環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　高市内閣の環境大臣として初入閣した石原宏高氏（東京３区、当選６回、自民無派閥、61歳）は10月22日、就任後の会見を環境省で開き、パリ協定から離脱した米国に復帰を求めるためトランプ大統領の「説得」に名乗りを上げた。浅尾慶一郎前環境相の時代から温暖化対策における米国の貢献を維持するべく模索してきた方針を引き継ぐ。「アメリカも分担して支援している南太平洋の国々が気候変動で水没すると安全保障上の課題が生じる。説得は簡単ではないが、こうした点を伝え知恵を絞って呼び掛けたい」と述べた。石原氏は10日にブラジル・ベレンで開幕する気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）に出席し国際交渉に立つが、米政権は同会議に閣僚すら派遣しないとの観測もある。副大臣の辻清人氏と、青山繁晴氏、環境大臣政務官の友納理緒氏、森下千里氏の発言概要と合わせ掲載する。


＜その他の面の主な記事＞

◇高市政権の環境・エネルギー政策…………………………………………………………２面

◇金融庁、サステナ情報の第三者認証　「ＩＳＳＡ５０００」などに準拠……………３面

◇福岡大の「キャリアデザイントラック」に廃棄物管理のGreenpropが参加…………４面

■廃棄物処理施設の火災対策特集……………………………………………………………５面

◇日本ヒューム、創立１００周年記念祝賀会………………………………………………６面

◇「ＤＡＣなどの新技術に明るい未来」万博おばあちゃんが実証現場を見学…………７面

■下水道事業促進全国大会特集…………………………………………………………８～９面

◇廃校プール跡地と太陽光パネル再利用　ＵＰＤＡＴＥＲ、日本初の都市型発電所…10面

＜今週の1面トップ記事＞

　マレーシアのクアラルンプールで開かれていたアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）の第３回閣僚会合が10月17日、共同声明を採択し閉幕した。声明によると、脱炭素への移行金融（トランジション・ファイナンス）の重要性などを強調。その推進には技術ロードマップの策定など明確な政策シグナルが極めて重要であり、そのための政府間対話をさらに促進するなどとしている。また、同会合に向け、ＡＺＥＣパートナー国の企業や関係機関の間で２０２５年度に新たに締結された49件のエネルギー移行への基本合意書（ＭＯＵ）が発表された。そのなかには、経済産業省がマレーシア政府と締結したＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）に関する初の協力覚書も含まれている。今回の49件の追加により、ＡＺＥＣの下で進行しているプロジェクトは延べ約５４０件に上っている。


＜その他の面の主な記事＞

◇東電〝奇策〟 新潟県に１千億円の資金拠出　６・７号機再稼働へ、１・２号機廃止検討…２面

◇大栄環境、要興業を持分法適用関連会社化　産廃、一廃を一体的に処理する体制へ………３面

◇障がい者雇用率84％で産廃施設運転・管理　障がい者つくし更生会…………………………４面

■し尿処理の臭気対策特集……………………………………………………………………………５面

■２０２５広島水道展特集………………………………………………………………………６～７面

◇下水道管路管理技術施工展２０２５三重…………………………………………………………８面

■ＰＦＡＳ対策特集………………………………………………………………………………９～14面

■資源循環と環境を考える特集…………………………………………………………………15～22面

＜今週の1面トップ記事＞

　スウェーデン王立科学アカデミーが10月8日に発表し、京都大学の北川進特別教授（74）ら３氏を選んだ今年のノーベル化学賞。３氏は、微小な穴（多孔質）を持ち内部に水素などのさまざまな気体を貯蔵したり、触媒として化学物質を分解するなどの働きを担える金属有機構造体（ＭＯＦ）を開発した。環境分野でも幅広く応用が進んでいる。従来、不安定だったＭＯＦに予測の可能性を与え、合理的に制御して拡張できる機能をもたらした。北川氏は開発で、ＭＯＦのガス吸着の可能性を実証し、構造の柔軟性（ダイナミクス）という新たな概念の確立に主導的な役割を果たした。未踏の研究に着手した１９９０年代、可能性に理解が得られず多数の研究資金が却下されたことも。座右の銘に取る中国・戦国時代の荘子の言葉「無用の用」は、無意味と思われているものに核心を見出す。逆境にも信念を貫き世界を変えた。


