環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　 プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約の策定に向け、11月25日から韓国の釜山で開かれていた政府間交渉委員会の最終（第５回）会合は２日未明、今回の会合を休会し、条文案の合意を先送りすることを決定した。最大の焦点であるプラスチックの生産規制などを巡り、各国の主張が依然対立しているためで、２０２５年に開く再開会合で交渉を継続する。再開会合では、同委員会議長のバルディビエソ駐英エクアドル大使が最終日の１日に示した条文案が交渉の出発点とされる。そのなかには、プラスチックの生産を削減するための「世界目標」を第１回締約国会議で採択する選択肢などが含まれており、再開会合での交渉打開に向けた今後の動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇「環境規制」大幅緩和「ＩＲＡ」停止も　トランプ政権パリ協定「脱退」表明へ…２面

◇建築物の省エネ計算に牙城　環境・　省エネルギー計算センター社長に聞く………３面

◇政府案の35年60％削減目標 実際は49％　自然エネ財団が声明で批判………………３面

◇滋賀県、災害廃棄物仮置き場の設置　運営現地訓練を実施……………………………４面

◇ＪＳが現場見学会　兵庫東流域下水　汚泥広域処理場…………………………………５面

◇サイクラーズがＧｒｅｅｎ ｐｒｏｐとコラボ リメイク家具の展示即売会実施……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　アゼルバイジャンのバクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第29回締約国会議（ＣＯＰ29）が11月24日、会期を２日延長した末、決定文書等を採択し閉幕した。最大の焦点だった新たな気候資金目標については、先進国等が２０３５年までに少なくとも年間３千億㌦を途上国に支援することを決定。また、全ての主体に対し、全ての公的および民間資金源からの途上国向け気候資金を、35年までに年間１兆３千億㌦以上に拡大するため、共に行動するよう求めることを決定した。一方、国際的に協力して温室効果ガスの削減・除去対策を実施するパリ協定第６条（炭素市場）の詳細ルールを決定し、完全運用化が実現した。日本はクレジットの記録や報告を行う登録簿間の接続などの具体的な提案を行い、議論に貢献した。



＜その他の面の主な記事＞

◇物価高対策４・６兆円、ＧＸも推進　経済対策決定、電気・ガス代補助再開……２面

◇核ごみ処分場、次の調査へ………………………………………………………………２面

◇ＧＸ移行債で大規模な財政措置を　全国知事会が国への提言案……………………３面

◇「産業廃棄物と環境を考える会」閉幕　循環経済への移行は日本の勝ち筋………４面

◇自動車向け再生プラ市場構築へ　環境省、産官学コンソーシアム…………………５面

■下水道事業促進全国大会特集………………………………………………………６～７面

◇下水道機構、管渠気相部をドローンで調査　「技術開発連絡会議」が実証試験…８面

＜今週の1面トップ記事＞

　浅尾慶一郎環境相は11月18日、アゼルバイジャンのバグーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）で、「ＮＤＣ（国が決定する貢献）実施と透明性向上に向けた共同行動」と題するイニシアチブを発表した。気候変動対策に関する日本の貢献の一つで、①サーキュラーエコノミー（ＣＥ）、ネイチャーポジティブ（ＮＰ）を通じてネットゼロに貢献するシナジーアプローチ②市場メカニズムを通じた緩和の拡大③衛星技術の活用も含む世界の透明性向上――が３本柱。各国がＮＤＣにもとづき、緩和対策を着実に実施して、その実施状況を世界と共有できるよう、国際的な協力のもとで共同行動を促進していく方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇原電の敦賀２号機 再稼働不許可 規制委 再申請でもハードル高い…………………２面

