環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団の国際サステナビリティ基準委員会（ＩＳＳＢ）は10月22日、企業の自然関連開示の公開草案を公表した。「全般的要求事項（Ｓ１）」と「気候関連開示（Ｓ２）」に続く第３弾。自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の枠組みを活用し、リスク・機会の特定や影響を受ける事業活動の金額、シナリオ分析など具体的な要求事項を示している点などが特徴。ただし、Ｓ１とＳ２が開示基準であるのに対し、今回は両者の開示要件を補完する「実務指針」と位置付けられており、その可否を含むパブリックコンサルテーションを２０２７年２月19日まで実施している。国内では、Ｓ１とＳ２について、ＩＳＳＢ基準に準拠したサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）基準の適用による企業の開示が、改正金融商品取引法で段階的に義務付けられることが決まっており、今回の公開草案を巡る今後のＳＳＢＪや金融庁の対応動向も注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇プレＣＯＰ代表・石井拓環境大臣政務官に聞く　太平洋諸国は「国家安全保障でも要衝」…２面

◇シャープ、自立分散型「排水レス洗濯機」　〝三つのフリー〟自在に配置……………………３面

◇「高く売れるドットコム」　初の都心型買取店を新宿に出店……………………………………４面

◇国内最大級の「平等最終処分場」が竣工　富山環境整備、地域の未来を支える………………５面

◇虹技社長・山本幹雄氏に聞く　創立１２０周年に向け長期ビジョン……………………………６面

□下水道事業促進全国大会特集……………………………………………………………………８・９面

□気候と自然の緊急ブリーフィング……………………………………………………………………10面

■全国都市清掃会議秋季評議委員会特集…………………………………………………………11～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　経団連（筒井義信会長）は10月13日、アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）構想の具体化に向けた提言を公表した。中東情勢の緊迫化や国際的な重要鉱物の獲得競争を踏まえ、ＡＺＥＣ域内のエネルギーと重要鉱物を巡るサプライチェーン（供給網）を強靱化し、日本が技術協力や制度整備、投融資を通じて主導的な役割を果たすよう政府に求めた。


＜その他の面の主な記事＞

◇脱ホルムズ　原油調達多角化へ輸送費支援　パイプライン新設でＪＯＧＭＥＣ法も改正…２面

◇環境ＤＮＡ「研究」から「実装段階」へ　学会仙台大会、課題と最前線探る………………３面

◇解体現場から出る岩綿吸音材を再資源化　清水建設など広域認定制度活用し回収…………４面

◇下水道管路管理技術施工展２０２６堺　53社・団体が最新技術を実演・披露………………５面

◇国交省、下水疫学調査の社会実装推進へ　下水サ協会に業務委託……………………………５面

◇探求型の正規授業で「環境」を学ぶ　リンデンホールスクールの実践教育…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境・経済産業両省は10月６日、太陽電池廃棄物の再資源化制度をめぐる合同会議の第11回会合を開き、制度の施行に向けた基本方針の骨子案を議論した。同電池の廃棄抑制と再資源化について、リサイクルの費用を下げさせるなど５項目の目標を示した。現状、再資源化よりも埋立処分が安価となり、制度の実効性を占うことになる価格差について、今年度中にさらなる予算措置に加え制度面でもどのようにリサイクルにインセンティブを付与できるか探っていく。来年３月までに結果を取りまとめ、パブリックコメントを実施する。同年春に関連する政省令・告示を出し、再資源化等事業計画の認定の事前申請を開始する。同冬頃までに施行する。


