環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は9月2日、世界の気温上昇が今後数年以内にパリ協定の目標である「１.5℃」を超えると予測する報告書を発表した。この１.5℃超の「オーバーシュート」により、異常気象の激化や生態系の破壊、人間の健康、食料安全保障、都市への深刻な被害等を含むリスクが増大すると警鐘を鳴らしている。一方、このオーバーシュートの規模を最小限に抑え、ピーク後に下降する経路をたどることが、21世紀末までの１.5℃目標を維持し、避けられない影響に適応するために残された最善の選択肢だと指摘。そのためには迅速かつ協調的な世界的行動が不可欠と強調している。国連のグテーレス事務総長は同日、ビデオメッセージを発表。21世紀末までに１.5℃以下に戻すことは可能で、各国政府は気候計画やネットゼロの約束、さらにはそれ以上の成果を上げなければならないと述べ、今こそ野心を高め行動を加速させる時だと強調した。



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、「強く豊かな日本」投資枠6.3兆円 ＡＩ・ロボット、重要鉱物、福島復興等…２面

◇核ごみ調査、常陸大宮市に申し入れ……………………………………………………………２面

◇環境省・新幹部就任会見概要（下）……………………………………………………………３面

◇石坂産業と入間市、ＣＥ推進で連携協定　太陽光パネル再資源化促進等へ………………４面

◇サントリ―、「持続可能な農業」に注力　再生農業の国内外展開など推進………………５面

◇環境省、浄化槽整備に１０７億円要求　下水道からの転換など支援………………………６面

■ＰＦＡＳ分析特集…………………………………………………………………………………７面

■「下水道の日」特集…………………………………………………………………………８・10面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は８月28日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。事項要求を除く一般会計で３８２８億円を求め、エネルギー対策特別会計などを含めた要求総額で１兆１４５１億円を計上した。東日本大震災復興特別会計（２４７０億円）などを除く実質的な要求額としては過去最大の規模で、総額１兆円を超えるのは20年以来となる。このうち政府の方針を受け上限を設けずに要求できる「『強く豊かな日本』投資枠」として５５５６億円を要求した。重点施策では前年度まで第１に挙げられた「気候変動対策」を差し置き、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の推進が初めて筆頭となった。



＜その他の面の主な記事＞

◇エネ転換・供給力増強等でＧＸ加速強化　赤澤経産相、実行会議に総合パッケージ…２面

◇環境省・新幹部就任会見概要（上）…………………………………………………………３面

◇環境省、クマ撃退スプレーの性能要件策定　安全性と抑止効果の両立…………………３面

■日本環境保全協会特集…………………………………………………………………………４面

◇吉田潤・日本ＲＰＦ工業会会長に聞く　ＲＰＦの地位を確固としたものに……………５面

◇国交省27年度上下水道関係予算概算要求　個別補助は１・26倍の２０２５億円………７面

◇地域食材を活用し新たな「豊川土産」開発　加山興業と高校生らが成果発表会………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は8月17日、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の供給義務化に向けた方針案を、同省でオンライン併用により開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。２０２４年の検討案を変更・具体化したもの。それによると、供給義務は30年度から導入し、32～34年度に各年度で国内におけるジェット燃料供給量の５％以上とする段階的な導入目標を示している。対象者は年間３千㌔㍑以上のジェット燃料を成田国際など国内７空港の国際線向けに供給する事業者。また、ＳＡＦの供給確度を高めるため、例外など柔軟性措置の適用要件を厳格化し、ＳＡＦプラントの建設中止・延期等を理由とする目標の下方修正は不可としている。同省では、ＳＡＦの供給義務化をエネルギー供給構造高度化法に位置付ける予定。



