3月号【№377】最近の災害廃棄物処理

世界的には諸島部や沿岸部などを中心に地震や水害が絶えず、日本でも災害大国を実感する日々が続いている。日本では災害が発生するたびに、環境省を中心にＤ.Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔ(災害廃棄物処理支援ネットワーク)が機能し対応が図られている。全国産業資源循環連合会会員の都道府県協会はじめ、全国都市清掃会議の会員市町村、加えて、産廃処理事業者や市町村単体でも迅速に収集運搬が行われ貢献。中間処理については産廃処理事業者や自治体が保有する焼却施設を活用して処理が行われ、誤解を恐れずに言えば、経験を積むたびに災害廃棄物の処理は円滑に行われている。
近い将来、首都圏直下型地震や広域な被害が想定される南海トラフ地震と連動する東海地震、さらに、水害の被害も想定されており、災害廃棄物処理は経験を活かして、備える必要があるなか、３月号では災害廃棄物処理の対応事例や処理技術、管理システム等など紹介する。

●「災害時における災害廃棄物処理
－災害時における災害廃棄物への対応事例－」
環境省環境再生・資源循環局　災害廃棄物対策室環境専門員　竹本　啓助
●「2018年に発生した災害の廃棄物処理への取り組み」
一般社団法人日本災害対応システムズ　事務局長　舟山　重則
●「大規模災害で発生する廃棄物の処理技術・管理システムの構想」
名古屋大学大学院工学研究科　教授　中野　正樹
●「大阪府北部地震・台風21･24号の対応について」
公益社団法人大阪府産業資源循環協会
●「平成30年7月豪雨で奔走　三階廃棄物処理支援を振返る」
一般社団法人広島県資源循環協会
●「熊本地震における災害廃棄物の処理状況」
（一社）熊本県産業資源循環協会専務理事　加久　伸治