環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　生物多様性の損失を２０３０年までに止め、回復軌道へ転換するネイチャーポジティブ（ＮＰ）の実現に向けた国際会議「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット２０２６」（ＧＮＰＳ）が7月14、15の両日、熊本市の熊本城ホールで開催された。同会議は２回目で、日本では初開催。企業、金融機関、自治体、国際機関、研究機関、市民団体など世界各国から約２７００人が参加。昆明・モントリオール生物多様性枠組（ＧＢＦ）の実装を加速するため、関係者それぞれの役割や自然資本情報開示、自然再興型の地域づくりなど幅広いテーマで議論した。成果は「熊本宣言」として取りまとめられ、10月にアルメニアで開催される生物多様性条約第17回締約国会議（ＣＯＰ17）にも発信される予定だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇リニア静岡工区、年内着工へ　県とＪＲ、自然環境保全で協定…………………………２面

◇環境保全等で導入・実装を促進　　政府、ＡＩ基本計画を閣議決定……………………２面

◇環境産業への視座（前）　五十嵐清・前環境大臣政務官に聞く…………………………３面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑧　河野映彦アップガレージグループ社長……４面

◇情報編纂力で資源循環を支える「ＺＥＲＯⅠ」始動　アミタサーキュラーが姫路で…５面

◇浜松西遠浄化センター、新汚泥焼却炉完成　月島ＪＦＥの革新的技術採用……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は7月６日、下水汚泥やそれを処理して肥料などとして使うバイオソリッドに含まれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）のＰＦＯＡとＰＦＯＳについて、すでに公表している「リスク評価案」に欠陥があったと認めた。同日、同案の周知段階で生じた混乱を是正する「ドラフトガイダンス覚書」のパブリックコメントを開始。リスク評価を留保し改めて市民や事業者からの意見を幅広く受け付けており同分野のＰＦＡＳ対応を軟化させた。



＜その他の面の主な記事＞

◇電事連、国民使い「一貫体制に回帰」主張　環境「反動」17人衆の提言が〝元ネタ〟…２面

◇川崎市、ＮＰ実現へ大企業と連携　議論深め規制と緩和を主導……………………………３面

◇ＳＰＥＥＤ研究会、ＮＦコンソーシアム設立　手法開発と社会実装を推進………………３面

◇官民連携で一廃と産廃を一体処理　明和クリーンの新施設「みよクル」竣工……………４面

◇分散型水処理で築く地域のレジリエンス　ゼオライト社長・嶋村謙志氏に聞く…………５面

◇東京下水道の歴史と今を体感　おすすめスポット３選………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2026年6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を、首相官邸で開いた経済財政諮問会議（議長＝高市早苗首相）に示した。それによると、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資と成長投資を大胆かつ戦略的に進めるとともに、中長期的な成長力の強化につなげていくと強調。資源・エネルギー安全保障・ＧＸや防災・国土強靱化等を含む日本成長戦略、地域未来戦略等を踏まえ、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算編成の方法を根本的に見直すとしている。また、こうした新たな経済財政運営の取り組みを、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置付け、40年度に230兆円の国内民間設備投資や1100兆円に迫るＧＤＰの実現などを目指すとしている。政府は7月中旬に骨太方針を閣議決定する方針。




＜その他の面の主な記事＞

◇中部電、調査開始後もデータ捏造　浜岡原発不正、上層部関与どこまで………………２面

◇米連邦政府による初の包括的ＰＦＡＳ和解　ケマーズ社が７３０億円超負担へ………２面

◇国内環境産業の市場規模１３６兆円…………………………………………………………３面

■環境ＤＮＡ特集……………………………………………………………………………４～６面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑦　河原橋優ソフマップリユース事業部長……７面