＜その他の面の主な記事＞

◇世界の洋上風力再び拡大へ、35年に年51ＧＷ　自然エネ財団見通し、浮体式は年８ＧＷに…２面

◇脱炭素、資源循環、自然再興を一体推進　秦次官、趣味は絶滅危惧種の生態観察……………３面

◇新トップに聞く◎大栄環境会長・金子文雄氏／同社長・下田守彦氏……………………………４面

◇新連載／リサイクルビジネスが挑む　パラダイムシフト…………………………………………４面

◇中特グループ、「イクドリ！宣言」企業に認定　男性の育休取得を後押し……………………５面

◇下水汚泥の肥料化、４都市が合同でＰＲ　下水道展ʼ26東京で活用事例が続々…………………６

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省、３Ｒ・資源循環推進フォーラムなどが主催する「第２回資源循環自治体フォーラム」（全国版）が8月6日、東京都千代田区の大手町プレイスで開催された。廃棄物などを資源として有効活用し、付加価値を生み出して新たな成長や地域課題の解決、地方創生につなげることを目的としたもので、基調講演や国の最新政策の紹介に加え、プラスチック、金属、太陽光パネル、食品ロスなど八つのテーマ別セッションを実施。自治体、企業などが先進事例を共有するとともに、具体的な連携に向けた意見交換を行った。



＜その他の面の主な記事＞

◇他電力の使用済み核燃料搬入を容認　むつ市　東電・原電は８社に検討依頼………２面

◇リサイクルとデジタル技術を縦横に　ユニ・チャームのサステナ戦略………………３面

◇災廃調整・仮設トイレ管理で新機軸　被災地・熊本で災害対応モデル………………３面

◇市原市で産廃破砕選別・再資源化施設　タケエイ、28年４月稼働目指す……………４面

◇〝人が入らない〟管路診断技術に注目 「下水道展’26東京」で各社競う……………５面

◇学生のエコアクションで炭素クレジット　龍谷大、地域ぐるみで脱炭素化目指す…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）および世界資源研究所（ＷＲＩ）が運営するＧＨＧ（温室効果ガス）プロトコルは７月29日、企業向けのＧＨＧ排出量算定報告の基準を国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格と統合した、単一の共同名義の世界統一基準を開発すると発表した。新基準は、「ＩＳＯ１４０６４‐１」と統合し、改訂作業中のスコープ２ガイダンスや検討中の企業の削減行動等の評価報告（ＡＭＩ）基準などが含まれる。新基準は２０２８年第４四半期に最終化される予定。一方、ＧＨＧプロトコルは従来、ＡＭＩ基準を除く新基準を27年第４四半期に、ＡＭＩ基準を28年第４四半期にそれぞれ最終化する予定だったが、スコープ２ガイダンス改訂案のパブリックコンサルテーションの結果などを踏まえ、最終化が１年延期された形となった。



＜その他の面の主な記事＞

◇「令和の国定忠治」笹川博義氏、次期環境相へ 〝石破おろし〟を牽引、高市政権の大功労者…２面

◇第２２１回国会、環境関係法９本が成立　太陽光パネルリサイクル法など………………………３面

◇環境事務次官に秦康之氏…………………………………………………………………………………３面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑨　小林泰士マーケットエンタープライズ社長…………４面

◇能登復興と地域資源循環加速へ　ＨＡＲＩＴＡ、七尾支店開設……………………………………５面

■雨水貯留浸透特集……………………………………………………………………………………６～７面

◇「地域を見守る情報インフラに」　京大環衛研、下水疫学調査でシンポ…………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は7月21日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２６、日本成長戦略、地域未来戦略および規制改革実施計画を決定した。このうち骨太方針では、「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」「防災・国土強靱化」など17の戦略分野を中心に、２０４０年度における国内民間設備投資の目標額を原案の２３０兆円から２５０兆円に上方修正した。一方、同日の経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で高市早苗首相は、関係閣僚に対し、主な予算事業等を盛り込んだ複数年度での「日本成長戦略実行計画」の策定や、真に必要なインフラ整備等を実現するための「地域未来戦略予算パッケージ」の具体化を急ぐよう指示。そのうえで、27年度を｢責任ある積極財政元年｣として予算編成の抜本改革を来年度予算に反映するなど、「骨太方針」を速やかに実行に移していく考えを改めて強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇「非移民政策」で「完全無人バス」提言　青山環境副大臣、実装事業を念頭に…………２面

