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環境新聞 発売日・バックナンバー

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<今週の1面トップ記事>

 水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済の対象から外れた新潟水俣病の未認定患者ら47人が国や原因企業の旧昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、新潟地裁(島村典男裁判長)は4月18日、26人の新潟水俣病の罹患を認定し原因企業に1人当たり400万円の賠償を命じる判決を言い渡した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、「著しく正義・公平の理念に反する」として適用していない。一方、国への請求は、水銀の排出や住民の健康被害を具体的に予見できたとは言えないとして棄却した。判決後に新潟市内で開かれた報告会で、原告側弁護団の中村周而団長は今回の判決について、「(水俣病問題の)解決に向けて政策の転換を進める大きな意味がある」と述べた。



<その他の面の主な記事>

◇骨太の方針へ「原発再稼働」を提言 諮問会議 経団連会長らGX・エネ戦略で …………2面

■次世代データセンターと環境特集…………………………………………………………………3面

◇海洋ごみ対策、期間延長や大規模合同清掃 「瀬戸内オーシャンズX」が合意……………4面

◇土岐、防災システムで処理業者に安心提供 独自開発の「チェッカースプリンクラー」…5面

■2024年度循環型社会形成推進交付金等内示特集………………………………………6~7面

◇鴻池組に聞く、大阪・関西万博工事の進捗………………………………………………………7面

◇定時工業高生の学習・就職をサポート 日本SPR工法協会らが産学連携…………………8面
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<今週の1面トップ記事>

 米国環境保護庁(EPA)は10日、飲料水に含まれる有機フッ素化合物(PFAS)について、初の国家統一基準を最終決定した。それによると、PFOSとPFOAについては、これまでの目標値である1リットル当たり70ナノグラム(合算)から、現状の定量下限とされる同4ナノグラム(個別)へと大幅に強化された。世界的にも厳しい基準であり、今後、他国やWHOなど国際機関における検討にも影響しそうだ。一方、伊藤信太郎環境相は12日の閣議後記者会見で、「(PFASの)水道水質に関する目標値について、食品安全委員会の評価結果なども踏まえ検討を進めていくが、今回公表された米国の基準は参考にする予定」としており、同50ナノグラム(合算)とされているPFOSとPFOAの暫定目標値の見直しを含め、今後の動向が注目される。


<その他の面の主な記事>

◇日米首脳会談 安保一体化、脱炭素協力も 太陽光・重要鉱物、中国依存から脱却…2面

◇CCS事業法案が衆院通過…………………………………………………………………2面

◇生物多様性地域増進活動促進法が成立……………………………………………………2面

◇22年度国内GHG排出・吸収量  過去最低の10億8500万トンに ………………3面

◇電気自動車活用し脱炭素社会実現に向け共創 京都環境保全公社が日産と…………4面

◇上下水道一体で〝持続と進化〟追求 松原誠国交省上下水道審議官に聞く…………5面

◇上下水道PPPが雇用創出、移住促進……………………………………………………5面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………6面
<今週の1面トップ記事>

 岸田文雄首相は4月2日、2024年度から水道整備・管理行政の一部が厚生労働省から国土交通省に移管されたことを機に、従来の水循環政策を見直す方針を明らかにした。同日官邸で開かれた水循環政策本部(本部長・岸田首相)の会合で表明した。見直しの重点として、①流域全体として最適で持続可能な上下水道事業への再構築②水インフラの耐震化と災害時の代替性・多重性の確保③水力エネルギーの最大限の活用――の3つを指摘。③ついては、エネルギー基本計画の見直しでも議論を進める。これらにより、従来の「流域治水」に加え、カーボンニュートラル(CN)の視点も含めた「流域総合水管理」に政策を進化させる方針。そのため、斉藤鉄夫水循環政策担当相を中心に、今夏を目途に水循環基本計画を改定し、関係政策の工程表を策定するよう指示した。



<その他の面の主な記事>

◇馳知事、「のとSDGsトレイル」など要望 〝創造的復興〟で伊藤環境相らに……2面

◇トランプ再選時の米国環境エネ政策 日本総研、日本は脱炭素戦略の見直し必要……3面

◇環境省新庁舎、「ZEB Ready」の認証取得 事務所・改修で国内最大規模……………3面

◇廃プラ分解油によるケミカルリサイクル製品 三井化学が製造開始……………………4面

◇社名変更から1年、社内外で着実に浸透 安池慎一郎TOAシブル社長に聞く………5面

◇処理場運転操作へのAI導入 国交省検討会、環境整備に向け提言……………………6面
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<今週の1面トップ記事>

