環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の水環境・土壌農薬部会と大気・騒音振動部会は6月14日、合同会合をオンラインで開き、「今後の水・大気環境行政のあり方について」と題する意見具申案を示した。それによると、今後の施策のあり方として、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現との両立および相乗効果の発揮や、気候変動適応、生物多様性保全、循環型社会構築との同時推進を図るべきだとしている。また、新たな共通的・統合的課題として、良好な環境の創出やデジタル技術を活用した環境管理などに取り組むべきだとしている。環境省は23年度から始める第６次環境基本計画の策定に向けた議論にも反映させる方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇約束の県外中間貯蔵と「同等」　関電、使用済み核燃料を仏に輸送……………２面

◇Ｊパワーなど５社、国産風車の開発で協業　浮遊軸型で実証研究………………２面

◇生物多様性保全、自主的取組認定で法制度　政府、年度内の国会提出視野に…３面

◇20周年式典に歴代ブロック長らが集合　全産連青年部関東ブロック……………４面

◇豪雪都市の雪対策を下水がサポート　さっぽろと下水道③………………………５面

◇独立から20年。自立し自律する国へ　在日東ティモール大使に聞く……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は6月7日、経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）を官邸で開き、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２３」の原案を示した。それによると、主な環境関連では、ＧＸ投資を大胆に加速させ、エネルギー安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげると強調。そのため、少なくとも今後10年間で、官民協調による１５０兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現するとしている。また、ＧＸ推進法に基づくＧＸ推進戦略を定め、今年度から発行する将来の財源の裏付けを持った「ＧＸ経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援を規制・制度措置と一体的に講ずるなど、「成長志向型カーボンプライシング（ＣＰ）構想」を速やかに実現・実行するとしている。政府は今月中旬の方針決定を目指している。


＜その他の面の主な記事＞

◇ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン改定　「ウォーターＰＰＰ」導入で大幅拡充……２面

◇ＢＪ燃料、国産技術で「アネックス２」準拠　国内初、ＮＥＤＯ事業で製造に成功……３面

◇太陽光パネルリユース・リサイクル協会　代表理事・浜田篤介氏に聞く…………………４面

◇サーキュラーエコノミー実現へ業務提携　ＴＲＥホールディングスと日立造船…………５面

◇「感染症監視」の一翼担う下水道へ　さっぽろと下水道②…………………………………６面

■廃棄物処理・リサイクル特集………………………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は6月1日、首相官邸で経協インフラ戦略会議（議長＝松野博一官房長官）を開き、2020年12月に策定した「インフラシステム海外展開戦略2025」を改定した。それによると、主な環境関係では、重点戦略の柱に「脱炭素社会に向けたトランジション（移行）の加速」を位置づけ、岸田文雄首相が提唱する「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現に向けて、２国間クレジット制度（ＪＣＭ）プロジェクトの大規模化などを図るとしている。また、日本の脱炭素技術等の海外展開支援を強化し、脱炭素戦略・制度の整備や適応策と緩和策を両立させる技術の展開などを図るとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇風力、１４０ＧＷ導入で６兆円の経済効果　ＪＷＰＡが50年の新ビジョン………２面

◇水素エネの需給拡大へ　都、大田区、川崎市が連携…………………………………２面

◇「バイオス小牧」食リ発電が本格稼働　ＪＦＥエンジグループで５カ所目………３面

◇水道・下水道双方に必要な予算確保を　自民・下水道議連が決議…………………４面

■土壌・地下水汚染対策特集…………………………………………………………５～７面

◇「アーティスト電力」の発電所で初ライブ　ＵＰＤＡＴＥＲの「みんな電力」…８面

◇「エシカルに生きる」シーズン２（１）………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は5月30日、熱中症対策実行計画を閣議決定した。計画期間はおおむね５年で、改正気候変動適応法等に規定された特別警戒情報の発表や暑熱避難施設の指定などを含む総合的対策により、２０３０年を中期的な目標として、熱中症による死亡者数の現状からの半減を目指す。一方、環境省は22日に熱中症対策推進検討会を開き、同改正法等の来年４月施行を見据えた本格検討を開始した。具体的には、政府の実行計画に盛り込まれた特別警戒情報と暑熱避難施設に関する２つのワーキンググループを設け、年度内に同情報の運用指針や同施設の指定・設置・運営に関する手引きを策定する方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇生物多様性の回復へ「新法」制定を提言　自民党、政務３役の推進会議設置も………２面