◇揚水規制地域でも地下水熱利用可能に　改正ビル用水法施行規則が公布…………………２面

◇環境産業への視座（後）　五十嵐清・前環境大臣政務官に聞く……………………………３面

◇行政と業界が対話、循環産業の発展目指す　全産連女性部協議会、環境省と意見交換…４面

◇ポリエチレンライニング工法協会　姫路市で管更生の現場視察会開催……………………５面

◇熊本でネイチャーポジティブを体感　サントリーがプレスツアー…………………………６面

■下水道展ʼ26東京特集 ………………………………………………………………………７～42面

＜今週の1面トップ記事＞

　生物多様性の損失を２０３０年までに止め、回復軌道へ転換するネイチャーポジティブ（ＮＰ）の実現に向けた国際会議「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット２０２６」（ＧＮＰＳ）が7月14、15の両日、熊本市の熊本城ホールで開催された。同会議は２回目で、日本では初開催。企業、金融機関、自治体、国際機関、研究機関、市民団体など世界各国から約２７００人が参加。昆明・モントリオール生物多様性枠組（ＧＢＦ）の実装を加速するため、関係者それぞれの役割や自然資本情報開示、自然再興型の地域づくりなど幅広いテーマで議論した。成果は「熊本宣言」として取りまとめられ、10月にアルメニアで開催される生物多様性条約第17回締約国会議（ＣＯＰ17）にも発信される予定だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇リニア静岡工区、年内着工へ　県とＪＲ、自然環境保全で協定…………………………２面

◇環境保全等で導入・実装を促進　　政府、ＡＩ基本計画を閣議決定……………………２面

◇環境産業への視座（前）　五十嵐清・前環境大臣政務官に聞く…………………………３面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑧　河野映彦アップガレージグループ社長……４面

◇情報編纂力で資源循環を支える「ＺＥＲＯⅠ」始動　アミタサーキュラーが姫路で…５面

◇浜松西遠浄化センター、新汚泥焼却炉完成　月島ＪＦＥの革新的技術採用……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は7月６日、下水汚泥やそれを処理して肥料などとして使うバイオソリッドに含まれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）のＰＦＯＡとＰＦＯＳについて、すでに公表している「リスク評価案」に欠陥があったと認めた。同日、同案の周知段階で生じた混乱を是正する「ドラフトガイダンス覚書」のパブリックコメントを開始。リスク評価を留保し改めて市民や事業者からの意見を幅広く受け付けており同分野のＰＦＡＳ対応を軟化させた。



＜その他の面の主な記事＞

◇電事連、国民使い「一貫体制に回帰」主張　環境「反動」17人衆の提言が〝元ネタ〟…２面

◇川崎市、ＮＰ実現へ大企業と連携　議論深め規制と緩和を主導……………………………３面

◇ＳＰＥＥＤ研究会、ＮＦコンソーシアム設立　手法開発と社会実装を推進………………３面

◇官民連携で一廃と産廃を一体処理　明和クリーンの新施設「みよクル」竣工……………４面

◇分散型水処理で築く地域のレジリエンス　ゼオライト社長・嶋村謙志氏に聞く…………５面

◇東京下水道の歴史と今を体感　おすすめスポット３選………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2026年6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を、首相官邸で開いた経済財政諮問会議（議長＝高市早苗首相）に示した。それによると、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資と成長投資を大胆かつ戦略的に進めるとともに、中長期的な成長力の強化につなげていくと強調。資源・エネルギー安全保障・ＧＸや防災・国土強靱化等を含む日本成長戦略、地域未来戦略等を踏まえ、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算編成の方法を根本的に見直すとしている。また、こうした新たな経済財政運営の取り組みを、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置付け、40年度に230兆円の国内民間設備投資や1100兆円に迫るＧＤＰの実現などを目指すとしている。政府は7月中旬に骨太方針を閣議決定する方針。




