5月号[№259] 産廃処理業と地球温暖化対策
【趣 旨】
今年12月にはデンマーク・コペンハーゲンにおいて、2013年以降の温室効果ガスの削減目標と枠組みについて合意をめざす、気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）が開催されます。この会議では、オバマ政権に代わったアメリカと中国の対応が鍵を握るといわれており、こうした中で日本は国益を考えた主張がどこまで展開できるのか注目されています。しかし、次期枠組みがどうであれ、地球温暖化対策を推進することはいまや世界的な潮流であり、社会的責任の観点から企業がこの動きに表だって逆行することはありえないのが現状です。とりわけ環境ビジネスに従事する産廃処理業者は、積極的な対応が求められるところです。実際、地球温暖化対策は企業にとってマイナス面ばかりでなく、省エネによるコスト削減などプラス面も多くあります。
そこで、INDUST５月号では、地球温暖化をめぐる国際交渉の動向、自治体における地球温暖化対策の取り組みを踏まえた上で、さまざまな補助制度、具体的な取組事例を交えながら産廃処理業における地球温暖化対策を紹介します。

●「地球温暖化次期枠組みの行方－国益をかけた交渉の先に見えるもの－」 電気新聞記者 山田明彦
●「排出量取引制度－日米欧3極の最新動向－」 ジャーナリスト 小林健次
● 「2010年から改正省エネ法が施行－企業単位にエネルギー管理を義務づけ」 編集部
● 「東京都がCO2排出総量削減義務制度を施行－4月から大規模事業所を対象に－」 編集部
● 「温暖化対策条例の現状と今後－長野県と横浜市に見る自治体の役割」フリーライター 宮崎文雄
● 「産業廃棄物処理における温室効果ガス排出量の実態」 社団法人全国産業廃棄物連合会
● 「産業廃棄物処理業の地球温暖化対策事例」（抜粋） 社団法人全国産業廃棄物連合会
● 「産業廃棄物処理業における地球温暖化対策推進に関する支援制度」 社団法人全国産業廃棄物連合会
● 「地球温暖化対策関連支援制度等の活用事例」 編集部
● 「産業廃棄物処理業者のための温室効果ガス削減支援ツール」 社団法人全国産業廃棄物連合会