◇中井前環境次官、ジャニーズへ………………………………………………………………２面

◇「三木バイオマスファクトリー」が竣工　大栄環境、バイオマス資源と廃棄物混焼…３面

◇オカドラ、「魚粉機」を開発　業界初、１日２～７・５㌧まで製造可能………………４面

◇水道整備・管理行政移管へ　国交省に準備チーム発足……………………………………５面

◇国内最大規模の次世代太陽電池実証へ………………………………………………………５面

◇大阪発・事業系食品ロス削減に新スキーム　「廃棄回避」の費用を補償する保険を…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　広島市で開かれていたＧ７サミットは5月20日、共同声明を採択した。それによると、気候変動問題では、主要経済国に対し、今年11月に開催予定の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）に先立ち、国が決定する貢献（ＮＤＣ）の30年目標を強化し、遅くとも50年までのネットゼロ目標にコミットするよう要求。特に温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量が世界第一位の中国に対し、名指しでパリ協定に沿った気候危機への対処を求めている。一方、遅くとも50年までにネットゼロ排出を達成するため、貿易政策を通じた排出量の削減や強靱なグローバル・サプライチェーンの確立などを柱とした「Ｇ７クリーン・エネルギー経済行動計画」を策定した。


＜その他の面の主な記事＞

◇電力大手７社、６月に電気料金14～42％値上げ　首相「厳格に」、消費者相「不祥事」反発……２面

◇三重県初の太陽光パネルリサイクル設備　アース建設ＥＳＲ事業部が操業を開始…………………３面

◇Ｊ―ＣＥＰ、「デジタル製品パスポート」の　シミュレーションを開始……………………………４面

◇下水協、「下水道ＧＸ」の情報提供開始　まずは「見える化」ツールなど…………………………５面

◇「アマモは海のゆりかごだ！」プロジェクト　漁協・企業・ＮＰＯが手を携えて20余年…………６面

■全国都市清掃会議23年度総会特集……………………………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省はこのほど、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、再生可能エネルギー主力電源化の切り札とされる洋上風力発電事業について、新たな環境影響評価（アセスメント）制度を構築するための有識者検討会を設置し、11日に初会合を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。再エネ海域利用法に基づく事業者の公募前に現地調査を含む環境アセスメント手続きの一部を国（環境省）が実施する「日本版セントラル方式」の具体化が焦点。初会合でヒアリングを受けた日本風力発電協会は、重視すべき課題として、同方式の早期確立とともに、今後の排他的経済水域（ＥＥＺ）への展開も想定した対応などを指摘した。環境省では今夏にも検討会の結論を取りまとめる方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇サミット、日本主導でウクライナの復興支援　先陣切った西村環境相、支援担当大臣か？…２面

◇国内初のプラ資源化事業計画の認定取得　大栄環境グループ……………………………………３面

◇使用済み自動車のプラ資源循環システム　リバーと住友化学が業務提携………………………４面

■マイクロプラスチック対策特集………………………………………………………………………５面

◇「横浜下水道ＤＸ戦略」を策定公共下水道で全国初………………………………………………６面

■「ジャパン・レジリエンス・アワード」特集…………………………………………………７～９面

＜今週の1面トップ記事＞

　経団連などＧ７とＥＵの経済団体は4月20日、５月のＧ７広島サミットに向けた「共同提言」をまとめ、岸田文雄首相に手　衆議院は４月27日の本会議で、電気事業法、原子炉等規制法、再処理等拠出金法、再エネ特措法および原子力基本法の改正案を束ねたＧＸ脱炭素電源法案（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案）を賛成多数で修正可決した。自民、維新、公明、国民、有志が賛成し、立憲、共産、れ新が反対した。主な修正点として、原子力基本法の国の責務に関し、国民の例示に電力の大消費地である都市の住民を追加。また、発電用原子炉の運転期間、発電用原子炉施設の劣化管理等に係る改正の施行後５年以内に政府が行う検討の対象として、発電用原子炉施設の安全確保のための規制のあり方等を追加した。本会議前日の衆院経済産業委員会（竹内譲委員長）では、同法案に対し計13項目に上る付帯決議が議決された。



