加速する優良性評価制度

【趣 旨】
産業廃棄物処理業の優良性評価制度に基づいた認定業者数が勢いを増してきました。
正式に参加している自治体も３０団体を超え、今後さらにこの数も増加していくでしょう。
この制度は、排出事業者が優良な処理業者を選択する際の一つの判断基準を示すものです。
評価基準に適合する処理業者に対しては、
産業廃棄物処理業の許可の更新・変更の際に提出する
申請書類の一部を省略させることができるというメリットもありますが、
処理業者自らが情報を公開し、
自社をアピールしながら産廃ビジネスの質を向上していくことが重要なことだと思われます。
そこで、INDUST4月号では、加速する優良業者評価制度を取り上げ、
現状を検証・分析しながら、今後の方向性を考えてみます。


■ 優良性基準適合認定制度の今後
上智大学法学部教授　北村 喜宣

■ 産業廃棄物処理業の優良性評価制度について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

■ 産廃情報ネットを中心とした優良性評価制度の推進について
(財)産業廃棄物処理事業振興財団優良化事業推進チームリーダー　改田 耕一

■ 産廃情報の優良化と第三者による情報提供
上智大学法学部北村ゼミ　福島 飛鳥、三岡 里美、上崎 大輔、田中 裕二

■ マル適マークなき評価制度の今後
－情報公開と環境管理監査普及に一定の成果!?－
フリーライター 山田 勝


【関連資料】
■ 産業廃棄物処理業優良性評価制度への取組状況アンケート調査結果
環境省



【特集Ⅱ】
■ 平成19年度関係省庁廃棄物関連予算と施策を見る
環境省／経済産業省／農林水産省／国土交通省・建設リサイクル分野／国土交通省・港湾分野