◇建築物のライフサイクルカーボン削減へ　政府、欧州規制受け年度内に基本構想…３面

◇環境省、ブルーカーボン重点調査　青森・静岡・福岡の３地域で……………………３面

◇廃棄物ケミカルリサイクル確立へ　ＪＦＥエンジ、実証設備建設で起工式…………４面

◇小学生たちが生活支える施設を巡る　阪神湾岸インフラツアー………………………５面

◇〝うんち〟の価値再考で循環経済の在り方探る「ゴミうんち展」、都内で開催……６面

＜今週の1面トップ記事＞

国連気候変動枠組み条約の第29回締約国会議（ＣＯＰ29）が11月11日、アゼルバイジャンのバグーで開幕した。今回の会議では、パリ協定の1.5℃目標の達成に向け、２０２５年以降の新たな気候資金目標やパリ協定第６条（炭素市場）の詳細ルールなどで合意できるかが主な焦点。会期は22日まで。一方、国が決める貢献（ＮＤＣ）について、国連が10月28日に発表した最新の統合報告書によると、現在の各国の計画が完全実施されたとしても、30年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量は19年比でわずか2.6％の減少にとどまると指摘。1.5℃目標の達成に必要とされている30年43％、35年60％の削減と大きなギャップがある。このため、同条約事務局のスティール局長は、国家気候計画の次のラウンドで、対策と野心の劇的な向上を図る必要があると強調している。



＜その他の面の主な記事＞

◇女川２号機再稼働、東日本「原発ゼロ」解消　福島第１と同型炉　避難計画に懸念…２面

◇大阪府、消費者向け脱炭素プロジェクト　「おおさかで！減ＣＯ２」始動……………３面

◇マイボトル利用者約３割増加　日鉄興和不動産がプロジェクト結果……………………４面

◇「Rewind PET」ケミカルリサイクルで　ＪＥＰＬＡＮが技術ライセンス供与 ………５面

■防災・減災対策特集………………………………………………………………………６～８面

◇「水循環企業」99社を登録・認証……………………………………………………………８面

■産業廃棄物と環境を考える特集…………………………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　国土交通省は11月１日、能登半島地震の被害を受け実施した上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検結果を公表した。避難所などの「重要施設」のうち、接続する水道・下水道管路の両方が耐震化済みの割合は約15％にとどまった。浄水施設や下水処理場など上下水道システムの「急所施設」の耐震化率も全体的に低い水準にあり、耐震化が十分に進んでいないことが改めて浮き彫りになった。同省は、全ての自治体に対し２０２５年１月末までに「上下水道耐震化計画」の策定を求めており、同計画のフォローアップなどを通じて上下水道施設の耐震化を計画的・集中的に推進するとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇「１０３万円の壁」「トリガー発動」議論　国民民主の目玉政策、自民譲歩へ………２面

◇遺伝資源、利益配分の基金設立で合意　生物多様性保全のＣＯＰ16……………………３面

◇ＴＮＦＤ、57％増の５０２社が採用…………………………………………………………３面

◇廃食油由来パラキシレン使用ペットボトル　サントリーが世界初の商品導入…………４面

■ＰＦＡＳ対策特集…………………………………………………………………………５～10面

◇北陸で初のマンホールサミット　富山市とＧＫＰ…………………………………………11面

◇「海洋プラスチックとわたしたち展」開催　深海合唱団、海洋プラごみアート展示…12面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連生物多様性条約の第16回締約国会議（ＣＯＰ16）が10月21日、コロンビアのカリで開幕した。今回の会議では、前回のＣＯＰ15で採択された２０３０年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組み（ＧＢＦ）」の実施に向け、その進捗を測る指標や資金等の資源動員、遺伝資源に係る塩基配列情報（ＤＳＩ）による利益配分の仕組みなどが焦点。会期末の11月１日までに合意を目指す。一方、ＣＯＰ16に先立ち、世界自然保護基金（ＷＷＦ）インターナショナルがこのほど発表したレポートによると、世界の自然と生物多様性の豊かさは過去50年間で73％減少するなど、地球は危険な転換点（ティッピングポイント）に直面していると警鐘を鳴らしており、今回の会議における交渉の行方が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇自民過半数割れ、維新・国民政権入りか　維新、除染廃棄物「県外処分」見直し………２面