 金融庁は3月26日、気候変動対応などサステナビリティ情報の開示義務化に関する方針案を、同日開かれた金融審議会(首相の諮問機関)有識者ワーキンググループの初会合に示した。それによると、プライム上場企業のうち、時価総額3兆円以上の企業に2027年3月期から先行適用した後、段階的に対象を拡大し、同上場の全企業には30年代から義務化するなどの案を示している。一方、義務化に当たり、日本の具体的な開示基準を開発していたサステナビリティ基準委員会(SSBJ)は3月29日、その公開草案を公表。気候関連開示基準については、スコープ1・2・3の排出絶対総量の合計値を開示しなければならないなどとしている。SSBJでは今後、7月末までのパブリックコメントを経て、25年3月にサステナビリティ開示基準を最終化する予定。


<その他の面の主な記事>

◇中国企業の影、自然エネ財団に批判集中 再エネ拡大やCP導入では政策貢献も…2面

◇ブルーカーボン施策推進で連携 阪南市と日立など4者………………………………2面

◇ネイチャーポジティブ、30年に47兆円 環境など4省、経済移行戦略を策定………3面

◇「東京 油で空飛ぶ大作戦」を展開 東京都と日揮HD等が連携……………………4面

◇横浜市、下水再生リン肥料で農業振興へ B―DASH実証施設完成………………5面

◇廃棄予定家具のリメイクブランド始動 代官山でローンチイベント開催……………6面
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<今週の1面トップ記事>

 2009年に施行された水俣病被害者救済特別措置法にもとづく救済の対象から外れた熊本県や鹿児島の住民ら144人が国や熊本県、原因企業のチッソを相手に1人当たり450万円の損害賠償を求めていた訴訟で、熊本地裁(品川英基裁判長)は3月22日、原告全員の請求を棄却する判決を言い渡した。原告のうち25人については水俣病の罹患を認めたものの、不法行為から20年経過すると損害賠償請求権がなくなる「除斥期間」を過ぎているとして請求を棄却した。判決後に熊本市内で開かれた報告集会で、弁護団の園田昭人団長は「被害の実態を公正な目で見た(昨年9月の)大阪地裁判決と真逆で、非常にひどい内容だ。不当判決にめげず団結して闘っていきたい」とし、控訴する方針を示した。



<その他の面の主な記事>

◇柏崎刈羽原発再稼働、政府が知事に求める 新NDC・エネ基、原子力が前提………2面

◇「サーキュラーペット津山工場」が竣工 大規模再生PET樹脂生産拠点……………3面

◇昭島市と可燃ごみ処理で協定 市川環境エンジ、オリックス資源環境…………………3面

◇DPPの国内導入に向け概念実証を実施 J―CEP、24年度は新たなステージへ…4面

23年度循環交付金等施設受注特集…………………………………………………………5~7面

◇PFAS対策の事業拡大へ ユーロフィン日本環境………………………………………8面

◇下水汚泥の肥料利用拡大へ検討手順書………………………………………………………8面

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<今週の1面トップ記事>

 政府は3月15日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」(再資源化事業高度化法案)を閣議決定し、今国会に提出した。新法では脱炭素と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取り組みを一体的に促進するため、基本方針の策定、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告および公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設などの措置を講じていく。認定制度では事業形態、分離・回収技術、再資源化工程といった類型ごとに認定を行い、脱炭素化の推進、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障への貢献などにつなげていく考えだ。


<その他の面の主な記事>

◇電事連会長に中部電・林社長 不祥事続きと関電不信で選出難航…………………………2面

◇浮体式洋上風力で技術研究組合 大手電力など14社が設立…………………………………2面

◇プラ資源循環には〝動静脈連携〟が不可欠 全産連女性部、CLOMAと意見交換会…3面

◇上下水道の地震対策検討 国交・厚労両省、能登半島地震踏まえ…………………………4面

◇ウォーターPPP推進へ 国交省、官民合同の初会合開催…………………………………4面

■化学物質管理特集…………………………………………………………………………………5面

◇全国アズベスト適正処理協議会 16年の活動に終止符…………………………………6~7面


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<今週の1面トップ記事>

 政府は3月5日、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」を閣議決定し、今国会に提出した。2030年までに生物多様性の損失を止め反転させる「ネイチャーポジティブ(自然再興)」の実現に向け、生物多様性増進(維持、回復または創出)活動の実施計画の認定制度を創設する。企業や市町村など認定を受けた者は自然公園法など関係法令における手続きのワンストップ化・簡素化の特例を受けられる。また、認定を受けた市町村は、土地所有者と「生物多様性維持協定」を締結できる。認定関連業務の一部は環境再生保全機構が実施する。今回の新法に制度を移行することとなる生物多様性地域連携促進法は廃止する。新法の施行は公布から1年以内。


