□ 11月号[№253] 「アジアに商機はあるか？」―産廃ビジネスの海外展開―
【趣 旨】
近年、アジアに進出した日系企業での産業廃棄物の適正管理やゼロエミッションの取り組みが進んでいる。中間処理業者を対象にしたアンケート調査によると、「３年後をめどに廃棄物処理業の海外展開に注力したい」と回答した企業は93社にも上る。また、アジア諸国では廃棄物は野積みされており火災や環境汚染の原因となっており、こうした問題を解決すべく、日本独自の最終処分場の準好気性埋立構造がアジアを中心に技術供与されている。一方で、ペットボトルや古紙などの循環資源が人件費の安い中国へと流れている。そこで、アジアにおける産廃処理の現状を踏まえた上で、高度な中間処理技術を持つ日本の産廃企業のアジアでの産廃ビジネスの可能性を展望する。

● 「アジアにおける産廃・リサイクル・ビジネスの展望」
日本貿易振興機構アジア経済研究所 小島道一
● 「東南アジアにおける産廃法制と産廃処理ビジネスの展開」
㈱エックス都市研究所 大野正人
● 特集インタビュー◎中島賢一 リーテム取締役会長に聞く
「アジア資源循環システム構築へ－来春、中国でモデル工場稼働－」編集部
● 特集インタビュー◎島田和明 DOWAエコシステムリサイクル事業部長に聞く
「中国市場は長期的に有望」編集部
● 「韓国における産廃法制と産廃処理ビジネスの展開」
JOIN TECH Consulting CO.,LTD 代表取締役 朴升鐸
● 「中国における産廃法制と産廃処理ビジネスの展開」
上海日技環境技術コンサル㈱ 龍 吉生
● 「インドにおける産業廃棄物処理状況について」
Dr. Ashok V. Shekdar 工学博士 ナグプール技術研究所所長
● 「アジアにおける野村興産の蛍光灯処理」 野村興産㈱営業部 神田浩治
◎関連レポート
「発展途上国における準好気性廃棄物最終処分場の普及－南太洋州およびその他地域－」
元JICAプロジェクト専門家 山本 聡