12月号[№302]　燃料費高騰下での省エネ・再生エネの動向

【趣　旨】
東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止に伴う電気料金の値上げなど、我が国のエネルギー事情は大きな変換点を迎えている。このような中、産業廃棄物業界でもエネルギー消費を抑えることは大きな課題であると考えられる。そこで、省エネルギー・再生エネルギー利活用の現状、およびオフィスや廃棄物処理工場、収集運搬において特色ある取り組みを行っている企業を取り上げ、今後の展望を探る。

★「エネルギーのトレンドと事業所における省エネ・再生エネの動向
　　　　　　　　　　－エネルギーマネジメントシステムの検討－」　環境ジャーナリスト　本橋　恵一
★「固定価格買取制度（FIT）とバイオマス発電」　　　　　　　　　　　　フリーライター　宇野　三郎
★「時代を先取りし、廃棄物をエネルギーに－市原ニューエナジー－」　　フリーライター　黒井　尚志
★「サーマルリサイクルを推し進め再生エネルギーの地産地消を実現－三重中央開発－」
フリーライター　杉山　忠義
★特集座談会「BEMSのメリットと産廃処理業界のこれから」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　司会　加藤宣行氏（加藤商事(株)代表取締役）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒見憲三氏（(株)ヴェリア・ラボラトリーズ代表取締役）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾﨑俊也氏（アースサポート(株)代表取締役）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜田篤介氏（(株)浜田代表取締役）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤富明氏（(株)アール･アンド･イー営業部門統括責任者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勅使河原和則氏（恵和興業(株)事業統括本部長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松村周憲氏（ワイエム興業(株)常務取締役）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都築　建氏（都築鋼産(株)専務取締役）
★「省エネビジネス参入の狙いと展望－加藤商事・加藤宣行代表取締役に聞く－　　　　　　　　編集部