◇新本社工場が稼働、社名変更で新たな船出　愛知環境センターから「Ａ．ＣＥ」へ…８面

◇下水協総会、下水道関係予算の確保へ提言　改正下水道への対応など９項目…………９面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は6月24日、ＡＩや半導体など戦略17分野に対する投資で官民総額３７０兆円を投資する計画をまとめた。同日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議に出席した高市早苗首相は「行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り（日本の優れた）技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押しする」と述べた。官民が連携して投資すれば40年までに国内総生産（ＧＤＰ）１１００兆円に迫る経済成長が実現できると訴えた。



＜その他の面の主な記事＞

◇政府、フロン排出抑制法の改正へ　機器使用時と廃棄時の対策強化……………………………２面

◇環境省の補助金・基金、自民が見直し提言　太陽光導入支援の重点化など５項目……………２面

◇清水建設、バイオ炭コンクリでアンモニア抑制　ＣＯ２削減と同時実現、美術館に適用へ…３面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑥　平賀元晃・キタムラリユース部長…………………４面

◇カナデビア、下水汚泥を直接「ガス化」へ　鹿児島市処理場でフィールド試験………………５面

◇体験通じ生活と環境問題の関係性を学ぶ　花王エコラボミュージアム…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は6月18日、第７回の「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」を開催し次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）の政府施設への導入計画を明らかにした。２０３０年度までに従来型の太陽電池を含め累計60メガワットの利用を目指す中で、追加的な導入が見込まれる場所へのＰＳＣ導入や実証を進め、35年の目標としてＰＳＣ単独で50～70メガワットを政府施設に導入する。40年には同単独で１００㍋㍗以上とする。政府がＰＳＣを率先して使うことで民間を含めた需要を呼び起こす狙い。



＜その他の面の主な記事＞

◇熱中症死亡者、早期に１千人未満へ　自民議連、実行計画の見直し策を提言…………２面

◇ＪＦＥテクノリサーチの分析新戦略…………………………………………………………３面

◇改正廃棄物処理法などが成立…………………………………………………………………３面

■土壌環境センター創立30周年特集……………………………………………………………４面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑤山本太郎ハードオフコーポレーション社長…５面

◇全産連新会長に永田雄一氏が就任　人材対策、温暖化対策など注力……………………６面

◇エコホーの企業訪問　BLUE Symphony　最先端デジタル技術で真の課題解決へ ………７面

■日本下水道協会総会特集…………………………………………………………………８～11面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党の環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）は6月12日、気候変動影響の「適応」に関する政策提言を石原宏高環境相、木原稔官房長官にそれぞれ手渡した。提言は、適応への事前投資は長期的に経済全体として２～10倍の便益が見込まれ、適応の技術は日本が世界をリードできる成長分野でもあるため「危機管理投資」を政府一丸となって断行すべきだとした。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と２０２６年度中の改定を予定する「気候変動適応計画」に反映させる。ただ自然災害への実行部隊である自衛隊員に対する感謝の言葉が抜け落ちていた。


＜その他の面の主な記事＞

◇サステナ情報の開示義務化、適用拡大は慎重に　衆院、金商法等改正案に付帯決議………２面

◇ＪＦＥテクノリサーチの分析新戦略………………………………………………………………３面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く④　金坂剛嗣トレジャー・ファクトリー執行役員…４面

◇下水道管路の劣化、「色」で判別　日本ヒュームら、新技術を公開…………………………５面

■土壌・地下水汚染対策特集……………………………………………………………………６～７面

■アスベスト対策特集……………………………………………………………………………８～11面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………………12面

■資源循環の新展開特集…………………………………………………………………………13～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は6月5日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会で、廃炉を決めた原発のリプレース（建て替え）について、２０４０年代までに最大５基、50年代までに最大14基とする目標を盛り込んだ原子力政策に関する行動指針の改定案を示した。東京電力福島第１原発事故後、政府が具体的目標値を示すのは初めてだ。だが、実現に向けては地元同意や建設費高騰、使用済み核燃料の再処理など核燃料サイクルといった難題が山積する。


＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂　「マザー工場」軸に売上高３倍目指す…………２面

◇ＰＦＡＳ濃度低減のための「対策技術集」　環境省、実証事業の成果踏まえ公表………３面

◇環境白書、循環経済で強く豊かに………………………………………………………………３面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く③　石原卓児コメ兵ＨＤ社長………………………４面

◇廃プラ原材料の循環型素材「revia」　ＬＩＸＩＬ、住宅市場へ本格参入…………………５面

■日本環境保全協会特集………………………………………………………………………６～７面

◇水処理施設の点検、「五感ロボ」で効率化　月島ＪＦＥ、ＬｉＬｚと資本・技術提携…８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は5月29日、「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向けて」と題する報告書を発表した。自治体、事業者との勉強会や全国知事会等との意見交換を通じ、今後の施策の方向性を取りまとめたもの。それによると、脱炭素先行地域等のこれまでの成果、災害の激甚化や資源の域外流出、人口減少等の状況を踏まえ、今後の取り組みの方向性として、①防災・レジリエンス強化モデル（適応策との連携）②国内資源活用モデル（サーキュラーエコノミーとの連携）③地域経済活性化モデル――の３つを提示。それらの横展開に向け支援の重点化を図るとしており、同省における２０２７年度以降の具体的な予算措置や政策展開が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇補正予算案３兆１１３５億円、３日提出ガソリン、電気・ガス料金補助に批判も……２面

◇サステナブルな経営の伴走者　～西武信金の歩む「環境力」企業①……………………３面

■暑熱対策特集……………………………………………………………………………………４面

◇電池回収の新事業「iGomi」を開始 　ＪＦＥエンジ、綾瀬市と基本合意………………５面

■下水道管路強靱化特集……………………………………………………………………６～７面

◇新トップに聞く・山本譲ベルテクス社長　インフラ・ライフサークルパートナーへ…９面

◇「サントリー天然水」４工場　国際水資源認証の最高位認証取得………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　１９３カ国からなる国連総会は5月20日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が２０２５年に発表した、全ての国に気候変動対策を講じる義務があるとする勧告的意見の重要性を確認し、その義務の履行を求める画期的な決議を採択した。日本、中国、欧州諸国を含む１４１カ国が賛成し、米国、ロシア、サウジアラビア、イラン、イスラエルなど８カ国が反対、インド、南アフリカ、アルゼンチンなど28カ国が棄権した。同日声明を発表した国連のグテーレス事務総長は今回の決議について、「国際法、気候正義、科学、そして国家が深刻化する気候危機から人々を守る責任を強く肯定するものだ」と指摘。化石燃料が気候危機の主な原因であり、気候正義への道は再生可能エネルギーへの迅速・公正・公平な移行を通じ成り立っていると強調した。今回の決議に拘束力はないが、世界で頻発する気候訴訟や各国の気候変動対策等の今後の行方に少なからぬ影響を及ぼしそうだ。


＜その他の面の主な記事＞

◇ペロブスカイト太陽電池の普及加速へ　業界団体「ＪＰＳＣ」発足………………………２面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く②　布施健太郎メルカリ経営戦略室政策企画……３面

◇「空き家再生」×「ＣＥ」で新たな循環型モデル　トライシクルとヤモリが業務提携…４面

◇下水道放流水の〝適合すべき水質〟通知　国交省、栄養塩類の能動的運転管理で………５面

■ジャパン・レジリエンス・アワード特集…………………………………………………６～７面

■ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ特集……………………………………………………………………９面

■全国都市清掃会議２０２６年度総会特集…………………………………………………11～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は5月13日、「再生プラスチックと代替食品接触材料の食品安全への影響」と題する調査報告書を発表した。それによると、再生プラスチックは世界の増大する廃棄物危機の緩和に役立つ可能性がある半面、バージンプラスチックに比べ金属や難燃剤、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）等がより多く含まれていることなどが判明したと指摘。食品容器包装での使用は厳格な化学物質安全基準を満たす必要があると警告している。また、各国は現在、再生プラスチックや食品接触材に対して異なる規制アプローチを適用しており、貿易や消費者保護に課題が生じていると指摘。そのため、世界的に調和の取れたグローバル基準を策定し、各国が科学的根拠に基づく食品安全システムを強化する必要があると強調している。


