5月号[№271] 廃棄物処理制度――法改正と今後の取り組み――
【趣 旨】
廃棄物処理法改正案が3月5日に閣議決定された。今後、国会審議を経て、順調にいけば5月にも成立する見通しだ。排出者責任の強化や廃棄物処理業の優良化などが主な柱で、適正処理を確保するため対策が強化される一方、産廃業の経営効率を高めるための規制緩和が図られる。そこで5月号では、廃棄物処理法改正案のポイントを解説するとともに、産廃業界や関連業界の今後の取り組みを展望する。

座談会 テーマ：「改正廃棄物処理法案と今後の運用に向けて」

出席者：環境省 廃棄物・リサイクル対策部長 / 谷津龍太郎氏
（社）日本経済団体連合会環境本部主幹/ 平田充氏
（社）日本建設業団体連合会環境委員会建設副産物専門部会委員/米谷秀子氏
弁護士/ 佐藤 泉氏
（社）全国産業廃棄物連合会 法制度対策委員長 / 谷口二朗氏
（社）全国産業廃棄物連合会 専務理事 / 仁井正夫 氏（司会）

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○ 「改正廃棄物処理法案の概要」 環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐 高澤哲也
○ 「廃棄物処理法改正案における排出事業者責任の強化について」
(社)日本建設業団体連合会常務理事木本建二
○ 「産業廃棄物処理業優良性評価基準適合認定制度と2010年改正法」上智大学法学部教授 北村喜宣