【趣 旨】
「INDUST」では、これまでも産業廃棄物処理に関する判例を特集し、産業廃棄物処理業者を中心とする読者向けに、平易な解説を適宜掲載してきた。今回の裁判例をみても、廃棄物処理法の規制とその実施は、なお多くの課題を下明けていることが分かる。裁判例の検討を通して、改善への途を少しでも探ってみたい。（抜粋）上智大学法学部教授 北村喜宣


● File № 1「無許可業者に処分を委託した木くずが産業廃棄物に当たるとされた事例」
明治学院大学法学部准教授 辰井聡子
● File № 2「業許可の義務的取消しが違憲ではないとされた事例」
山梨学院大学法学部講師 筑紫圭一
● File № 3「暴行事件への関与等をもって「おそれ条項」に該当するとしてなされた許可取消処分が適法とされ事例」 放送大学教養学部准教授 原島良成
● File № 4「産業廃棄物処理施設の周辺住民に処分業変更許可取消訴訟の原告適格を認めた上で、許可の一部を取り消した事例」 上智大学法学部准教授 越智敏裕
● File № 5「野菜くずが産業廃棄物に当たるとされ、業許可業者への再委託を理由とする業許可取消処分が適法とされた事例」 新潟大学法科大学院教授 下井康史
● File № 6 「100％子会社が産業廃棄物処分業の許可を取り消されたことを理由に欠格要件に当たるとして、許可の取消処分が取り消された事例」 福島大学行政政策学類准教授 清水晶紀
● File № 7「１年以上の許可不作為が違法とされた事例」 早稲田大学社会学科教授 黒川哲志
● File № 8「経理的基礎の審査が十分でないことを理由に管理型最終処分場設置許可を取り消した事例」 中央大学法学部教授 牛嶋 仁
● File № 9「健康被害等が生じる蓋然性が認められないとしてガス化溶融施設の使用等の差止請求が棄却された事例」 上智大学法科大学院教授 田頭章一
● File №10「設置者に維持管理を継続する経済的基盤が認められないとして、管理型最終処分場の建設等の差止請求が認容された事例」 岩手県地域振興部地域企画官主査 千葉 実
● File №11「公害防止協定の最終処分場使用期限条項に法的拘束力がないとされた事例」
上智大学法学部教授 北村喜宣
● File №12「人格権に基づく安定型産業廃棄物最終処分場の建設・使用・操業の差止請求が認められた事例」 上智大学法学部教授 安西明子
● File №13「本人の意思等に反する管理行為であるのに事務管理が成立するとされた事例」
上智大学法学部教授 福田誠治
● File №14「施設の火災について規制権限等の不行使等が違法ではないとされた事例」
関西大学法学部准教授 田中 謙
● File №15「情報公開請求の対象となった文書中のマニフェスト中の様式記載事項が、非公開情報に該当しないとされた事例」 中央大学法学部教授 野口貴公美