＜その他の面の主な記事＞

◇ＧＸ戦略地域、産業団地の構築など支援　内閣官房が類型ごとに方針案……………２面

◇新たなダイオキシン規制で情報収集強化　ＰＯＰｓ条約専門委………………………３面

◇ＣＯ２排出量50％削減の循環型アルミ　ＬＩＸＩＬが標準展開………………………４面

◇下水道管路診断「緊急度」から「健全度」へ　国交省、検討会で見直し案提示……５面

■ネイチャーポジティブ特集……………………………………………………………６～７面

◇生活を支える介護ベッドの舞台裏…………………………………………………………８面

■全国都市清掃会議秋季評議委員会特集………………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党総裁選は10月4日に投開票され、高市早苗前経済安全保障相（64）が決戦投票で小泉進次郎農林水産相（44）を破り、総裁に選出された。憲政史上初の女性首相となる。「進次郎、敗れたり」の速報を見た環境省幹部は一様に衝撃を受け、資源エネルギー庁と環境省を統合させる「環境エネルギー省」構想復活や原子力潜水艦の導入に戦々恐々とした。高市氏はガソリン税に加え軽油引取税の暫定税率廃止に取り組む。物価高対策としてＣＯ２排出増は「やむなし」と判断した。



＜その他の面の主な記事＞

◇水素・アンモニアの国際標準化　経団連、提言で強調………………………………２面

◇環境省、ＰＦＡＳ２物質の検査法など　水質基準の省令改正案をパブコメ………２面

◇「未来デザインプログラム」万博で発表会　ＣＬＯＭＡ、中学９校10作品………３面

◇廃小型家電の無人選別プラント実証開始　産総研、大栄環境、佐藤鉄工…………４面

◇合併浄化槽への転換推進など決議　第39回全国浄化槽大会開催……………………５面

◇上下水道の保守点検自動化へ実証………………………………………………………５面

■下水道管路管理技術施工展特集……………………………………………………６～８面

温暖化対策「史上最大の詐欺」とトランプ氏　中国首脳は新目標を表明、主導権狙う　石破首相は沈黙、総裁選５候補も言及なし



＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米大統領は9月23日の国連総会演説で国連が主導してきた地球温暖化対策は「史上最大の詐欺」だと言い放ち、国連主導の多国間主義から背を向ける考えを世界に発信した。世界最大の排出国である中国の習近平国家主席や李強首相は温暖化対策の新目標を表明し、パリ協定を着実に実行すると明言した。温暖化対策などを批判するトランプ米政権への対抗姿勢を鮮明にした。一方、石破茂首相は気候変動問題に全く触れなかった。４日投開票の自民党総裁選でも５候補からの言及はほぼ全くない。



＜その他の面の主な記事＞

◇インフラが先導するグリーン社会へ　次期社会資本整備重点計画で素案……………………２面

◇メガソーラー問題で各省連絡会議…………………………………………………………………２面

◇廃棄物処理業者など「受動的受け手」保護へ　　米ＥＰＡ、最終処分場ＰＦＡＳ問題で…３面

◇明電舎プラント建設本部の環境対策④　Ｇｒｅｅｎ　ｐｒｏｐとの連携……………………４面

◇「分散型」への転換が論点　国交省・上下水道政策検討会……………………………………５面

■10月１日は「浄化槽の日」特集………………………………………………………………６～７面

◇「気候変動と健康」テーマにイベント　高校生たちが万博で「未来探求」発表……………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は一部で人への毒性が確かめられた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、現在のスーパーコンピュータと比べても桁違いに高速な処理能力を持つ量子コンピュータにより光触媒で分解する過程をシミュレーション（モデル化）する研究を支援する。9月11日、量子コンを使ってＰＦＡＳ分解をリアルタイムで解析する手法の開発を助けると明らかにした。この手法によりメカニズムを調べ、より効果的な光触媒の設計や、分解光を照射する最適条件を導く。大学生による研究のため代表者の所属等は非公表。量子技術によるモデル化のコンセプトを実証するのは世界初の試みとなる。来年度中にも結果を出す。