<その他の面の主な記事>

◇JICA、地雷・がれき処理で支援 ウクライナ協力 伊藤環境相はJCM締結……2面

◇「福島復興」へ誓いの凧 環境省作製、三条市が協力…………………………………2面

◇除去土壌等の県外最終処分は政治主導で 与党、東日本大震災復興加速化で提言…3面

◇電池交換式EVパッカー車の共同実証へ JFEエンジとさいたま市が出発式……4面

◇アルミリサイクル率、2030年に80%へ UACJ、渋谷でイベント開催………5面

◇高専生、インフラの〝未来〟プレゼン インフラテクコンが表彰式・交流会………6面
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 政府は3月1日、自衛隊や在日米軍のレーダー、無線通信への電波障害などを回避するため、陸上風力発電の風車設置を規制する新法案を閣議決定した。防衛相が電波障害防止区域を指定し、同区域内における風車の設置者に工事前の事前届出を義務付ける。その届出事項を防衛相が検討し、障害の原因になると認められる旨の通知を受けた設置者は、通知日から2年間、原因部分に係る工事を行ってはならないとしている。また、設置者と防衛相は調整を図るための協議を求めることができるなどとしている。施行は公布日から1年以内。


<その他の面の主な記事>

◇国内風力、累積で500万キロワット突破 12日にも再エネ海域法改正案を提出……2面

◇石川県が災廃処理実行計画を策定 環境省、自治体のさらなる負担軽減へ……………2面

◇気候変動対策支援で合弁会社 三井住友信託銀とERM…………………………………3面

◇アミタ、新たな地域モデル構想を発表  自治体向け資源循環ソリューション………4面

◇いのちをつなぐ水と流域・地球市民対話 プロジェクト、大阪フォーラム開催………5面

◇古着のアップサイクルで「カワイイ」を提案 京都女子大と東谷商店が協業…………6面
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<今週の1面トップ記事>

 金融庁はこのほど、気候変動対応などサステナビリティ情報の開示と保証を上場企業に義務付ける方針を固め、鈴木俊一金融担当相が2月19日、その具体的なあり方を金融審議会(首相の諮問機関)に諮問した。金融庁が同日開かれた金融審の総会および金融分科会の合同会合で方針を説明した。金融審は今後、3月に有識者ワーキンググループ(WG)を新設し、金融商品取引法の改正を視野に、開示基準や保証制度の導入に向けた検討を開始する。

<その他の面の主な記事>

◇核ごみ処分場、北海道2町村「適地」NUMOの文献調査、知事「現時点反対」…2面

■中小企業の脱炭素化特集……………………………………………………………………3面

■次世代データセンターと環境特集……………………………………………………4~5面

◇太陽光パネルリサイクル施設が竣 アースサポート、島根県内初……………………7面

◇防災システムで処理業者に安心を提供 土岐の取り組み①……………………………8面

◇環境省、老朽化浄化槽の撤去・転換推進 「判定」の考え方など見直しへ…………9面

■下水道管路管理特集…………………………………………………………………………10面

◇「ゼロから始める脱炭素研修」開催 近畿地区信金協と信金中央……………………12面
<今週の1面トップ記事>

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は15日、グリーンイノベーション(GI)基金事業の一環として、「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル(CN)実現」プロジェクトに着手すると発表した。採択テーマは4つで5社が実施する予定。内訳は、①CO2分離・回収を前提としたCN型廃棄物焼却処理全体システムの開発(日鉄エンジニアリング)②CO2高濃度化プロジェクト廃棄物燃焼技術の開発(日立造船)③ガス化改質と微生物を用いたエタノール製造による廃棄物ケミカルリサイクル技術の開発(JFEエンジニアリング、積水化学工業)④バイオメタネーション技術の開発(水ingエンジニアリング)――となっている。期間は23~30年度の予定で、予算総額は445億円。環境省は今回のプロジェクトの責任主体であり、伊藤信太郎環境相は2月16日の閣議後記者会見で、「その成果に大きく期待している」と述べた。

