7月号[№345]　水俣条約と水銀大気排出の抑制
【趣　旨】
　　わが国のリーダーシップにより2013年、政府間交渉委員会で国際合意された水銀に関する水俣条約。同条約の締結に基づく国内法制度整備が進められている。昨年の「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」の制定と廃棄物処理法施行令の改正につづき、この５月には水銀大気排出に関する中央環境審議会大気・騒音振動部会の答申が出された。近く、大気汚染防止法施行令と施行規則が改正されるに及び、いよいよ国内の水銀対策がその構成を整える。廃棄物処理法についてはもちろん、大防法関連改正においても廃棄物焼却炉等における水銀大気排出基準値による排出抑制の影響が見込まれ、産業廃棄物処理業者は対応を迫られる。水銀の適正処理を通じ、水俣病経験を克服したわが国の方針に産廃業者はどう応えていくか。

◎「水俣条約と水銀大気排出の抑制」　　　　　　　　環境省水・大気環境局大気環境課　江田　美沙子
◎「産業廃棄物処理業における水俣条約規制の理解と業界の考え」
公益社団法人全国産業廃棄物連合会調査部主幹代理　日浦　朋子
◎「基準値施行に向けた動きと中間処理施設における備え」　　野村興産株式会社代表取締役　藤原　悌
◎「産業界における水銀大気排出抑制への取り組み――資源循環との両立に配慮した規制措置導入へ」
フリーライター　大村　朋巳