ＩＮＤＵＳＴ２月号　第４００号　太陽光発電設備の大量廃棄に備えて
2012年にスタートしたFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）で一気に普及した太陽光発電システムだが約20年の耐用年数を考えれば、2030年以降に大量に廃棄されることが予想される。経済産業省の試算によれば2030年太陽光発電パネルの廃棄量は2020年比の10倍にあたる３万ｔにまで増加し、39年には最終処分量の６％を占めるとされている。さらに、台風などの災害により機能を停止しているパネルも散見され、耐用年数を待たずに廃棄されることも考えられ、埋立処分場への負担を可能な限り回避させるために、有効な回収、資源化技術を確立し、整理しておく必要がある。２月号では2021年に第２段階に入る太陽光発電設備のリユース、リサイクル、適正処理に向けたロードマップの進捗状況を説明するとともに、使用済太陽発電パネルの回収、リサイクルシステムの解説や事業化の事例、海外の取り組みや事故の事例などを紹介する。

☆環境省の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第２版)」の留意点を解説　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
☆循環型社会の構築に向けた低コストのリサイクル技術
　　―――NEDO「太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト」から　　　　　　　　　　　　　　編集部
☆太陽光発電設備の廃棄費用等の確保について－制度化の議論の経緯と求められる対応
早稲田大学大学院環境/エネルギー研究科教授　小野田　弘士
☆太陽光パネルのリサイクルシステムの普及を目指して
廃ガラスリサイクル事業協同組合理事長　狩野　公俊
　　　　　　　　　　　　　　技術担当　宮脇　賢一
☆使用済み太陽光システムのリユース、リサイクル事業　
ハリタ金属株式会社企画本部営業企画グループ　室崎　早紀子
☆ホットナイフ分離法Ⓡによる太陽光パネルのガラスと金属の完全リサイクル
株式会社エヌ・ピー・シー事業本部装置関連事業部副事業部長　松本　健司
☆使用済み太陽電池モジュールの適正処理に係る諸外国の制度と動向
株式会社野村総合研究所社会システムコンサルティング部　島村　安俊