◇ラピダス工場のＰＦＡＳ影響を把握　北海道、稼働前に千歳川を調査……………………３面

◇共創により持続可能で豊かな社会づくり　職人の技とデザインの力を融合………………４面

◇羽田空港で「ボトルtoボトル」啓発イベント　ペットボトル専用回収ＢＯＸを増設……５面

◇新トップに聞く　水ｉｎｇ代表取締役社長・安田真規氏……………………………………７面

◇持続可能な社会につながる技術など続々　万博・大阪ヘルスケアパビリオン……………８面

■全国都市清掃会議秋季評議委員会特集……………………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　アセアン９カ国、豪州および日本の計11カ国からなるアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）は10月11日、第２回首脳会合をラオスのビエンチャンで開き、共同声明を採択した。アセアン関連首脳会議の機会を捉えたもので、日本から石破茂首相らが参加した。共同声明では「今後10年のためのアクションプラン」を合意。具体的には、①アジアの脱炭素化に資する活動を促進するルール形成を含む「ＡＺＥＣソリューション」の推進②温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の多いセクターの脱炭素化および排出削減を促進するイニシアチブの始動③廃棄物処理や農業等の分野における具体的プロジェクトのさらなる推進――の３つを柱としている。首脳会合で石破首相は、将来的に域内のクリーンエネルギーの供給基地として、ラオスにおける日本の強みを生かした「オファー型協力」を検討していく考えを示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＰＦＡＳ、飲み水のリスク低減を第１に　環境相、目標値見直し年度内に方向性…２面

◇〝脱炭素〟試される金融の力（２）………………………………………………………２面

◇環境省、地域脱炭素政策の今後のあり方　小規模自治体への連携・支援を…………３面

◇インドネシアでの循環型事業展開に向けアミタＧ、合弁会社２社設立………………４面

■３Ｒ特集………………………………………………………………………………………５面

■地中熱利用促進協会設立20周年記念特集…………………………………………………６面

◇日本下水道協会賛助会員参与会会長　北尾裕一・クボタ社長に聞く…………………７面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　石破内閣の環境大臣に初入閣した浅尾慶一郎氏は10月２日、就任後初の記者会見に臨み、気候変動対策について「産業構造、インフラなどあらゆる分野の変革が必要だ。環境省は特に地域や暮らしといった需要側で対応する」と述べた。同じく初入閣した武藤容治経済産業相は次期エネルギー基本計画について「再生可能エネルギーを最大限使いながら、原子力発電所も安全を大前提に最大限再稼働し、さらに次世代型革新炉も検討する」と述べた。石破茂首相も４日の所信表明演説で従来の姿勢を修正し、原発の利活用を明言した。



＜その他の面の主な記事＞

◇浅尾環境相、ＪＣＭで島しょ防衛支援　石破首相のＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席で…２面

◇エネ関係諸税の総合的見直しを　経団連、25年度税制改正で提言………………………３面

◇管理型最終処分場が受け入れ業務を開始　タケエイＧ門前クリーンパーク……………４面

◇国内ＳＡＦ大規模生産へ廃食用油回収促進　日揮ＨＤなど、医療Ｇや自治体と連携…５面

◇下水道管路管理技術施工展２０２４岩手　最新の管路管理技術が集結…………………６面

◇合併浄化槽の転換推進を決議　全国浄化槽大会……………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は、依然として達成率が低い閉鎖性水域における生活環境項目の水質環境基準について、自治体が水質や利水の実態に応じ、柔軟に水域類型の指定や達成状況の評価を行えるよう、運用方法を見直す方針だ。９月24日にオンラインで開かれた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会に具体案を示した。それによると、水域類型を利用目的に支障のない範囲で現在よりも基準値の緩い類型に見直すことは適切であり、「水質悪化の許容」に当たらないとして、その旨を事務処理基準に示すとしている。また、ＣＯＤについては、利水上の支障が生じていないにもかかわらず、汚濁負荷の削減が求められてしまうような場合、環境基準の達成・非達成の評価を行わないことも可能にするなどとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇衆院選27日投開票、選対委員長に小泉氏　石破内閣発足 武藤経産相はエネ基改定へ …２面

