9月号[№359]　地方産廃行政のいま
【趣　旨】
　産業廃棄物の適正処理は、地方の行政組織と処理企業の連携が要だ。環境省が推し進めるPCB廃棄物や災害廃棄物の処理体制の整備では、地方環境事務所の役割が大きい。そもそも、地域ごとに特色のある大多数の産廃処理では、所管する都道府県・政令市が示す方針、条例、要綱等が、処理事業そのもののさきゆきを左右する。地方の独自規制の過重や、その複雑化など、法理学的な課題も指摘される一方、地方担当官の指導やフォローに応対することが処理企業の基本的業務の一つであり、地域循環圏の形成の進展などと併せ、地方行政と処理企業の連携強化は、今後も変わらないテーマであり続けるだろう。産業廃棄物処理の最前線で、いま、地方産廃行政はどのようにあるか。

◎「地方環境事務所と自治体産廃行政の連携――PCB廃棄物処理を例に」
環境省九州地方環境事務所福岡事務所　岡山　俊直
◎「自治体の指導によって生じる産業廃棄物処理の非効率化」
北海道大学大学院工学研究院環境創生工学部門廃棄物処分工学研究室教授　松藤　敏彦
◎「産業廃棄物税の政策手段としての現状と課題――政策手段としての評価手法の確立を」
敬愛大学経済学部教授　金子　林太郎
◎「おおいた優良産廃処理業者評価制度－補助金等の優遇で「法制度へのステップアップ」促す」
大分県生活環境部循環社会推進課計画調整班参事（総括）　渡邉　和弥
◎「岐阜県における県協会協働の不適正事案対応――「画期的」成果を踏まえ」
岐阜県環境生活部廃棄物対策課
◎「産業廃棄物処理の振興、そして高度化へ――北九州の挑戦」　　　環境ジャーナリスト　大村　朋己
◎「川崎エコタウン構想の推進――「域内ゼロエミッション」のモデル構築へ」
川崎市経済労働局国際経済推進室　鈴木　勇二
◎「市町村からの一般廃棄物処理「民間委託を」をどのように考えるか－事業の柱に据える大栄環境の視座」
編集部