＜その他の面の主な記事＞

◇世界の電化目標35％へ積極関与を提言　自然エネ財団 ＣＯＰ31議長国の提案受け…２面

◇公共施設向けペロブス電池導入ガイド　日本総研、企画から維持管理まで…………３面

◇太陽光施設、草刈管理で生物多様に　都立大、森林景観で植生調査…………………３面

◇カナデビア、廃棄物処理施設の脱炭素化へ　世界初、実証プラントが完成…………４面

◇インタビュー／伊地知宏徳氏　日本ＲＰＦ工業会青年部会会長………………………５面

◇集合処理から浄化槽への転換推進　全国浄化槽大会で８つの課題決議………………６面

■ＰＦＡＳ対策／長崎水道展特集………………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は９月30日、事業用太陽光発電におけるＦＩＴ／ＦＩＰ制度の支援重点化の方針案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。関係省庁や事業者団体、自治体へのヒアリングで挙げられた対象候補の10類型について検討したもの。それによると、支援重点化を図る対象として、「国・自治体所有の土地」「地球温暖化対策推進法上の促進区域」「ソーラーカーポート」および「インフラ空間」の４類型を挙げている。一方、「災害時における電力供給」など５類型は対象とせず、「営農型」については引き続き検討するとしている。経産省は今後、調達価格等算定委員会（経産相の諮問機関）における具体的な支援のあり方の検討などを踏まえ、２０２７年４月から再生可能エネルギー特別措置法の改正省令等を施行する方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇トランプ米政権、火力のＣＯ２規制撤廃　電気料金引き下げ優先、世界の削減〝後退〟…２面

◇気象・気候観測の電波周波数　ＩＴＵとＷＭＯ、保護を要請…………………………………３面

◇タイでＦtoＰダイレクトリサイクル技術　サントリー、１００％再生ＰＥＴ製造へ………４面

◇「メリハリ」ある戦略マネジメントへ転換　国交省、下水道管路の技術基準まとめ………５面

■下水道管路管理技術施工展２００６堺特集…………………………………………………６～10面

◇「地球の宝物」を守るリサイクルヒーローに　エンタープライズ山要社長が環境授業……12面

＜今週の1面トップ記事＞

　本紙が８月５日付で予想した通り９月17日に環境相に就任した「令和の国定忠治」こと笹川博義氏（衆院群馬３区、当選６回、60歳）は9月18日の就任記者会見で、①東日本大震災からの復興・創生②日本の技術の海外展開を通じた世界の気候変動対策への貢献③国立公園等の観光資源としてのさらなる活用④２０４０年までの追加的プラスチック汚染ゼロ⑤クマ被害対策の加速⑥循環経済行動計画に基づいた資源供給網の強靱化⑦原子力防災体制の強化――などに全力で取り組むと表明した。


＜その他の面の主な記事＞

◇ＧＸ戦略地域の第１弾を認定　経産省、川崎市など18地域………………………………２面

◇「衣類」「断熱」で〝らくデコ活〟…………………………………………………………２面

◇自然関連財務情報、開示組織が倍増　70％以上が義務的報告を要望……………………３面

◇製品プラ回収をＡＩ・ＤＸで効率化　カインズや掛川市などが実証第３弾……………４面

◇こっこー、解体から再製品化まで国内循環　アルミやガラスの水平リサイクル実現…５面

■「浄化槽の日」特集　……………………………………………………………………６～７面

◇インフロニア傘下で「一気通貫」体制強固に　大塚淳・水ｉｎｇ副社長に聞く………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　農林水産省は9月11日、食品の安全性に関するリスク管理検討会で、国産農畜水産物の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）含有実態調査と、農業環境中でのＰＦＡＳ２物質（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）の野菜類への移行・蓄積に関する調査研究の結果を示した。