◇「脱炭素先行地域」第５弾　環境省、８道県の９計画を選定………………………………３面

◇河川中のＰＦＡＳを酸化分解……………………………………………………………………３面

◇持続可能な廃棄物処理事業　障害者がバックアップ…………………………………………４面

◇中環審小委、土対法見直し視野に初会合　中小事業者への対応策など議論………………５面

■２０２４神戸水道展特集……………………………………………………………………６～７面

◇ショートアニメ「未来からやってきた森」Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団…………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は「持続可能な窒素管理に関する行動計画」を早ければ今週中にも策定する。国連環境総会（ＵＮＥＡ）の決議を受け、第６次環境基本計画にもとづき策定するもの。窒素は水、大気に媒体横断的に存在するため、包括的なマテリアルフローを把握し、有効な対策を検討する。そのうえで、水・大気環境の保全・管理や脱炭素・資源循環・自然共生との「統合的アプローチ」により、窒素管理によって社会や地域にメリットをもたらす関係省庁連携のプロジェクトを展開する。２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けては、アンモニアの燃料や水素キャリア等への普及拡大に当たり、ＮＯｘなどの排出抑制技術も活用する。さらに、こうした日本の知見・経験の国際展開や技術移転などにより、アジア諸国の窒素管理にも貢献していく。



＜その他の面の主な記事＞

◇立民代表に野田氏、幹事長・小川氏…………………………………………………２面

■脱炭素化特集……………………………………………………………………………３面

◇全産連中部地域協議会女性部会が発足　女性層の組織化・活躍促進図る………５面

◇ごみ減量化推進など２業務を受託　アミタが豊前市から…………………………６面

■東京湾大感謝祭特集……………………………………………………………………７面

■下水道管路管理技術施工展特集…………………………………………………８～11面

◇能登半島地震から考える水インフラ像②　ＱＯＬの追求が新たな価値を生む…12面

◇環境配慮に富む、緑のまちづくり　グラングリーン大阪…………………………14面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」と、産業構造審議会「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」の第１回合同会合が9月13日に開かれ、太陽光パネルリサイクルの義務化に向けた議論がスタートした。太陽光パネルの寿命は20～30年程度とされており、環境省では２０３０年代後半以降に最大で年間約50万㌧程度が排出されると推計している。これらを適正に処理・リサイクルしていくために、国は法制度等の整備を進めていく考えだ。今回の合同会合では、ライフサイクル全体の各プレーヤーが「太陽光パネル（モノ）」を適切に処理できるよう、必要な「費用」と「情報」が円滑に流通する仕組みを構築する上で、モノ・費用・情報の３点から制度的な検討を行う案が示された。



＜その他の面の主な記事＞

◇進次郎失速、「解雇規制見直し」不評　自民総裁選　石破ら３氏が競り合い…………２面

◇最有力は現実路線の野田元首相　立民代表戦、原発「即ゼロ」を否定…………………２面

◇特別座談会「愛媛・西条から環境を考える」　起業家たちが地域課題の解決へ挑戦…３面

◇「循環のみち下水道賞」９事例を決定　東京都・下水熱利用がグランプリ……………４面

■日本環境測定分析協会設立50周年特集　小野寺明会長に聞く……………………………５面

◇回るすしと各国料理で世界をつなぐくら寿司、大阪・関西万博に出展…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は9月3日、2026年度から本格稼働させる排出量取引制度の具体案を検討するため、ＧＸ実行会議の庶務を担う内閣官房に有識者専門ワーキンググループ（座長＝大橋弘・東京大学副学長・大学院経済学研究科教授）を設け、その初会合を経済産業省でオンライン併用により開催した。そのなかで、政府は同制度の本格稼働に向け、25年の次期通常国会にＧＸ推進法の改正案を提出する方針を明らかにした。また、制度案を検討する視点として、一定規模以上の排出を行う企業を対象にする方針であることや、政府が策定した指針と整合する目標設定を企業に求めたり、企業の投資予見性を高めるため取引価格に上下限の設定を想定していることなどを示した。同ワーキンググループでは、関係団体等へのヒアリングを踏まえ、12月頃に制度案の論点整理を取りまとめる方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇次期総理、誰がなっても原発推進へ　需要増で「小石河」３人とも容認へ転換………２面