＜その他の面の主な記事＞

◇中部電、調査開始後もデータ捏造　浜岡原発不正、上層部関与どこまで………………２面

◇米連邦政府による初の包括的ＰＦＡＳ和解　ケマーズ社が７３０億円超負担へ………２面

◇国内環境産業の市場規模１３６兆円…………………………………………………………３面

■環境ＤＮＡ特集……………………………………………………………………………４～６面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑦　河原橋優ソフマップリユース事業部長……７面

◇新本社工場が稼働、社名変更で新たな船出　愛知環境センターから「Ａ．ＣＥ」へ…８面

◇下水協総会、下水道関係予算の確保へ提言　改正下水道への対応など９項目…………９面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は6月24日、ＡＩや半導体など戦略17分野に対する投資で官民総額３７０兆円を投資する計画をまとめた。同日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議に出席した高市早苗首相は「行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り（日本の優れた）技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押しする」と述べた。官民が連携して投資すれば40年までに国内総生産（ＧＤＰ）１１００兆円に迫る経済成長が実現できると訴えた。



＜その他の面の主な記事＞

◇政府、フロン排出抑制法の改正へ　機器使用時と廃棄時の対策強化……………………………２面

◇環境省の補助金・基金、自民が見直し提言　太陽光導入支援の重点化など５項目……………２面

◇清水建設、バイオ炭コンクリでアンモニア抑制　ＣＯ２削減と同時実現、美術館に適用へ…３面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑥　平賀元晃・キタムラリユース部長…………………４面

◇カナデビア、下水汚泥を直接「ガス化」へ　鹿児島市処理場でフィールド試験………………５面

◇体験通じ生活と環境問題の関係性を学ぶ　花王エコラボミュージアム…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は6月18日、第７回の「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」を開催し次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）の政府施設への導入計画を明らかにした。２０３０年度までに従来型の太陽電池を含め累計60メガワットの利用を目指す中で、追加的な導入が見込まれる場所へのＰＳＣ導入や実証を進め、35年の目標としてＰＳＣ単独で50～70メガワットを政府施設に導入する。40年には同単独で１００㍋㍗以上とする。政府がＰＳＣを率先して使うことで民間を含めた需要を呼び起こす狙い。



＜その他の面の主な記事＞

◇熱中症死亡者、早期に１千人未満へ　自民議連、実行計画の見直し策を提言…………２面

◇ＪＦＥテクノリサーチの分析新戦略…………………………………………………………３面

◇改正廃棄物処理法などが成立…………………………………………………………………３面

■土壌環境センター創立30周年特集……………………………………………………………４面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑤山本太郎ハードオフコーポレーション社長…５面

◇全産連新会長に永田雄一氏が就任　人材対策、温暖化対策など注力……………………６面

◇エコホーの企業訪問　BLUE Symphony　最先端デジタル技術で真の課題解決へ ………７面

■日本下水道協会総会特集…………………………………………………………………８～11面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党の環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）は6月12日、気候変動影響の「適応」に関する政策提言を石原宏高環境相、木原稔官房長官にそれぞれ手渡した。提言は、適応への事前投資は長期的に経済全体として２～10倍の便益が見込まれ、適応の技術は日本が世界をリードできる成長分野でもあるため「危機管理投資」を政府一丸となって断行すべきだとした。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と２０２６年度中の改定を予定する「気候変動適応計画」に反映させる。ただ自然災害への実行部隊である自衛隊員に対する感謝の言葉が抜け落ちていた。


＜その他の面の主な記事＞

◇サステナ情報の開示義務化、適用拡大は慎重に　衆院、金商法等改正案に付帯決議………２面

◇ＪＦＥテクノリサーチの分析新戦略………………………………………………………………３面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く④　金坂剛嗣トレジャー・ファクトリー執行役員…４面

◇下水道管路の劣化、「色」で判別　日本ヒュームら、新技術を公開…………………………５面

■土壌・地下水汚染対策特集……………………………………………………………………６～７面

■アスベスト対策特集……………………………………………………………………………８～11面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………………12面

