ＩＮＤＵＳＴ９月号　第４０７号　「低炭素から脱炭素へ！？」
2050年カーボンニュートラルが明確に示されたことで、廃棄物処理事業も低炭素のみならず脱炭素に向けて本格的に取り組む時が来ている。こうした状況を受け徐々ではあるが、収集運搬、中間処理、最終処分、事務所を含めた業務全般の脱炭素を図るとともに、再エネ事業の拡大など、脱炭素を促進する事業にも積極的に取り組む産廃処理業者が増えてきている。９月号と10月号では行政、事業者、コンサルタントの視点で廃棄物処理事業が取り組むべき脱炭素化について解説するほか、廃棄物処理業者が取り組んでいる脱炭素経営の事例について照会する。第一弾の9月号では廃棄物分野を取り巻く概況や温室効果ガス排出の現状、グリーン成長戦略、地域脱炭素ロードマップ、中長期シナリオ（案）を取り上げるほか、中小企業にも求められる脱炭素経営や再生可能エネルギーの活用などを含めた脱炭素化に取り組み廃棄物処理業者の事例を紹介する。

◎「廃棄物分野の脱炭素化――温室効果ガス排出の現状と最新の取組」
環境省環境再生・資源循環局
◎「ひろがるカーボンニュートラル――中小企業にも求められる脱炭素経営」
環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐　岸　雅明
環境専門調査員　佐伯　優
◎「廃棄物処理事業における脱炭素化の有効施策と課題・注意点」
一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会会長　日髙　彰
◎「全産連低炭素社会実行計画におけるBAT（Best Available Technology）について」
公益社団法人全国産業資源循環連合会
◎「再生可能エネルギー市場対地域資本－洋上風力発電と地域の新たなデザイン」
ユナイテッド計画株式会社取締役社長　平野　久貴
◎「新たな可能性を拓く、脱炭素経営－アンテナ高く上げ、行動を開始すべき時」
株式会社宮城衛生環境公社専務取締役　砂金　英輝
◎「廃棄物発電とその余剰電力による水素製造
－Power-to-Gasを活用した脱炭素の可能性を考える」
青木環境事業株式会社社長室　ESG推進チーム　松本　英典
◎「焼却排熱を利用した雪国新潟産バナナの栽培と地域循環」
シモダ産業株式会社常務取締役　霜田　真紀子