12月号[№362]　あらためて、排出事業者責任とは
【趣　旨】
　産業廃棄物は本来、それを生みだす排出企業が自ら処理しなければならないとされている。処理とは、産廃による生活と環境への影響を最大限抑制することである。その上で、可能な限り再資源化し、安定化させなければならない。しかし、全ての産廃に対して、排出事業者自らが処理することが難しいことから、全国各地の産廃処理企業が、委託契約を結び処理を請け負っている。ほとんどの企業が委託を通じ、「排出事業者責任」を果たしているが、その委託費は、責任を果たすことに必要なコストに他ならない。「最終処分が終了するまで」（廃棄物処理法12条７項）、排出事業者の手元には必ず「責任」が残る。今日の高度な経済社会で、「お金を払えば何でも解決」とはならない。12月号では、あらためて、「排出事業者責任」を見ていきたいと思う。

☆「廃棄物処理法の改正と排出事業者責任の徹底－食品廃棄物の不正転売事案を踏まえ」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
☆「食品廃棄物の不適正処理事案における排出事業者責任－不適正処理防止と処理責任の認識徹底へ」
愛知県環境部資源循環推進課
☆「解説、「ギブアップ通知」のポイント－排出事業者は何を考えるべきか」
BUN環境課題研修事務所所長　長岡　文明
☆ 「排出事業者処理責任の履行に向けた効果的な行政支援の手法」長野県環境部環境政策課　是永　　剛
☆「「排出事業者責任」は当然の義務　委託先は信頼関係を構築した「パートナー」－ユニー」
フリーライター　杉山　忠義
☆「「コメットサークル」で排出物減量を徹底し、
グループで統一した監査制度を常にブラッシュアップ－リコー」　フリーライター　青梅　大樹
☆「排出事業者に対して産廃処理業者が求めること－強固な信頼関係による適正処理へ」
産業廃棄物処理業経営塾OB会会長　（環境開発株式会社代表取締役）高山　盛司
事務局（（公財）産業廃棄物処理事業振興財団企画部長）改田　耕一
☆「ダイコー事件において問題提起された排出事業者責任のあり方」　　　　　　　　弁護士　佐藤　　泉