＜その他の面の主な記事＞

◇核ごみ最終処分の調査地増へ基本方針改訂　国の責任を明示、政府一丸となって支援…２面

◇水道行政移管法案が衆院通過　厚労委で計６項目の付帯決議………………………………２面

◇脱炭素先行地域、第３弾に13県の計16件　環境省、重点モデルを優先選定………………３面

◇茨城県産業資源循環協会女性部会長　稲澤智子氏に聞く……………………………………４面

◇下水道管路管理マニュアル・積算資料改訂　潜行目視調査の最少管径引き上げなど……５面

◇「ひつじのショーン」が環境保全呼びかけ 「ｏｎｅ ｆａｒｍ」プロジェクト始動……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　経団連などＧ７とＥＵの経済団体は4月20日、５月のＧ７広島サミットに向けた「共同提言」をまとめ、岸田文雄首相に手交した。19日と20日に東京都内で開いた「Ｂ（ビジネス）７東京サミット」の成果をまとめたもの。それによると、気候変動への対応では、パリ協定の目標について、国や地域、産業によってさまざまに異なる道筋を通じて達成することを認める必要性を強調。また、今年は世界全体の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減や気候変動対策の実施状況を５年ごとに評価する「グローバル・ストックテイク（ＧＳＴ）」の実施年であると指摘。国連気候変動枠組み条約の全ての締約国が、より野心的な国別目標（ＮＤＣ）を目指すよう働きかけるほか、目標達成のための工程表と共に高いレベルでの約束を伴う中間目標の設定なども求めており、今後の動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇バイオガスの都市ガス利用拡大へ　経産省、「地産地消」に注目………………………２面

◇リコー、樹脂判別ハンディセンサーを発売　素材ごと判別で廃プラリサイクル促進…３面

◇４社協働でペットボトル一元回収実証実験　白井グループなど…………………………４面

■２０２３年度循環型社会形成推進交付金等内示特集…………………………………５～７面

■「温泉の温暖化対策研究会」セミナー………………………………………………………８面

◇ベンダーフリーによるデータ共有が鍵　下水処理場へのＡＩ導入………………………９面

◇カーボンクレジット契機に「地域循環共生」………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　札幌市で開かれていたＧ７気候・エネルギー・環境相会合が4月16日、共同声明を採択し閉幕した。共同声明によると、パリ協定の1.5℃目標に沿う2050年までのネットゼロを達成するため、天然ガスを含む排出削減対策が講じられていない「化石燃料」の段階的廃止にＧ７として初めて合意した。また、Ｇ７の保有車両からのＣＯ２排出量を35年までに00年比で少なくとも半減するため、排出削減の進捗を年単位で追跡することに留意するとしている。さらに、追加的なプラスチック汚染をゼロにする現在の目標期限を10年前倒し、40年までとすることなども合意した。16日の会合終了後の記者会見で、共同議長の西村明宏環境相は「今回の共同声明で気候変動や環境政策の方向性を示すことができたが、今後はこの方向性に沿った具体的な対策を進めていくことが重要」と強調した。