＜その他の面の主な記事＞

◇歴代環境相が「応援団」政界再編の布石か　循環経済、復興再生土、クマ対策など後押し…２面

◇地熱がエネルギー自給率向上の切り札に　ＧｅｏＤｒｅａｍｓ・夘瀧高久取締役ＣＯＯ……２面

◇高濃度ＰＦＡＳごみは有害物埋立地へ　米国環境保護庁が指針…………………………………３面

◇住友電設・名工大、ＳＦ６から高純度「蛍石」　資源循環と温暖化抑制のＷ効果……………３面

◇全国初、「食品系廃棄物」受け入れ　神戸市・東灘下水処理場…………………………………５面

◇廃棄から美へ、再生素材の新たな価値提案　三重中央開発などがプロジェクト………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　エネルギー供給の約８割を海外の化石資源に依存している日本。イラン戦争による中東情勢悪化でわが国が抱えるエネルギーと安全保障の脆弱性が改めて浮き彫りになった。そうした中、プラチナ構想ネットワークの小宮山宏会長（三菱総合研究所理事長）は、２０５０年までに総エネルギー需要の８割を国内の再生可能エネルギーで賄う「エネルギー自給国家」への転換を提言する。政府の計画をはるかに凌駕するこのビジョンは、単なる環境対策ではなく、国家の生存をかけた安全保障戦略といえる。化石資源を掘り起こして使う「採掘文明」から、自然エネルギーを賢く使う文明への転換を日本が先頭を切って取り組むべきだと説く。バックキャスティングの手法で描かれたエネルギービジョンについて小宮山氏に聞いた。


＜その他の面の主な記事＞

◇石原環境相「水俣市長にはしっかり伝えた」　初の健康調査も被害者の声に寄り添って…２面

◇第10次水質総量削減「総量管理」に転換を　中環審が答申、制度見直しへ…………………３面

■ＩＳＯ１４００１特集………………………………………………………………………………４面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く①　堀内康隆ブックオフグループＨＤ社長…………５面

◇廃棄物のリサイクル・再資源化技術推進で　14団体がＣＥパートナーシップ………………６面

■リチウムイオン電池の火災対策特集………………………………………………………………７面

◇「下水疫学調査」社会実装へ支援策検討　国交省・石井上下水道審議官……………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　農地の生産性を維持・向上しながら再生可能エネルギーを創出する営農型太陽光発電の社会実装を推進するためのコンソーシアムが4月21日、発足した。プラチナ構想ネットワーク（会長＝小宮山宏三菱総合研究所理事長）を母体に40を超える企業や自治体、太陽光関連団体が参加。エネルギーと食料の安全保障の両立につながる取り組みと位置付け、地域と共創する太陽光発電のモデルを構築、その社会実装を加速する。