＜その他の面の主な記事＞

◇ブラックボックス、「独自の正当化理論」も　浜岡原発不正で中部電トップ引責辞任…２面

◇ニチレイ、事業モデル磨く環境対策　ＥＳＧ全面に戦略を重層……………………………３面

■資源循環特集………………………………………………………………………………………４面

◇近畿から資源循環の地域モデル発信……………………………………………………………５面

■座談会／全産連青年部協議会会長・委員長「委員長が主役」の全国青年部目指す…６～７面

◇グランプリに群馬県らの災害時訓練　「循環のみち下水道賞」10事例表彰………………８面

■ 東京湾大感謝祭２０２６特集……………………………………………………………………９面

◇樹齢５５０年「御神木」の命をつなぐ…………………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は9月2日、世界の気温上昇が今後数年以内にパリ協定の目標である「１.5℃」を超えると予測する報告書を発表した。この１.5℃超の「オーバーシュート」により、異常気象の激化や生態系の破壊、人間の健康、食料安全保障、都市への深刻な被害等を含むリスクが増大すると警鐘を鳴らしている。一方、このオーバーシュートの規模を最小限に抑え、ピーク後に下降する経路をたどることが、21世紀末までの１.5℃目標を維持し、避けられない影響に適応するために残された最善の選択肢だと指摘。そのためには迅速かつ協調的な世界的行動が不可欠と強調している。国連のグテーレス事務総長は同日、ビデオメッセージを発表。21世紀末までに１.5℃以下に戻すことは可能で、各国政府は気候計画やネットゼロの約束、さらにはそれ以上の成果を上げなければならないと述べ、今こそ野心を高め行動を加速させる時だと強調した。



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、「強く豊かな日本」投資枠6.3兆円 ＡＩ・ロボット、重要鉱物、福島復興等…２面

◇核ごみ調査、常陸大宮市に申し入れ……………………………………………………………２面

◇環境省・新幹部就任会見概要（下）……………………………………………………………３面

◇石坂産業と入間市、ＣＥ推進で連携協定　太陽光パネル再資源化促進等へ………………４面

◇サントリ―、「持続可能な農業」に注力　再生農業の国内外展開など推進………………５面

◇環境省、浄化槽整備に１０７億円要求　下水道からの転換など支援………………………６面

■ＰＦＡＳ分析特集…………………………………………………………………………………７面

■「下水道の日」特集…………………………………………………………………………８・10面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は８月28日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。事項要求を除く一般会計で３８２８億円を求め、エネルギー対策特別会計などを含めた要求総額で１兆１４５１億円を計上した。東日本大震災復興特別会計（２４７０億円）などを除く実質的な要求額としては過去最大の規模で、総額１兆円を超えるのは20年以来となる。このうち政府の方針を受け上限を設けずに要求できる「『強く豊かな日本』投資枠」として５５５６億円を要求した。重点施策では前年度まで第１に挙げられた「気候変動対策」を差し置き、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の推進が初めて筆頭となった。



＜その他の面の主な記事＞

◇エネ転換・供給力増強等でＧＸ加速強化　赤澤経産相、実行会議に総合パッケージ…２面

◇環境省・新幹部就任会見概要（上）…………………………………………………………３面

◇環境省、クマ撃退スプレーの性能要件策定　安全性と抑止効果の両立…………………３面

■日本環境保全協会特集…………………………………………………………………………４面

◇吉田潤・日本ＲＰＦ工業会会長に聞く　ＲＰＦの地位を確固としたものに……………５面

◇国交省27年度上下水道関係予算概算要求　個別補助は１・26倍の２０２５億円………７面

◇地域食材を活用し新たな「豊川土産」開発　加山興業と高校生らが成果発表会………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は8月17日、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の供給義務化に向けた方針案を、同省でオンライン併用により開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。２０２４年の検討案を変更・具体化したもの。それによると、供給義務は30年度から導入し、32～34年度に各年度で国内におけるジェット燃料供給量の５％以上とする段階的な導入目標を示している。対象者は年間３千㌔㍑以上のジェット燃料を成田国際など国内７空港の国際線向けに供給する事業者。また、ＳＡＦの供給確度を高めるため、例外など柔軟性措置の適用要件を厳格化し、ＳＡＦプラントの建設中止・延期等を理由とする目標の下方修正は不可としている。同省では、ＳＡＦの供給義務化をエネルギー供給構造高度化法に位置付ける予定。



＜その他の面の主な記事＞

◇世界の洋上風力再び拡大へ、35年に年51ＧＷ　自然エネ財団見通し、浮体式は年８ＧＷに…２面

◇脱炭素、資源循環、自然再興を一体推進　秦次官、趣味は絶滅危惧種の生態観察……………３面

◇新トップに聞く◎大栄環境会長・金子文雄氏／同社長・下田守彦氏……………………………４面

◇新連載／リサイクルビジネスが挑む　パラダイムシフト…………………………………………４面

◇中特グループ、「イクドリ！宣言」企業に認定　男性の育休取得を後押し……………………５面

◇下水汚泥の肥料化、４都市が合同でＰＲ　下水道展ʼ26東京で活用事例が続々…………………６

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省、３Ｒ・資源循環推進フォーラムなどが主催する「第２回資源循環自治体フォーラム」（全国版）が8月6日、東京都千代田区の大手町プレイスで開催された。廃棄物などを資源として有効活用し、付加価値を生み出して新たな成長や地域課題の解決、地方創生につなげることを目的としたもので、基調講演や国の最新政策の紹介に加え、プラスチック、金属、太陽光パネル、食品ロスなど八つのテーマ別セッションを実施。自治体、企業などが先進事例を共有するとともに、具体的な連携に向けた意見交換を行った。



