2月号[№244]海外環境規制動向—新たな化学物質規制への対応
【趣 旨】
欧州の新たな化学物質規制REACHが2007年6月からスタートした。すべての化学物質の製造を登録させ、リスクの懸念の高い物質については認可制とするものだ。欧州への輸出企業も対応を迫られ、日本の経済活動にも大きな影響を及ぼし始めている。リサイクル製品にもREACHは適用されるため、循環社会がグローバル化する現在、関係事業者は早急に対策を打つ必要がある。
そこで今回は、REACHやWEEE＆RoHSなど欧州初の化学物質規制の最新動向、国内外の動き、循環ビジネスへの影響などについて考察する。


●国際的調和を踏まえた我が国の化学物質管理政策の方向
経済産業省製造産業局化学物質管理課長 獅山有邦
●欧州REACHと廃棄物 環境省化学物質審査室長 戸田英作●欧米中韓のRoHS規制動向 日本電子株式会社技術法規顧問 松浦徹也
●アーティクルマネジメント推進協議会のREACH等対応に向けた取り組み
社団法人産業環境管理協会化学物質管理情報センター所長 傘木和俊
●化学業界のREACHの取り組み
社団法人日本化学工業会REACHタスクフォース事務局長代理 庄野文章
●有害物質規制が加速した環境調和技術 NPO法人日本環境技術推進機構横浜支部理事 青木正光
●EU化学品規制法REACHへの対応－住友化学の事例を交えて－
住友化学株式会社レスポンシブルケア室 山口孝明
● ノキアの化学物質管理
ノキア・ジャパン株式会社
デバイス・ビジネス・ユニットR&Dコモン・テクノロジーズ環境担当スペシャリスト 高山 晋
● 化学物質管理政策が与える廃棄物処理業へのインパクト
株式会社差の都市計画事務所所長 佐野敦彦