10月号[№264] 廃棄物管理の最前線

【趣 旨】
不法投棄の発生量は毎年、10万トン前後から減少傾向にあるものの、毎年100社近くが原状回復の措置命令を受けている。措置命令による社名公表は、企業のブランドイメージを失墜する経営リスクとなり得る。こうした排出事業者責任の強化が求められるなか、排出企業は廃棄物管理に積極的に取り組んでいる。そこで、10月号特集では「廃棄物管理の最前線」をテーマに、排出企業の廃棄物管理の実態を業種別に紹介しながら、今後を展望する。


● 「廃棄物処理法における排出事業者責任のあり方について」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
●「建設業界における建設副産物の適正処理および再資源化への取り組み」
（社）日本建設業団体連合会常務理事 木本建二
●「医療廃棄物管理の現状と課題」 東京臨海リサイクルパワー㈱顧問 原田 優
前（社）日本医師会審議役
●「鹿島における廃棄物管理の取り組み」 鹿島建設㈱安全環境部次長 米谷秀子
●「ミサワホームの廃棄物管理の取り組み」 ミサワホーム㈱建設推進部環境推進グループ 中田義規
●「富士フィルムにおける廃棄物管理ガバナンス」
富士フイルム株CSR推進部環境品質マネジメント部主任技師 長 康夫
●「東京電力における廃棄物管理の取り組み」 フリーライター 黒井尚志
●「値引きしないでリサイクル！？―コンビニ弁当の廃棄ロス対策はどこまで本気か―」
フリーライター 宮崎文雄