◇河野氏「原潜配備」に言及　台湾有事「２０２７年説」の中……………………………２面

◇環境省２０２５年度の主な新規施策（上）　蓄電池普及・ＤＣ脱炭素化に４省連携…３面

◇ブレインスリープ、寝具の資源循環実現へ　　「エコサイクルプログラム」開始……４面

◇インタビュー／張田真・ＨＡＲＩＴＡ社長　横断的に社内改革推進……………………５面

◇能登半島地震から考える水インフラ像　新連載：第１回「住民目線」…………………６面

1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

ＧＸ・脱炭素は29％増の１兆２４８７億円　経産省要求、デジタル・自動車等に約３千億円　ほか
排取制度、多排出企業の参加を義務化　経産相、ＧＸビジョン検討でたたき台　ほか
全産連青年部協議会新旧会長対談
新トップに聞く◎寺田正人氏　産業廃棄物処理事業振興財団理事長　ほか
上下水道の耐震強化など重点　　政府、新たな水循環基本計画を決定　ほか
「下水道の日」特集
日本人最年少、ヨット単独無寄港世界一周　浜田Ｏ＆Ｍ技術開発部の木村啓嗣さん　ほか

＜今週の1面トップ記事＞

　アセアン９カ国、豪州および日本の計11カ国からなる「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」は８月21日、第２回閣僚会合をインドネシアのジャカルタで開き、共同声明を採択した。それによると、今後10年を見据え、1.電力のゼロエミッション化 2.持続可能な燃料の市場創出 3.次世代産業の構築――の３つの分野別協力イニシアチブに合意した。また、同日、関連の政策支援を担うアジア・ゼロエミッションセンターが、ジャカルタにある東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）内に発足した。さらに、23年12月の首脳会合以降、今回の閣僚会合に向け、パートナー国の関係機関との間で新たに締結された約70件に上る基本合意書（ＭＯＵ）が公表された。



＜その他の面の主な記事＞

◇原発支援で「総括原価」方式復活へ　経産省検討 電事連・電中研の要望受け……………２面

◇原発でも「小石河連合」分裂　河野氏「建て替えも選択肢」…………………………………２面

◇山形県産業資源循環協会会長　鈴木隆・クリーンシステム社長に聞く………………………３面

◇インドネシアで１００％再資源化事業　アミタグループ、本格展開へ………………………４面

◇「Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ 下水道」開講　埼玉県下水道公社、高校生を対象に…………………５面

◇持続可能な発展へ「グリーン・リスキリング」　滋賀経済同友会が次世代育成へ始動……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党総裁の岸田文雄首相（67）が８月14日、退陣を表明した。自民党総裁選は９月12日告示、同27日投開票が行われる。10月には新政権による衆院解散、総選挙実施の可能性もある。岸田政権では、脱炭素と経済成長を同時に達成する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現」を掲げ、ＧＸ経済移行債の発行や成長志向型カーボンプライシング（炭素の価格付け）の導入を盛り込んだ「ＧＸ推進法」を成立させた。同時に「ＧＸ脱炭素電源法」も成立させ、東京電力福島第１原発事故を受け現行エネルギー基本計画で掲げた原発の「依存度低減」からの脱却を目指し、原発の推進策に転換した。原発政策を巡っては「新首相次第で、方向の再転換の可能性ある」との見方が政府内にある。


＜その他の面の主な記事＞

◇ポスト岸田に進次郎元環境相が急浮上　次期衆院選視野に「世代交代」の切り札………２面

◇野心的な「ＧＸ２０４０ビジョン」を　指定都市自然エネ協議会が政府に提言…………２面

◇中環審、次期環境研究・技術開発戦略答申　経済・社会との統合的向上など重点………３面

◇資源循環と環境保全の未来を創造する　タケエイなどが新会社「メトレック」…………４面

◇Ｗ-ＰＰＰ導入と今後の展望を考える　下水協、下水道展’24東京でセミナー……………５面

◇夏休み恒例、親子で学ぶＳＤＧｓ　循環型社会を考えるワークショップ…………………６面