3月号[№341]　グリーン契約・購入への対応
【趣　旨】
去る2013年、グリーン契約法（環境配慮契約法）の基本方針に産業廃棄物処理に係る契約が追加された。わが国の温室効果ガス排出の約３％を占める同分野での環境配慮への取り組み強化は時代の要求であり、また優良基準適合状況への評価を通じた優良業者へのインセンティブ付与は、循環型社会形成を推し進めるわが国にとって、その動力ともなる。直近2014年度の暫定値報告によると、裾切り方式を採用したグリーン契約の実績は排出量ベースで43.3%となり、前年度比４倍近い伸びを見せ、更なる伸長に期待がかかる。処理業者は制度を活用し、いかに資質を高め、仕事を取ることができるか。

☆「産業廃棄物の処理に係る環境配慮契約の状況」
環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐　彌吉　元毅
☆「事業活動そのものがCSRであり環境配慮である－三和油化工業における有機溶剤リサイクルを通じた試み」
三和油化工業株式会社管理部課長　中山　昭仁
☆「「環境認証」だけで終わらせない－地域と共に、NIK環境における環境配慮の取り組み」　　　　　　　　　編集部
☆「東京都は「環境配慮」から「持続可能性配慮」へと転換へ」　　　　　フリーライター　大村　朋己
☆「リサイクル資材が自治体公共工事に利用促進されるためには何が必要か－愛知県における「あいくる」の現状」
編集部
☆「企業におけるグリーン購入の取り組み事例」　　　　　　　　　　　　フリーライター　杉山　忠義
☆「産業廃棄物処理に関する地方自治体のグリーン契約の実施状況－
「2014年度のグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関するアンケート調査結果」より　　編集部