11月号[№337]　感染性廃棄物に備える
【趣　旨】
　疫学や衛生学が発達した現代、多くの伝染病が抑制されつつある。これは、歴史的に積み重ねてきた科学的知見によるところが大きく、今後も大きな進展が期待されている。しかし、毎年世界中で流行する新型インフルエンザをはじめとして、近年ではエボラ出血熱やMERS、国内ではデング熱、結核などが散発的に流行しており、いつ、どこで、どのような感染症が現れるか見通せない。感染性廃棄物処理について、わが国では2012年５月に取りまとめられた「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」に基づき、適正処理が進められている。その取り扱いについては処理業者のみならず、排出事業者や社会全般の理解が欠かせない。今号では感染性廃棄物を特集する。

☆「感染性廃棄物に関する現在の制度」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室主査　渡辺　聡
☆「医師会における感染性廃棄物の適正排出への取り組み」公益社団法人日本医師会常任理事　羽鳥　裕
☆「東京都における感染性廃棄物対策」　東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課長　藤井　達男
☆「適正な感染性廃棄物容器の普及に向けて」　　公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター調査部
☆「排出事業者と連携した感染性廃棄物処理の実際」　九州産廃株式会社取締役統括本部長　持永　義孝
☆「感染性廃棄物の適正処理――医療・行政機関との密接な連携に向けて」
株式会社トキワ薬品化工代表取締役社長　伊丹　重貴