6月号[№248] 廃棄物と地球温暖化――循環型社会と底炭素社会の融合――

【趣 旨】
昨年12月に開かれた気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）では、バリ・ロードマップが採択され、2009年の合意を目指し、すべての国が参加する次期枠組の交渉の場が立ち上がりました。７月に行なわれる北海道洞爺湖サミットでも気候変動が最重要議題に取り上げられ、国連プロセスでの交渉を後押しする考えです。一方、国内における2005年度の温室効果ガス排出量は京都議定書の基準年比で7.8％上回っています。また、日本全体の温室効果ガス排出量のうち、廃棄物関係は3.5％を占めており、廃棄物業界でも対策を進めています。
そこで、INDUST6月号では、温室効果ガスを削減するための国際交渉の現状と見通しや、廃棄物分野における地球温暖化対策などについて考察します。


● 「循環型社会と底炭素社会の融合に向けて」
独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長 森口祐一
● 「廃棄物分野における温暖化対策」 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画部
● 「排出量取引制度について」 京都大学経済研究所先端政策分析研究センター教授 一方井誠治
● 「全国産業廃棄物連合会環境自主行動 (社)全国産業廃棄物連合会
● 「産業廃棄物処理業の地球温暖化対策 (社)全国産業廃棄物連合会
● 「洞爺湖サミットで世界に力強いメッセージを－次期枠組構築に向け、日本の指導力に期待」
編集部
［特集関連資料］
・「大幅なCO２排出削減を実現するため都議会第2回定例会に環境確保条例の改正案を提案する」
東京都環境局