＜その他の面の主な記事＞

◇小泉総裁ならば脱炭素・再エネ政策は微修正　高市氏「太陽光補助金は大掃除」……２面

◇公共・民間工事、生物多様性評点要求も　環境省がクレジット創出へ検討に着手……２面

◇除染土、基準内は「復興再生土」……………………………………………………………２面

◇軟質系廃プラ分別・共同回収の実証を開始　リコーが瀬戸市と浜松市で………………３面

◇ウクライナの自治体へ４トンダンプを寄贈　タケエイ、関係者招き贈呈式開催………４面

■東京湾大感謝祭特集……………………………………………………………………………５面

◇大阪府、万博で「ＳＤＧｓ　Ｆｏｒｕｍ」　課題解決の鍵は共創と「行動変容」……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）および世界資源研究所（ＷＲＩ）が運営する温室効果ガス（ＧＨＧ）プロトコルと国際標準化機構（ＩＳＯ）は9月9日、ＧＨＧ排出量等の算定・報告などに関する世界統一基準を共同開発することで合意したと発表した。ＩＳＯのＧＨＧ関連規格群とＧＨＧプロトコルはこれまで別々に開発され、その用語や適用範囲、検証方法等に違いがあり、国際的な整合性やデータの比較可能性などの問題が指摘されていた。今回の統一は、ＧＨＧ排出・除去量の定量化やモニタリング、報告、妥当性確認・検証に関する「ＩＳＯ１４０６０シリーズ」と、ＧＨＧプロトコルの企業会計・報告、スコープ２・３の基準などが対象。この統一基準により、各国の企業や投資家、監査人、政策担当者らが拠り所とできる一貫した「共通言語」が確立されることとなり、炭素会計の新たな時代が始まるとしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇公取委、軽油カルテル疑いで強制調査　補助金効果を削減、運送業者に打撃…………２面

◇農水省、農畜水産物14品目のＰＦＡＳ調査　環境中物質も玄米へほぼ移行せず………３面

◇世界の環境ビジネス市場①……………………………………………………………………３面

◇ミミズによる残渣の有機肥料化へ　サントリーが実証実験開始…………………………４面

◇国交省、「循環のみち下水道賞」を表彰　西三河５市デジタル連携にグランプリ……５面

■循環ビジネス女性座談会２０２５………………………………………………………６～７面

◇「ＥＸＰＯ２０２５エネルギーツアー」　次世代担う子供たちに向け…………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　各地の産業廃棄物最終処分場から一部で有害性が認められた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む排水が流出し、河川で国の示す管理の指針値を超えて検出された問題を受け、環境省は9月３日、処分場の適切な運用法を示す手引きの策定を目指し専門家による検討会を近く招集する考えを明らかにした。意見を聞くため現在、全省で関連する情報を戦略的に収集しており実際の対策につながる有益な事例も引き出した。得られた知見を会合にはかり手引きや資料集などとしてまとめ事業者の取り組みを促す。処分場のＰＦＡＳを巡っては、これまでにない特徴を持つ環境リスクに困惑する処分場事業者が多い。国のさらなる対応を阻む固有の問題も山積しており何らかの規制といった明快な手続きを取りにくい構造的な難問も抱えている。同省は当面、今後の措置を期して情報収集に重点的に取り組み、得られた知見の周知を図ることで事態の悪化を防ぐ構えだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇中国電中間貯蔵施設 上関町「立地可能」　使用済み核燃料　関電は福井県外に…………２面

◇内閣直下の防災相に勧告権………………………………………………………………………３面

◇環境省、人工光合成原料を40年量産化　有識者検討会で工程表案を提示…………………３面

■脱炭素経営特集……………………………………………………………………………………４面

◇「RE-BED project」が本格始動　パラマウントベッド………………………………………６面

◇全員経営目指しＭＧ研修を社内初開催　寝屋川興業／エンタープライズ山要……………７面

◇奥村英樹・神鋼環境ソリューション社長　「カーボンニュートラルのトップ企業」へ…８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は８月29日、２０２６年度の概算要求を公表し前年度当初予算比19％増額の７０９７億円を計上した。脱炭素化支援機構を通じて意欲的な温暖化対策事業へ出資するための財政投融資では、支援案件が着実に成熟してきたため前年度17％増額の７００億円を要求した。ＧＸ推進対策費は昨年度から倍増し９３９億円。同財源を使い商用車や建機といったモビリティを脱炭素化する事業に５２９億円、エネルギー特別会計と合わせた地域脱炭素推進交付金に７０１億円を見積りいずれも大幅な増額を求めた。機構改革では災害廃棄物処理の自治体支援や生物多様性増進の機能強化を掲げ全国８カ所の地方環境事務所を「地方環境局」に改める方針を打ち出した。地方機関を、下位の支分署に位置付けられる「事務所」と呼ぶのは他省で例がなく実態に合わなかった。採用活動で低く見なされる弊害もあり省内で見直しを求める声があった。


