『資源循環を通じて実現する脱炭素社会』


●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
CE は人類存続へ不可避な転換
地域で循環を進めることで地方創生につなげる
野田 由美子氏
ヴェオリア・ジャパン（同） 代表取締役会長、日本経済団体連合会副会長・環境委員長

【特集概要】
脱炭素施策を通じて地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させ地方創生に貢献する地域脱炭素への取り組みが進められている。「２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指すゼロカーボンシティは１千団体を超え、全国的に地域脱炭素に取り組む機運が高まっており、地域の資源循環業も大きな役割を果たしている。今号では資源循環を通じた脱炭素のあり方や地域脱炭素化を目指す自治体の事例を紹介する。


【特集ページ・目次】

●ごみ発電の現状と課題
──2050CNに向けて
（一財）日本環境衛生センター
総局
資源循環部
岡部 史岳

●次世代エネルギー供給拠点への挑戦
苫小牧市
環境衛生部ゼロカーボン推進室
脱炭素先行地域推進主幹
干谷 洋平

●109万市民の“日常”を脱炭素化
仙台市
環境局 脱炭素都市推進部
先行地域推進室長
松浦 淳一郎

●電力の地産地消で脱炭素に貢献
── つるおかエコファイアの取り組み
鶴岡市
市民部環境政策課
脱炭素G
阿部 真

●脱炭素がもたらすスーパーシティの加速化
── つくばの地域資源を最大限活用した資源循環で脱炭素かつごみのないまちづくり
つくば市
生活環境部
環境政策課

●脱炭素化で持続可能な営農を
匝瑳市
ゼロカーボン推進課
齊藤 雅裕

●脱炭素未来都市 高岡の挑戦
高岡市
生活環境文化部長
長久 洋樹

●6町の地域連携で人材と資金呼び込む
── 中山間地域一体の脱炭素・資源循環プロジェクト
度会町
みらい安心課
主事
川島 大嗣




【特別寄稿】

PFASに関する環境省の取り組み
環境省
水・大気環境局 環境管理課
有機フッ素化合物対策室長
吉﨑 仁志

国内PFAS 対策技術の問題点
── 半導体産業を例として
PFAS対策技術コンソーシアム
会長
山下 信義

国内資源リン回収・普及の実現に向けて
── 領域を超えた循環経済の実現への挑戦
名古屋大学
大学院工学研究科
助教
石垣 範和




【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第２回
サーキュラーエコノミーが日本を変える？
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第31回
自動車向け再生プラ市場構築へアクションプラン策定
─ 産官学コンソーシアムで欧州規制に対応─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第97回
キーワード深掘り!
令和７年３月１４日告示「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」について
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第23回
採用から退職まで（5）
─ 不利益変更など─
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第15回
グリーントランスフォーメーションとカーボンニュートラル（3）
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志



【特別レポート】

●大阪・関西万博が開幕
──「循環」コンセプトの日本館など環境関連の取り組み目立つ
編集部



【トピックス】

●ごみ削減へ試合会場でリユースタンブラーの実証実験
── サーモスがアルバルク東京と協力し実施
編集部

●スーパーとホームセンターでバイオマス素材の指定ごみ袋を販売
── 前橋市、ベイシア、カインズほか
編集部