＜その他の面の主な記事＞

◇小泉・石原両相、福島復興で協力　防衛省でも除染土を再利用………………………２面

◇高市首相、エネ節約要請を否定……………………………………………………………２面

◇ゼロエネビル　真価磨く「ＮＥＢｓ」（上）　見えざる確かな価値への挑戦………３面

◇「ＮＬＯＯＰ」のプラ再資源化施設稼働　海野清掃産業など４社が設立……………４面

◇下水道管路、「人が入らない」点検へ転換　国交省、ドローン等の活用を最優先…５面

■ＡＢ‐Ｃｒｏｓｓプロジェクト特集…………………………………………………６～７面

◇完全持続型「ＧＲＥＥＮ ＵＮＩＦＯＲＭ」 三栄コーポレーションが展開…………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党の環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）、環境部会（山田太郎部会長）、経済産業部会（小林史明部会長）は合同で4月16日、首相官邸で高市早苗首相に「循環経済（サーキュラーエコノミー）で日本列島を強く豊かに」と題した国家戦略を提言した。提言は、世界が再生資源を含めた資源獲得競争の時代に突入していることを踏まえ、鉄やアルミ、銅、永久磁石といった重要鉱物・金属資源などについて、２０３０年度までの再生材供給の目標値を具体的に提示。財政・金融・制度面での支援を要請し、循環経済行動計画、日本成長戦略、骨太方針への反映を求めた。13日には石原宏高環境相に申し入れていた。なお政府は21日、提言を反映した行動計画を決定した。



＜その他の面の主な記事＞

◇自民提言、再生資源サプライチェーン強靱化　日本をハブ、国際資源循環ＮＷ構築も…２面

◇大規模ブルーカーボン方法論の策定へ　環境省、海藻沈降させ実態を調査………………３面

◇千両の里山が「自然共生サイト」に認定　加山興業、ネイチャーポジィティブ推進……４面

◇コンビニで衣料品・雑貨回収の実証開始　ブックオフとファミマ、都内30店舗で………５面

■２０２６年度循環型社会形成推進交付金等内示特集……………………………………６～７面

◇下水疫学調査、国家安保の柱に　推進団体、財務相・感染症統括庁へ提言………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は4月10日、廃棄物処理法の一部を改正する法律案を閣議決定した。今回の改正は、使用済みの金属・プラスチック物品の保管または再生を行うスクラップヤ―ドに対する規制を導入するとともに、災害により生じた廃棄物の適正、円滑かつ迅速な処理を一層推進するための制度的な措置を講じるもの。スクラップヤードの規制強化では、事業について許可制を導入し、輸出については環境相の確認を要することとする。災害廃棄物の処理推進では、再々委託を認め、市町村における処理計画の策定、自治体と事業者間の協定の締結などの措置を講じるほか、中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）の事業範囲に、非常災害廃棄物に関する事業を追加する。



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、次世代革新炉の開発工程を発表　革新型軽水炉が最有力、ＳＭＲは様子見……２面

◇激変する資源制約の時代（上）　南鳥島レアアース泥「だけでなない」…………………３面

◇新トップに聞く／宮原伸朗アミタ社長　〝つなぐ力〟でＣＥの中核を担う………………４面

◇福岡市、下水汚泥から「リン回収」　国内最大規模の施設完成……………………………５面

◇三菱電機と神鋼環境ソリューション　上下水道事業で戦略提携……………………………５面

◇みんなで減ＣＯ２（ゲンコツ）プロジェクト　連携の強化・拡大で進化を図る３年目…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　今後大量に廃棄されることが見込まれる太陽光パネルのリサイクル促進に向け、政府は４月３日、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定した。多量の事業用太陽電池を廃棄する太陽光発電事業者に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取り組みを求め、事前届け出を義務付けるとともに、費用効率的なリサイクルを行う事業者の計画を認定する制度を創出し、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とするなどの措置を講じる。同法案は、現在開かれている特別国会に提出され、２０２７年度中の施行を目指す。



＜その他の面の主な記事＞

◇青森知事が使用済み核燃料、搬入拒否を表明　中間貯蔵施設に、再処理工場の遅れで…２面

◇浜岡原発データ不正「12年から」　中部電　18年以降、社内で問題視……………………２面

◇気候と自然の危機で「国家緊急ブリーフィング」　９月30日に都内で開催へ……………３面

◇別府のホテルでアルミ窓を水平リサイクル　オリックスがグループ連携で………………４面

◇大谷清運、足立区のプラ扱う新工場が完成　ＬｉＢ発火防止へＡＩ検知システム等……５面

◇都下水道局、経営計画２０２６を策定　事業費、５年間で総額１・７兆円………………６面