<その他の面の主な記事>

◇政府、EEZでも洋上風力促進 3月に再エネ海域利用法改正案提出……………………2面

◇日造、ごみ焼却施設のCO2から合成メタン 天然ガス自動車の代替可能を確認………2面

◇全産連青年部協議会、鳥取でカンファレンス 「業界の未来を切り開く」ため議論……3面

◇下水協、官民連携の第三者評価機関検討 2024年度事業計画を公表…………………4面

■PCB廃棄物特集…………………………………………………………………………………5面

■アスベスト対策特集…………………………………………………………………………6~7面

◇社会貢献活動をより楽しくする 「スポGOMI」イベントに潜入………………………8面
<今週の1面トップ記事>

 EUの執行機関である欧州委員会は6日、域内の温室効果ガス(GHG)排出量を2040年に1990年比で90%削減する目標案を加盟国と欧州議会に勧告した。50年までに気候中立を達成するEUの目標達成に向けた道筋を示したもの。今回の勧告の導入には、欧州議会と加盟国による欧州気候法改正案の承認が必要となるが、法制化の手続きは6月に予定されている欧州議会選挙の後に行われる。今回の勧告について、9日に閣議後記者会見を行った伊藤信太郎環境相は「極めて意欲的な目標案」と評価。日本の次期NDC(国が決定する貢献)についても、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の科学的知見などを踏まえ、関係省庁と連携しながら「しっかり検討していきたい」と意欲を示した。


<その他の面の主な記事>

◇スロバキア、USスチール買収に条件提示 日本の水素製鉄、高温ガス炉に期待……2面

◇能登半島地震の災害廃棄物発生量 石川県推計、7年分の計244万トン……………2面

◇日立造船、新社長に桑原道氏 社名変更控え組織も新たに………………………………3面

◇JFEエンジ、新社長に福田一美氏…………………………………………………………3面

◇「おいくら」導入自治体が100を突破 マーケットエンタープライズ………………4面

◇アミタ、履歴書の提出を撤廃…………………………………………………………………5面

◇環境DNA調査の社会実装へ協業 龍谷大学とフィッシュパス…………………………6面
<今週の1面トップ記事>

 経済産業省は1月29日、脱炭素投資によるGX製品の市場創出に向けた方針案を、同省でオンライン併用により開催した有識者研究会に示した。それによると、製品のライフサイクル全体のCO2排出量であるカーボンフットプリント(CFP)は、その製品を生み出すに当たっての削減努力を評価するものではないと指摘。そのうえで、「実際に自社の排出量を削減した施策を反映した製品単位排出削減量」を定義し、その算定方法を標準化することで、サプライチェーンにおける各企業の脱炭素の取り組みが、製品を通じて評価できるとしている。経産省は今後、こうした日本企業の強みを生かした政策誘導を検討し、産業競争力強化との両立を図っていく考え。


<その他の面の主な記事>

◇水素社会推進・CCS事業法案 政府、2月中旬に国会提出…………………………2面

◇ゼロエミ東京へ大幅増額の約1400億円 東京都24年度予算案……………………2面

◇RFM―CoC認証審査サービスを開始 アミタ、水産認証のラインアップ強化…4面

■自然災害対策特集……………………………………………………………………………5面

◇愛知県、西三河地域の上下水道一本化へ 24年度早期に準備会立ち上げ……………6面

■環境美化教育優良校特集……………………………………………………………………7面

◇「すてないくらしプロジェクト」 東京建物、分譲マンションで……………………8面
<今週の1面トップ記事>

 岸田内閣が今国会に提出予定の58法案のうち、環境関係は6府省の計9本に上っている。内訳は、1. 地球温暖化対策推進法改正案 2. 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 3. 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(以上、環境省) 4. 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給および利用の促進に関する法律案 5. 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(以上、経済産業省) 6. 再エネ海域利用法改正案(内閣府) 7. 都市緑地法等改正案(国土交通省) 8. 食料・農業・農村基本法改正案(農林水産省) 9. 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案(防衛省)――となっている。


