11月号[№277] 土壌汚染対策の展望
【趣 旨】
改正土壌汚染対策法が今年４月に施行された。7月には汚染土壌の運搬・処理に関するガイドラインがまとめられ、対策が強化されている。環境省では土壌汚染処理業許可制度を創設し、適正処理の確保が進められている。また、汚染土壌処理に取り組む産廃処理業者も増えている。そこで、11月号では、土壌汚染対策の現状と処理企業の取り組みを紹介しながら、今後を展望する。

●「土壌汚染対策制度と今後の展望」 東京農工大学工学研究院教授 細見正明
●「汚染土壌の処理実態と運搬・処理ガイドラインの概要」
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団適正処理推進部
●「汚染土壌の現場処理（オンサイト措置）と管理」
清水建設株式会社エンジニアリング事業本部土壌環境本部 田澤龍三
●「土壌汚染リスクとマネジメント」 鹿島建設株式会社環境本部 押野嘉雄
●「ツネイシカムテックスにおける汚染土壌処理の取り組み」
ツネイシカムテックス株式会社東京営業所所長 曽我友成
●「九州産廃における汚染土壌処理の取り組み」 九州産廃株式会社事業開発部 持永義孝
● 三重中央開発開発課環境ソリューショングループ 嶋本文夫氏に聞く
「焙焼炉、ジオメルトなど3つの許可施設であらゆる汚染土壌処理に対応」フリーライター 宮崎文雄
●「リフレックスにおける汚染土壌処理対策」 フリーライター 黒井尚志
●「DOWAエコシステムによる土壌浄化事業の取り組み」 ジャーナリスト 井部正之