＜その他の面の主な記事＞

◇自民党、食品ロス削減法改正を視野に提言　「食品寄付や持ち帰りが当たり前の社会に」…２面

◇フロン類の算定漏洩量　21年度は２万トン増の計２２７万トン…………………………………３面

◇廃棄物由来の国産クリーン水素製造へ　出光興産、米ＨＣ社と事業化検討開始………………３面

◇トライシクル、廃棄物処理委託契約電子化で　業界団体と連携しサービス拡充………………４面

◇東ティモールで管路管理技術者育成へ　管清工業など、現地機関と基本合意締結……………５面

■Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集…………………………………………………………………６～７面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は4月4日、燃やしてもＣＯ２が発生しない水素の利用拡大に向けて、「水素基本戦略」を５月末にも改定する方針を決めた。水素の供給量を２０４０年までに現在の６倍となる年１２００万トンとする目標を打ち出す。今後15年間で官民合わせて計15兆円を投資する計画で、次世代の脱炭素燃料として普及を加速する。再生可能エネルギーの導入拡大に向けた行動計画も決定した。日本発の「ペロブスカイト太陽電池」や「浮体式洋上風力」などの導入推進を盛り込んだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇「戦略を支店まで浸透」は４割程度　銀行等のＥＳＧ金融…………………………………２面

◇製品別算定ルールの事項など明示　経産省と環境省、ＣＦＰで指針策定…………………２面

◇大阪府、条例アセスで「気候変動適応」へ　浸水での化学物質等の流出防止……………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して108 ファミリーマートの取り組み………………３面

◇アクスタなど回収・リサイクルするイベント　アクリルグッズ等再生利用促進協議会…４面

◇下水協、下水道共通ＰＦの運用開始　管路情報を一元管理・提供…………………………５面

＜今週の1面トップ記事＞

　衆議院は３月30日の本会議で、ＧＸ推進法案（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案）を賛成多数で修正可決した。修正点として、カーボンプライシング（ＣＰ）を念頭に、法律の施行後２年以内に政府が法制上の措置を講ずるに当たっては、関連施策のあり方についての検討も行うことを明記した。経済産業委員会（竹内譲委員長）での法案審議で、国内外の経済動向等に応じ、ＣＰの開始時期などを見直すことも排除されない旨の政府答弁があったことも踏まえ、自民、維新、公明の３会派が修正案を共同提案した。一方、立民は法案への反対理由の一つとして、ＣＰ導入のタイミングが極めて遅く「凍結に等しい」としているが、今回の法案修正により、ＣＰの導入自体が見送られる可能性も出てきた。



＜その他の面の主な記事＞

◇公取委、電力３社に最高額の課徴金１千億円　電力カルテル、自由化骨抜きに「厳罰」…２面

◇脱炭素プラットフォームを提供　booost、商工中金の国内全店舗に…………………………２面

◇35年までに電力部門の脱炭素化を　ＪＣＬＰが政府に意見書…………………………………３面

◇新トップインタビュー　アミタＨＤ社長・末次貴英氏に聞く…………………………………４面

◇ＪＳ、２０２３年度事業計画　受託建設事業費に２１００億円………………………………５面

◇下水道の能動的運転管理ガイドライン案　国交省が策定、都道府県等に通知………………５面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は20日、最新の知見をまとめた第６次評価の統合報告書を公表した。それによると、世界の平均気温は産業革命前からすでに１・１℃上昇しており、２０３０年代にはパリ協定の「１・５℃」目標に達する可能性が高いと指摘。同目標を達成するには、世界全体の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を35年までに19年比で60％削減する必要があるとしている。今回の報告書を踏まえ、各国はパリ協定に基づき、「35年」の削減目標を24年末の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）に提出することとなっている。日本も現在の「30年46％（13年比）削減」を大幅に上回る目標の引き上げと対策の抜本強化が必至の情勢だ。




