ＩＮＤＵＳＴ４月号　第４０２号　リチウムイオン電池の発火事故対策
　スマートフォンや充電式の小型家電、加熱式たばこなどの普及に伴い廃棄物処理施設での発火事故が増えている。（公財）容器包装リサイクル協会の統計によれば、全国の再生処理事業者によるリチウムイオン電池を起因とする発煙・発火事故は2019年度に301件、20年度は1月末現在で242件と急増しており、施設の損壊が大きい事例や人身事故に至る事例も散見され大きな問題になっている。環境省では19年８月１日付の事務連絡で各都道府県の一般廃棄物行政主管部宛に不適切な残留や混入を防ぐ収集運搬・処理体制の検討と、排出方法について住民周知を要望した。一方、（公社）全国産業資源循環連合会は20年12月16日付でマス媒体を活用した国民への周知とともに、排出事業者に対して分別排出を指導するよう同省に要望を行っているなど、廃リチウムイオン電池は適正処理に向けて動き出している。４月号ではリチウムイオン電池の適正処理に向けた国、市町村、再生事業者の有効な取り組みを紹介するほか、事故防止技術やリチウムイオン電池の回収、リサイクルの状況や、絶縁など回収、リサイクルを進める中で事故回避につながる取組について解説する。

☆「使用済小型リチウムイオン電池の適正な処理体制の構築」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
廃棄物規制課
総務課リサイクル推進室
☆「廃リチウムイオン電池の発火問題に関するアンケート結果について－」
（公社）全国産業資源循環連合会関東地域協議会事務局
（一社）千葉県産業資源循環協会専務理事　川嶋　博之
☆「廃リチウムイオン電池に起因する発火防止対策について－要望書の提出」
（公社）全国産業資源循環連合会
☆「リチウムイオン電池による発煙発火トラブル防止の取り組み」
（公財）日本容器包装リサイクル協会プラスチック容器事業部　雨谷　忍
☆「風力選別で発火トラブルを回避－山上紙業（大阪府松原市）に聞く」　　　　　編集部
☆発火事故防止への取り組み事例「リチウムイオン電池製品の選別」
大栄環境株式会社技術部　山田　眞
☆「ごみ処理施設での発火事故防止への取り組み」
新潟市環境部循環社会推進課課長　鈴木　稔直
☆「画像認識AIを活用した火花自動検知システムの開発－処理現場での有効性を証明」
株式会社イーアイアイ代表取締役　胡　浩
☆「ごみ処理施設の防火防爆対策」
（公社）全国市有物件災害共済会/株式会社環境戦略研究所　井上　求
☆「回収時に発火の要因を掴み取る－絶縁を徹底し、専用容器で運搬　JBRC」　　　編集部