7月号[№333]加速する災害廃棄物対策
【趣　旨】
予測される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、今年３月末、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律」が閣議決定された。東日本大震災等近年の災害における教訓・知見を踏まえ、既存の法制度の枠内で大規模災害時における国や地方自治体、民間事業者の役割分担を明確化し、廃棄物処理法や災害対策基本法を改正することで、有機的で切れ目のない災害対応を実施するための仕組みを整備するとした。矢継ぎ早にうたれる災害廃棄物対策は産廃処理業者にどのような影響をもたらすのか。

☆「平時の備えから大規模な災害まで切れ目のない災害廃棄物対策を」
環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課　和田　篤也
☆「中部ブロックにおける大規模災害時廃棄物採択の検討状況」
環境省中部地方環境事務所所長　池田善一
☆「南海トラフ巨大地震の発生に伴う災害廃棄物処理対策の検討状況」
高知県林業振興・環境部環境対策課課長　川上　博正
☆「紀宝町における災害廃棄物処理計画の策定」　　　　　　　　　　　　　　　　紀宝町長　西田　健
☆「産業廃棄物処理業界における災害廃棄物の処理支援事例」　　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会
☆「東日本大震災で発生した災害廃棄物等の処理業務～日建連会員企業による災害廃棄物処理業務概要～」
一般社団法人日本建設業連合会　復旧・復興対策特別委員会災害廃棄物部会部会長　久保　周太郎