＜その他の面の主な記事＞

◇他電力の使用済み核燃料搬入を容認　むつ市　東電・原電は８社に検討依頼………２面

◇リサイクルとデジタル技術を縦横に　ユニ・チャームのサステナ戦略………………３面

◇災廃調整・仮設トイレ管理で新機軸　被災地・熊本で災害対応モデル………………３面

◇市原市で産廃破砕選別・再資源化施設　タケエイ、28年４月稼働目指す……………４面

◇〝人が入らない〟管路診断技術に注目 「下水道展’26東京」で各社競う……………５面

◇学生のエコアクションで炭素クレジット　龍谷大、地域ぐるみで脱炭素化目指す…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）および世界資源研究所（ＷＲＩ）が運営するＧＨＧ（温室効果ガス）プロトコルは７月29日、企業向けのＧＨＧ排出量算定報告の基準を国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格と統合した、単一の共同名義の世界統一基準を開発すると発表した。新基準は、「ＩＳＯ１４０６４‐１」と統合し、改訂作業中のスコープ２ガイダンスや検討中の企業の削減行動等の評価報告（ＡＭＩ）基準などが含まれる。新基準は２０２８年第４四半期に最終化される予定。一方、ＧＨＧプロトコルは従来、ＡＭＩ基準を除く新基準を27年第４四半期に、ＡＭＩ基準を28年第４四半期にそれぞれ最終化する予定だったが、スコープ２ガイダンス改訂案のパブリックコンサルテーションの結果などを踏まえ、最終化が１年延期された形となった。



＜その他の面の主な記事＞

◇「令和の国定忠治」笹川博義氏、次期環境相へ 〝石破おろし〟を牽引、高市政権の大功労者…２面

◇第２２１回国会、環境関係法９本が成立　太陽光パネルリサイクル法など………………………３面

◇環境事務次官に秦康之氏…………………………………………………………………………………３面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑨　小林泰士マーケットエンタープライズ社長…………４面

◇能登復興と地域資源循環加速へ　ＨＡＲＩＴＡ、七尾支店開設……………………………………５面

■雨水貯留浸透特集……………………………………………………………………………………６～７面

◇「地域を見守る情報インフラに」　京大環衛研、下水疫学調査でシンポ…………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は7月21日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２６、日本成長戦略、地域未来戦略および規制改革実施計画を決定した。このうち骨太方針では、「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」「防災・国土強靱化」など17の戦略分野を中心に、２０４０年度における国内民間設備投資の目標額を原案の２３０兆円から２５０兆円に上方修正した。一方、同日の経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で高市早苗首相は、関係閣僚に対し、主な予算事業等を盛り込んだ複数年度での「日本成長戦略実行計画」の策定や、真に必要なインフラ整備等を実現するための「地域未来戦略予算パッケージ」の具体化を急ぐよう指示。そのうえで、27年度を｢責任ある積極財政元年｣として予算編成の抜本改革を来年度予算に反映するなど、「骨太方針」を速やかに実行に移していく考えを改めて強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇「非移民政策」で「完全無人バス」提言　青山環境副大臣、実装事業を念頭に…………２面