■資源循環の新展開特集…………………………………………………………………………13～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は6月5日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会で、廃炉を決めた原発のリプレース（建て替え）について、２０４０年代までに最大５基、50年代までに最大14基とする目標を盛り込んだ原子力政策に関する行動指針の改定案を示した。東京電力福島第１原発事故後、政府が具体的目標値を示すのは初めてだ。だが、実現に向けては地元同意や建設費高騰、使用済み核燃料の再処理など核燃料サイクルといった難題が山積する。


＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂　「マザー工場」軸に売上高３倍目指す…………２面

◇ＰＦＡＳ濃度低減のための「対策技術集」　環境省、実証事業の成果踏まえ公表………３面

◇環境白書、循環経済で強く豊かに………………………………………………………………３面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く③　石原卓児コメ兵ＨＤ社長………………………４面

◇廃プラ原材料の循環型素材「revia」　ＬＩＸＩＬ、住宅市場へ本格参入…………………５面

■日本環境保全協会特集………………………………………………………………………６～７面

◇水処理施設の点検、「五感ロボ」で効率化　月島ＪＦＥ、ＬｉＬｚと資本・技術提携…８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は5月29日、「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向けて」と題する報告書を発表した。自治体、事業者との勉強会や全国知事会等との意見交換を通じ、今後の施策の方向性を取りまとめたもの。それによると、脱炭素先行地域等のこれまでの成果、災害の激甚化や資源の域外流出、人口減少等の状況を踏まえ、今後の取り組みの方向性として、①防災・レジリエンス強化モデル（適応策との連携）②国内資源活用モデル（サーキュラーエコノミーとの連携）③地域経済活性化モデル――の３つを提示。それらの横展開に向け支援の重点化を図るとしており、同省における２０２７年度以降の具体的な予算措置や政策展開が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇補正予算案３兆１１３５億円、３日提出ガソリン、電気・ガス料金補助に批判も……２面

◇サステナブルな経営の伴走者　～西武信金の歩む「環境力」企業①……………………３面

■暑熱対策特集……………………………………………………………………………………４面

◇電池回収の新事業「iGomi」を開始 　ＪＦＥエンジ、綾瀬市と基本合意………………５面

■下水道管路強靱化特集……………………………………………………………………６～７面

◇新トップに聞く・山本譲ベルテクス社長　インフラ・ライフサークルパートナーへ…９面

◇「サントリー天然水」４工場　国際水資源認証の最高位認証取得………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　１９３カ国からなる国連総会は5月20日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が２０２５年に発表した、全ての国に気候変動対策を講じる義務があるとする勧告的意見の重要性を確認し、その義務の履行を求める画期的な決議を採択した。日本、中国、欧州諸国を含む１４１カ国が賛成し、米国、ロシア、サウジアラビア、イラン、イスラエルなど８カ国が反対、インド、南アフリカ、アルゼンチンなど28カ国が棄権した。同日声明を発表した国連のグテーレス事務総長は今回の決議について、「国際法、気候正義、科学、そして国家が深刻化する気候危機から人々を守る責任を強く肯定するものだ」と指摘。化石燃料が気候危機の主な原因であり、気候正義への道は再生可能エネルギーへの迅速・公正・公平な移行を通じ成り立っていると強調した。今回の決議に拘束力はないが、世界で頻発する気候訴訟や各国の気候変動対策等の今後の行方に少なからぬ影響を及ぼしそうだ。


＜その他の面の主な記事＞

◇ペロブスカイト太陽電池の普及加速へ　業界団体「ＪＰＳＣ」発足………………………２面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く②　布施健太郎メルカリ経営戦略室政策企画……３面

◇「空き家再生」×「ＣＥ」で新たな循環型モデル　トライシクルとヤモリが業務提携…４面

◇下水道放流水の〝適合すべき水質〟通知　国交省、栄養塩類の能動的運転管理で………５面

■ジャパン・レジリエンス・アワード特集…………………………………………………６～７面

■ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ特集……………………………………………………………………９面

■全国都市清掃会議２０２６年度総会特集…………………………………………………11～16面