5月号[№283]広域認定制度はいま――処理業者の対応を考える
【趣 旨】
産業廃棄物広域認定制度が注目を集めている。2004年4月に第1号が認定されてから7年が経ち、現在は180件以上が認定を受けている。また最近は、大手排出事業者同士の共同申請など、新たな潮流も芽生えてきている。こうした中、処理業者としてはこの流れにどう向き合うべきか、業種ごとの取り組み事例を比較してみる。

● 「広域認定の課題と廃棄物処理事業者の対応～産廃処理事業者は、いかに認定制度に向き合えばよいのか～」
(株)日本廃棄物管理機構 取締役 木川 仁
●「積水ハウスにおける広域認定制度の利用」 積水ハウス(株)環境推進部 課長 高橋明俊
●「住友林業の広域認定制度を活用したゼロエミッションへの取り組み」
住友林業(株)住宅事業本部安全環境室環境グループ 次長 藤田克彦
●「吉野石膏における石膏ボード廃材リサイクルの取り組み」 吉野石膏(株)技術本部 次長 山崎良一郎
●「日本電気（NEC）における広域認定制度を活用した取り組み」
日本電気(株)環境推進部エキスパート 関 敏範
●「チクマにおける広域認定制度を活用した取り組み」 (株)チクマ環境推進部 室長 浅野秀雄