<その他の面の主な記事>

◇大手電力に独禁法違反の恐れ 公取委、新電力取引で是正求む……………………2面

◇PFOSとPFOAの健康影響 TDIを各20ナノグラムに設定…………………2面

◇「サーキュラーデザインセンター」開所 パンテック、プラリサイクル促進へ…3面

◇カーボンリサイクル技術の低炭素素材 TBM、ダボス会議で発表………………4面

■地中熱利用特集………………………………………………………………………5~7面

◇兵庫県、SDGsで「認証」事業………………………………………………………8面

◇大腸菌群数を「大腸菌数」へ 環境省、水濁法の排水基準改正……………………8面
<今週の1面トップ記事>

 自然資本に関する企業等のリスク管理と開示の枠組みを開発した国際的組織の自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は1月16日、2023年9月に公表した提言を採用し、それに沿った情報開示を25会計年度までに行う意思を表明した早期採択組織を、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で発表した。それによると、同組織の数は46カ国超の320に上り、その時価総額は4兆ドルに達するとしている。そのうち、日本は全体の4分の1を占める最多の80で、金融機関が24、事業会社が56となっている。


<その他の面の主な記事>

◇災害廃棄物は想定以上の大量発生へ 能登地震、4し尿処理施設が停止中……………2面

◇加工食品のカーボンフットプリント算定 農水省が月内に実証開始……………………3面

◇新トップに聞く◎山本真也ヤマモトHD 社長/山本智也山本清掃社長………………4面

◇日本下水汚泥資源化協会が設立披露会 伊藤環境相らが祝辞……………………………5面

◇リーブ21「ヘチマたわし」でSDGs マイクロプラ減らし「海の豊かさを守る」…6面

■第45回全国都市清掃研究・事例発表会特集……………………………………………7~12面
<今週の1面トップ記事>

 中央環境審議会(環境相の諮問機関)水環境・土壌農薬部会の有識者専門委員会は1月9日、今後の海底下へのCO2回収・貯留(CCS)に係る海洋環境の保全を図るため、現行の海洋汚染等防止法での制度見直しを検討した報告書をまとめた。それによると、許可対象を事業全体に拡大するほか、圧入終了後に講ずる措置を規制当局が改めて確認する仕組みにすることが適当としている。また、許可事業者に事業終了に向けた計画の策定を求めるほか、終了措置の実施期間でも適切な管理が実施されていない場合は改善命令等を可能とする仕組みにすべきだとしている。そのほか、制度化に当たっては、産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)と総合資源エネルギー調査会(同)における議論とも整合的な仕組みを検討すべきだとしており、今後の調整の行方が注目される。


<その他の面の主な記事>

◇斎藤経産相、防衛産業の維持・強化を表明 GX国債で軍民両用のスタートアップ支援も…2面

◇排取制度のより迅速な導入を ОECDが対日経済審査報告書…………………………………3面

◇和歌山県、CE実現へ包括連携協定を締結 ENEOS、花王、サントリーHDと…………4面

◇タイルカーペットのリユースを推進 エムシープランナーズ……………………………………5面

◇2024年 水ビジネスの展望 水道行政移管でチャンス到来…………………………………6面

■2024年新春特集号第3部「水環境」…………………7~18面
<今週の1面トップ記事>

 環境省がこのほど発表した2024年度予算案によると、昨年11月に計3664億円に上る国内投資対策等の23年度補正予算を措置した影響で、前年度当初予算比11%減の総額5847億円となっている。主な重点施策では、エネルギー対策特別会計に設けたGX推進対策費に23%増の204億円を計上。また、地域脱炭素推進のための交付金に21%増の425億円、一般廃棄物処理施設の整備に微増の495億円などを充てている。さらに、脱炭素化支援機構の資金供給に財政投融資600億円、福島の中間貯蔵施設の整備等および県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に1008億円を計上している。


<その他の面の主な記事>

◇経産省24年度予算案 GX実現とエネ安定供給で1.2兆円 ……………………………2面

◇サステナブルファイナンス24年の注目点 大和総研がレポート………………………3面

◇環境教育で「こどもサミット」を開催 日本海開発、石川県能美市3小学校と……4面

◇国交省24年度上下水道関係予算案 上下水道一体の効率化・基盤強化へ……………5面

◇循環する暮らしを体験できる場所 兵庫県稲美町に廃材リユースショップ…………6面

■2024年新春特集号第2部「資源循環・土壌環境」……………………………7~18面
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環境新聞の内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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