＜その他の面の主な記事＞

◇国交省26年度予算概算要求　19％増の７兆８１２億円を計上……………………………２面

◇市独自のＰＦＡＳ除去事業　相模原市と奥村組……………………………………………３面

◇紙おむつリサイクルセンターが完成　公清企業、栗田工業のシステム導入……………４面

◇全国の下水汚泥にＰＦＡＳ含有「欧米同様に規制値の検討を」…………………………５面

■「下水道の日」特集………………………………………………………………………６・８面

■雨水利用特集………………………………………………………………………………10・11面

◇体験イベントで持続可能な社会の実現へ　「リユースの日」にブックオフなど６社…12面

＜今週の1面トップ記事＞

　8月20日から横浜市内で開かれていた第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９、共同議長・石破茂首相）は22日、３日間の成果をまとめた「横浜宣言」を採択し、閉幕した。宣言によると、主な環境関係では、アフリカにおける廃棄物管理のインフラ開発を促進するため新たに設立された基金の取り組みを含め、効果的な廃棄物管理や海洋汚染の低減、生物多様性保全の促進を図る緊急性などが強調された。一方、環境省とアフリカ開発銀行は20日、今回のＴＩＣＡＤ開催の機会を捉え、環境保全や汚染防止、自然保護等の協力に関する覚書に署名した。具体的な分野は、廃棄物管理による公衆衛生の改善や、２国間クレジット制度（ＪＣＭ）を含む気候変動対策、適応、気候変動による悪影響が引き起こす損失と損害で、今後これらの分野で連携を深めていく方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇「除染土」再生利用、道路など「公共事業」で　県外「最終処分地」選定、30年着手……２面

◇海の力引き出しＣＯ２固定　アサノ大成基礎エンジ……………………………………………３面

■改正環境影響評価法の概要と課題…………………………………………………………………４面

◇適正処理確保は廃棄物行政の根幹　環境省廃棄物規制担当参事官に聞く……………………５面

◇小樽ビール銭函醸造所でリサイクルループ　アレフがＪＦＥエンジグループと……………６面

◇ＰＦＡＳ水質検査、通知法ベース　　環境省、新たに標準液の保存など認める……………７面

◇万博「ごみゼロ」挑戦、ラストスパート…………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　8月５日からジュネーブで開かれていた国連環境計画（ＵＮＥＰ）主催のプラスチック条約策定に向けた第５回政府間交渉委員会の再開会合は15日、２０２４年の前回会合に続いて交渉が再び決裂し、条約案の合意を得られないまま休会となった。同委員会のバヤス議長（駐英エクアドル大使）が会期終盤の13日、最大の焦点だったプラスチック生産規制の条文を削除した妥協案を提示したことに、ＥＵや島嶼国等が猛反発したことが主な要因。後日に交渉が再開されることになったが、合意を得られるかどうか見通しは不透明な情勢だ。ＵＮＥＰのアンダーセン事務局長は15日、閉会の全体会合でのスピーチで「完全な合意にはさらに時間が必要」と述べたが、条約策定の遅れによるプラスチック汚染対策の停滞が懸念される。



＜その他の面の主な記事＞

◇浮体式洋上風力、40年１５００万キロワット目標　経産省、日本経済を支える一大産業へ…２面

◇「みんなで減ＣＯ２」プロジェクト拡大　楽しみながら脱炭素学習し行動変容へ……………２面

◇難再生古紙でバイオエタノール………………………………………………………………………２面

◇国交省、建築物のＬＣＣ計算・評価で　国が算定基準を統一化…………………………………３面

◇「ＣＥ実現課」として循環経済への移行牽引　環境省資源循環課長・相澤寛史氏に聞く……４面

◇下水道用カプセルカメラ共同開発に着手　栗本鐵工所とはるひ建設……………………………５面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米政権のゼルディン環境保護庁（ＥＰＡ）長官は７月29日、米国における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の根拠とされる公衆衛生・福祉に対する「危険性認定」と、それに基づく排出規制の撤回案を発表した。それにより、部門別でＧＨＧ排出量が最も多い自動車への規制を全て廃止する方針。今回の撤回案が正式に決定されれば、米国の気候変動対策は大打撃を受け、パリ協定の1.5℃目標の達成も危ぶまれる。今回の発表に対し、米国の数千に上る都市や州、企業などで構成される気候有志連合の「アメリカ・イズ・オール・イン」は同日、声明を発表。トランプ政権による「公衆衛生と科学への攻撃」であり、気候汚染から国民を守るＥＰＡの義務を反故にするものだと強く非難しており、撤廃案に対する異議申し立ての訴訟も辞さない構えだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇泊３号機再稼働へ、再エネつぶしの懸念　規制委が許可、知事ら地元同意が焦点……２面