◇揚水規制地域でも地下水熱利用可能に　改正ビル用水法施行規則が公布…………………２面

◇環境産業への視座（後）　五十嵐清・前環境大臣政務官に聞く……………………………３面

◇行政と業界が対話、循環産業の発展目指す　全産連女性部協議会、環境省と意見交換…４面

◇ポリエチレンライニング工法協会　姫路市で管更生の現場視察会開催……………………５面

◇熊本でネイチャーポジティブを体感　サントリーがプレスツアー…………………………６面

■下水道展ʼ26東京特集 ………………………………………………………………………７～42面

＜今週の1面トップ記事＞

　生物多様性の損失を２０３０年までに止め、回復軌道へ転換するネイチャーポジティブ（ＮＰ）の実現に向けた国際会議「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット２０２６」（ＧＮＰＳ）が7月14、15の両日、熊本市の熊本城ホールで開催された。同会議は２回目で、日本では初開催。企業、金融機関、自治体、国際機関、研究機関、市民団体など世界各国から約２７００人が参加。昆明・モントリオール生物多様性枠組（ＧＢＦ）の実装を加速するため、関係者それぞれの役割や自然資本情報開示、自然再興型の地域づくりなど幅広いテーマで議論した。成果は「熊本宣言」として取りまとめられ、10月にアルメニアで開催される生物多様性条約第17回締約国会議（ＣＯＰ17）にも発信される予定だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇リニア静岡工区、年内着工へ　県とＪＲ、自然環境保全で協定…………………………２面

◇環境保全等で導入・実装を促進　　政府、ＡＩ基本計画を閣議決定……………………２面

◇環境産業への視座（前）　五十嵐清・前環境大臣政務官に聞く…………………………３面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑧　河野映彦アップガレージグループ社長……４面

◇情報編纂力で資源循環を支える「ＺＥＲＯⅠ」始動　アミタサーキュラーが姫路で…５面

◇浜松西遠浄化センター、新汚泥焼却炉完成　月島ＪＦＥの革新的技術採用……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は7月６日、下水汚泥やそれを処理して肥料などとして使うバイオソリッドに含まれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）のＰＦＯＡとＰＦＯＳについて、すでに公表している「リスク評価案」に欠陥があったと認めた。同日、同案の周知段階で生じた混乱を是正する「ドラフトガイダンス覚書」のパブリックコメントを開始。リスク評価を留保し改めて市民や事業者からの意見を幅広く受け付けており同分野のＰＦＡＳ対応を軟化させた。



＜その他の面の主な記事＞

◇電事連、国民使い「一貫体制に回帰」主張　環境「反動」17人衆の提言が〝元ネタ〟…２面

◇川崎市、ＮＰ実現へ大企業と連携　議論深め規制と緩和を主導……………………………３面

◇ＳＰＥＥＤ研究会、ＮＦコンソーシアム設立　手法開発と社会実装を推進………………３面

◇官民連携で一廃と産廃を一体処理　明和クリーンの新施設「みよクル」竣工……………４面

◇分散型水処理で築く地域のレジリエンス　ゼオライト社長・嶋村謙志氏に聞く…………５面

◇東京下水道の歴史と今を体感　おすすめスポット３選………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2026年6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を、首相官邸で開いた経済財政諮問会議（議長＝高市早苗首相）に示した。それによると、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資と成長投資を大胆かつ戦略的に進めるとともに、中長期的な成長力の強化につなげていくと強調。資源・エネルギー安全保障・ＧＸや防災・国土強靱化等を含む日本成長戦略、地域未来戦略等を踏まえ、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算編成の方法を根本的に見直すとしている。また、こうした新たな経済財政運営の取り組みを、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置付け、40年度に230兆円の国内民間設備投資や1100兆円に迫るＧＤＰの実現などを目指すとしている。政府は7月中旬に骨太方針を閣議決定する方針。




＜その他の面の主な記事＞

◇中部電、調査開始後もデータ捏造　浜岡原発不正、上層部関与どこまで………………２面

◇米連邦政府による初の包括的ＰＦＡＳ和解　ケマーズ社が７３０億円超負担へ………２面

◇国内環境産業の市場規模１３６兆円…………………………………………………………３面

■環境ＤＮＡ特集……………………………………………………………………………４～６面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑦　河原橋優ソフマップリユース事業部長……７面

◇新本社工場が稼働、社名変更で新たな船出　愛知環境センターから「Ａ．ＣＥ」へ…８面

◇下水協総会、下水道関係予算の確保へ提言　改正下水道への対応など９項目…………９面