6月号[№260] 産廃条例・制度の動向

【趣 旨】
地方分権一括法によって、産業廃棄物に関する許認可は機関委任事務から法定受託事務となり、国と地方自治体の立場は対等になった。これに伴い自治体は、国の廃棄物処理法を補完するため、産廃関連の条例や要綱など独自制度づくりに取り組んでいる。こうした自治体の地域性を生かした取り組みは評価されているが、一方で都道府県をまたがって広域的に処理される産業廃棄物については、事前協議手続きなどの地方ルールが効率的な産廃処理を妨げているとの指摘もある。本誌では、2006年12月号で「産廃条例の動向」を特集した。今回、その続編として、07年以降に新たに制定された産廃関連の条例・制度を紹介、国と地方の役割、産廃の適正かつ経済的な処理のあり方を考える契機としたい。


●「産廃条例・制度の功罪－地方分権と国家戦略は両立するのか」 弁護士 佐藤 泉
●「産廃関連条例の制定状況」 編集部
●「北海道循環型社会形成の推進に関する条例」 北海道環境生活部環境局循環型社会推進課 萩原康政
● 長野県の「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」 長野県環境部廃棄物対策課
● 「埼玉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱の見直し」
埼玉県環境部産業廃棄物指導課 斉藤達朗
● 「静岡市産業廃棄物の適正な処理に関する条例」 静岡市廃棄物対策部産業廃棄物対策課
● 「三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例」 三重県環境森林部廃棄物対策室
● 「滋賀県産業廃棄物の適正処理の推進に関する要綱」 滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課
● 「徳島県優良産業廃棄物処理業者認定制度の施行と今後の展開」
徳島県県民環境部環境総局環境整備課