環境新聞

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再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度のバイオマス発電の増加に伴い、その燃料に関する〝持続可能性”が問われているが、経済産業省は7月18日、こうしたバイオマス燃料の持続可能性を確認する内容・手段の方針案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）会合に提示した。それによると、持続可能性の確認内容のうち、「ガバナンス」では、燃料調達にかかわる国内外の全ての事業者に法令の順守を求めているほか、発電事業者に第三者認証による適切な情報公開を求めている。「社会・労働」では、第三者認証の要件として、土地利用に関する権利の確保・保護や児童労働・強制労働の排除等の確認を求めている。「環境」では、第三者認証における担保事項として、同ＷＧの初会合で示した土地利用変化のほか、燃料の加工プロセスにおけるメタンガスの処理方法を追加している。



＜その他の面の主な記事＞


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◇「おてらのでんき」が電力供給開始　スロースタートでも慌てず…………………………６面