＜その他の面の主な記事＞

◇首相のウクライナ電撃訪問、環境協力も　震災の経験生かし廃棄物処理を支援……２面

◇ＪＷガラスリサイクルを子会社化　ＴＲＥホールディングス…………………………３面

◇コーヒーの使用済みカプセル回収・再資源化　テラサイクルとネスレ日本…………４面

■22年度循環交付金等施設受注特集……………………………………………………５～７面

◇肥料としての利用を最優先に　国交省、下水汚泥処理の考え方で通知………………８面

◇「豊かな海を守る」活動の報告会　兵庫県、分野を越えて連携・発展へ……………９面

■カーボンニュートラルと環境ＩＳＯ特集…………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は3月9日、「カーボンニュートラル（ＣＮ）実現のための企業行動の変革と環境整備～イノベーション＆トランジションを実現するＧＸ推進のために」と題する提言を発表した。それによると、ＣＮは長期にわたって社会システムを大規模に変革する取り組みであるため、国はエネルギーだけでなく産業、地域などを含めた50年の日本の将来像を整合的に示し、あらゆる主体と共有すべきだと指摘。そのため、この将来像の策定・実行に深くかかわり、広範な関連省庁に対する強力な権限を持った「２０５０カーボンニュートラル実現担当大臣」および行政上の実行体制を設置し、国民・企業との対話、進捗管理と効果検証も行うべきだとしている。また、中長期的に気候変動政策とエネルギー政策などを一元化した「気候変動・エネルギー省（仮称）」の設置も検討すべきだとしている。




＜その他の面の主な記事＞

◇ＬＰガス商慣行の「闇」に「光」を　関係省庁連携で「無償貸与」など是正へ……………２面

◇日本のゼロエミ戦略は「グリーンウォッシュ」　世界18カ国市民団体が岸田首相に要請…２面

◇衛星データでリスク・機会を把握　企業の自然資本対応で新サービス………………………３面

◇商用バイオガス発電プラントが完成　阪神間で初、リヴァックス……………………………４面

◇寄稿「国連水会議２０２３」の開催について　日本水フォーラム・朝山由美子……………５面

◇新作カードゲームで学ぶ「脱炭素」　近畿地方環境事務所と経産局が共催…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　日本主導でアジア各国の脱炭素化を目指す「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の初の閣僚級会合が3月4日、東京都内で開かれた。ミャンマーを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国、豪州の計11カ国が参加した。相互信頼が欠けている中国は不参加。いわば「アジア太平洋・脱炭素共栄圏」構想が始動した。ＣＯ２を発生しない燃料である水素やアンモニア、排出されたＣＯ２を回収・利用・貯留するＣＣＵＳの技術開発などで協力するとした共同声明を採択した。




＜その他の面の主な記事＞

◇水素・アンモニア支援で値差補填へ　経産省　現状分析と支援制度を検討……………２面

◇ＳＣのＣＯ２などＥＳＧデータを管理　ブーストテクノロジーズが新ＰＦ提供………３面

◇環境省とイオン、消費者向けイベントで連携　「脱炭素で豊かな暮らし」を提案……３面

◇インタビュー／後藤和恵・岐阜県産業環境　保全協会女性部会部会長…………………４面

◇週32時間就労、給与ベースアップを実施　アミタグループ………………………………５面

◇処理場の能動的運転管理普及・促進へ　国交省、今月中にガイドライン（案）………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　金融機関の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の“ネットゼロ”に向け、企業等への「投融資に伴う排出量」がその評価指標として国際的に活用されつつあるが、経済産業、金融および環境の３省庁は2月21日、金融機関が足元の排出量のみを重視すると、多排出産業等に対する新たな脱炭素移行資金の供給を避ける可能性があり、２０５０年カーボンニュートラルの実現が遠のく恐れがあるなどと課題を提起する文書を発表した。３省庁では、金融機関の取り組みが適切に評価されるよう、投融資に伴う排出量について、脱炭素移行資金の供給促進と整合的な算定・開示のあり方を官民ワーキンググル―プで検討。今夏にもまとめる対応策を基に、関連の国際ルールづくりに貢献する考えを示しており、今後の動向が注目される。




＜その他の面の主な記事＞

◇経産省「ＣＣＳ事業法案」臨時国会に提出　世界的に懐疑論が後退、政策導入に転換…２面

◇「環境就職ナビ２０２４」を開催………………………………………………………………２面

◇高効率熱回収施設が本格稼働　京都環境保全公社……………………………………………３面

◇大腸菌群数から大腸菌数へ　環境省、排水基準見直し案を提示……………………………４面

■脱炭素対策特集………………………………………………………………………………５・６面

■産業廃棄物処理事業振興財団設立30周年記念特集………………………………………９・10面

◇「所沢環境市民の会」が発足　ゼロカーボンシティ実現へ…………………………………12面