◇ガソリン減税「年内実施」合意　与野党、ただＣＯ2は7.3％増加………………………２面

◇「個人カーボンアカウント」を普及　環境省、グリーン製品の需要喚起へ……………３面

◇ＣＥ推進へ坂東工場「第二期」が稼働　ＡＲＥグループ、貴金属のサイトも…………４面

◇返品マットレスをペットベットに　サイクラーズがアップサイクル……………………５面

◇下水道展、課題解決へ技術・機器が一堂に　管路点検・調査や官民連携など幅広く…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国際司法裁判所（岩澤雄司裁判所長。本部＝オランダ・ハーグ）は7月23日、気候変動に関する各国の義務についての勧告的意見を発表した。それによると、パリ協定の締約国では、１・５℃の気温目標を達成できる「自国が決定する貢献（ＮＤＣ）」を策定する義務などを特定。それらに違反した国は「国際違法行為」の責任を問われ、損害との間に「十分に直接かつ確実な因果関係」を証明できることなどを条件に、損害を受けた国に対する完全な賠償義務を負う可能性があると指摘している。国連のグテーレス事務総長は同日、声明を発表。今回の意見を「歴史的」と称賛し、全ての国が国際法の下で気候システムの保護義務を負っていることを明確にしたと強調した。各国で提起が相次いでいる「気候訴訟」に大きな影響を与えるものであり、11月にブラジルのベレンで開かれる国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）をはじめ、今後の国際交渉における各国の対応が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇関電、美浜原発建て替えへ地質調査　政府は20年以上の収入保証で建設支援………２面

◇気候変動と生物多様性の対策で協調　日・ＥＵが定期首脳協議………………………２面

◇環境省、ＰＦＡＳ対策の技術実証を選定　清水建設の２事業など９件８社…………３面

◇新トップに聞く◎大阪府産業資源循環協会　会長（浜田代表取締役）濵田篤介氏…４面

◇秋田県検討委、酸素欠乏 新たなリスク　男鹿の下水道管路事故受け提言……………５面

◇環境新聞×シルバー新報 特別企画　「おむつ」について考える………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連は14日、２０３０年までの達成を目指している持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の進捗に関する報告書を発表した。それによると、17のゴールの計１６９に上るターゲットのうち、今回15年の基準値から直近１年間までのデータ等を評価できた計１３９のターゲットについて、「達成または順調」は18％、「中程度の進捗」は17％に過ぎず、こうした適切な進捗はわずか35％だった。一方、「わずかな進捗」は31％、「停滞」は17％で、15年の基準値から「後退」しているターゲットも18％に上った。報告書では、達成期限まで残りわずか５年となった現在、「その進捗は極めて不十分」と指摘。ＳＤＧｓを軌道に乗せる緊急の必要性を強調している。同日記者会見した国連のグテーレス事務総長は、国際金融の構造と途上国に不利益をもたらす運営方法に根本的な問題があるとし、これらの抜本的な改革が必要だと強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇トランプ新法成立、脱炭素「大幅後退」　ＥＶ減税「撤回」、再エネ支援「縮小」…………２面

◇ＰＦＡＳ／規制のすき間、業界の責務（下）　小野寺明日本環境測定分析協会会長に聞く…３面

◇ごみ焼却灰から有価金属を高効率回収　クボタ、新たなメタル分離機開発……………………４面

◇廃棄物処理業者の正しい保険の入り方（３）　顧客の立場で助言する代理店選びを…………５面

◇公共交通事業者と沿線自治体がタッグ　連携で進める脱炭素「関西まちウェル」……………６面

■下水道展25’大阪特集 ……………………………………………………………………………７～42面

＜今週の1面トップ記事＞

　水循環システムを手掛けるベンチャー企業のＷＯＴＡ（東京都中央区）は８日、全国の自治体を対象に分散型水循環システムの導入を支援するファンドを創設すると発表した。人口減少や施設の老朽化など上下水道の維持・更新で課題に直面する自治体に対し、分散型システムの導入から運用管理までを包括的に支援することで、持続可能な水インフラの構築を後押しする。


＜その他の面の主な記事＞

◇環境省・新幹部就任会見の発言概要（下）　土居健太郎地球審など８幹部……………………２面

◇むつ中間貯蔵施設の搬入計画を提示　東電・原電、使用済み核燃料……………………………２面

◇ＰＦＡＳ／規制のすき間、業界の責務（上）　小野寺明日本環境測定分析協会会長に聞く…３面

◇明電舎プラント建設本部の環境対策　③ウェルビーイング………………………………………４面

◇国交省上下水道審議官・石井宏幸氏に聞く　強靱で質の高いインフラとして次世代に………５面

■熱中症対策特集……………………………………………………………………………………６～７面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………………８面