8月号[№250] 検証・優良性評価制度－再構築に向けた課題と展望－
【趣 旨】
産業廃棄物処理業優良性評価制度は創設から3年が経過した。これを機に、評価基準の見直し案が取りまとめられ、情報公開期間が現行の「5年以上」から「6ヶ月以上」に大幅に短縮されるほか、電子マニフェストへの加入を基準に加える方針だ。大半の自治体が制度を運用するようになったものの、適合確認を受けた業者数は全国で約250社と伸び悩み、また、適合確認を受けてもビジネスが拡大していないのが実態だ。排出事業者の認知度も低く、特に中小企業への普及啓発が急務だ。評価制度の改定とともに、基準適合業者に対するメリット創出が課題となっている。そこで、INDUST8月号では、同制度の運用状況と課題、制度改定の方向性などについて考察する。

【特集座談会】産廃処理業界のトップたちが語る 「優良性評価制度のこれから」
[出席者] ㈱カンサイ代表取締役社長 川本義勝氏
㈱クリーンシステム代表取締役社長鈴木隆氏
㈱みすず工業代表取締役社長 林 宏道氏
大幸工業㈱代表取締役 浜野廣美氏
司会／（社）全国産業廃棄物連合会 古川洋一氏
【特集記事】
● 「優良性評価基準適合認定制度の現在と今後の展開」 上智大学法学部教授 北村喜宣
●前環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長
木村祐二氏に聞く「優良性評価制度の改定に向けた論点」 編集部
●「岩手県優良性を3段階に評価－新格付け制度で“重み付け”評価方式導入－」 編集部
●「大阪府における優良性評価制度の運用状況と今後の展開」
大阪府環境農林水産部循環型社会推進室産業廃棄物指導課長 福原 裕
●「東京都 第三者評価制度開始へ－現地審査と財務分析で国より厳しい基準設定－」 編集部
●「優良性評価制度が伸び悩む理由－排出事業者、産廃処理業者へのアンケート結果からわかったこと－」編集部