環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は２０２４年12月25日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会を開き、原発回帰を鮮明にした第７次エネルギー基本計画案を示し、了承を得た。一般からの意見募集（パブリックコメント）を経て、年度内に閣議決定する。同17日に示した原案を環境省などへの配慮から若干修正したほか、40年度のエネルギー需給見通しでは脱炭素技術のコスト低減が進まず、温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）の13年度比73％減を達成できない場合の電源構成シナリオも示した。その場合、火力発電の比率は45％となり原案で示した３～４割を超え、温室効果ガス削減量は61％減にとどまる。こうした不確実性にも備え、液化天然ガス（ＬＮＧ）の確保などエネルギーの安定供給をＮＤＣ達成よりも優先する考えを示唆した。


＜その他の面の主な記事＞

◇環境省25年度予算案、総額５９４６億円　ＧＸ推進対策費に倍増の４１９億円……２面

◇ＰＦＡＳ対策で緊急提言　自民党、環境省の指導力求める……………………………２面

◇ＧＸ・脱炭素投資に37％増の1.3兆円　経産省25年度予算案、７％増の２兆円 ……３面

◇「使用済紙おむつの再生利用プロジェクト」　加山興業が蒲郡市などと実証実施…４面

◇国交省25年度上下水道関係予算案　上下水道一体で耐震化を推進……………………５面

◇「水と音の対話」テーマにイベント　深海合唱団と所沢環境市民の会………………６面

1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。 経済産業省資源エネルギー庁長官　村瀬　佳史氏に聞く 経済産業省イノベーション・環境局脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長　龍崎　孝嗣氏に聞く 電気事業連合会理事・事務局長　木村　昭彦氏に聞く 日本ガス協会専務理事　早川　光毅氏に聞く 我が社の環境ビジネス戦略

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会は12月12日、陸上風力発電事業を含む今後の環境影響評価（環境アセスメント）制度のあり方に関する答申案を、オンライン併用で開いた合同会合に示した。それによると、陸上風力発電について、アセス法の対象規模未満でも立地環境によって環境影響が著しいものとなる恐れがあると指摘。その環境配慮の確保を図る対応として、同法の第２種事業の規模要件（3.75万キロワット）を引き下げ、簡易な方法によるアセスの実施を課することを挙げている。また、その際には事業特性を踏まえた明確かつ適切なスクリーニングの新基準や簡易なアセスの具体的手法の検討が必要としている。


＜その他の面の主な記事＞

◇第７次エネ基、原発「依存度低減」削除　原発２割、再エネ４～５割、火力３～４割…２面

◇ＮＤＣは35年度60％、40年度73％削減　自民調査会が提言 ………………………………２面

◇カーボンフットプリントの比較結果を表示可　環境、経産両省がガイド案を提示………３面

◇リサイクル原料の割合高めた缶蓋を採用　ビール大手４社、温暖化ガス４割削減………４面

◇地歴調査のあり方や自然由来対策で意見　土対法見直しで自治体・業界団体……………５面

■火葬と環境特集………………………………………………………………………………８～９面

◇環境図書……………………………………………………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　石破茂首相は12月３日の参院本会議で、一部に人への有害性が懸念されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、水道水を供給する事業者に検査と公表を義務付けする規制の強化も見据えて来春を目途に方向性を取りまとめる考えを示した。立憲民主党の辻本清美代表代行の質問に答えた。浅尾慶一郎環境相も11月29日、閣議後の会見で同様の日程を提示。立民の長妻昭代表代行は今月２日に政府の対応が不十分だとして関連する法案の提出に向け党で準備を進めていると述べたなど、全国的に問題化しているＰＦＡＳについて政府・与野党で管理のあり方を踏まえた具体的な論及が活発化している。




＜その他の面の主な記事＞

◇原発新増設・自民・国民「賛成」、公明「慎重」　焦点は「依存度低減」削除、「建て替え」拡大…２面

◇ＪＣＭプロジェクトを一層強力に推進　政府、世界全体の「緩和」に貢献………………………………３面

◇「循環する家」、50年までに実現目指す 積水ハウスが住宅業界初の宣言………………………………４面

◇使用済みつめかえパックをリサイクル　神戸市・プラスチックネクスト…………………………………５面

■環境アセスメント特集……………………………………………………………………………………………６面

■環境福祉学会特集…………………………………………………………………………………………………７面

◇２０５０年見据え〝あるべき姿〟議論　国交省、上下水道政策検討会が初会合…………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　 プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約の策定に向け、11月25日から韓国の釜山で開かれていた政府間交渉委員会の最終（第５回）会合は２日未明、今回の会合を休会し、条文案の合意を先送りすることを決定した。最大の焦点であるプラスチックの生産規制などを巡り、各国の主張が依然対立しているためで、２０２５年に開く再開会合で交渉を継続する。再開会合では、同委員会議長のバルディビエソ駐英エクアドル大使が最終日の１日に示した条文案が交渉の出発点とされる。そのなかには、プラスチックの生産を削減するための「世界目標」を第１回締約国会議で採択する選択肢などが含まれており、再開会合での交渉打開に向けた今後の動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇「環境規制」大幅緩和「ＩＲＡ」停止も　トランプ政権パリ協定「脱退」表明へ…２面

◇建築物の省エネ計算に牙城　環境・　省エネルギー計算センター社長に聞く………３面

◇政府案の35年60％削減目標 実際は49％　自然エネ財団が声明で批判………………３面

◇滋賀県、災害廃棄物仮置き場の設置　運営現地訓練を実施……………………………４面

◇ＪＳが現場見学会　兵庫東流域下水　汚泥広域処理場…………………………………５面

◇サイクラーズがＧｒｅｅｎ ｐｒｏｐとコラボ リメイク家具の展示即売会実施……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　アゼルバイジャンのバクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第29回締約国会議（ＣＯＰ29）が11月24日、会期を２日延長した末、決定文書等を採択し閉幕した。最大の焦点だった新たな気候資金目標については、先進国等が２０３５年までに少なくとも年間３千億㌦を途上国に支援することを決定。また、全ての主体に対し、全ての公的および民間資金源からの途上国向け気候資金を、35年までに年間１兆３千億㌦以上に拡大するため、共に行動するよう求めることを決定した。一方、国際的に協力して温室効果ガスの削減・除去対策を実施するパリ協定第６条（炭素市場）の詳細ルールを決定し、完全運用化が実現した。日本はクレジットの記録や報告を行う登録簿間の接続などの具体的な提案を行い、議論に貢献した。



＜その他の面の主な記事＞

◇物価高対策４・６兆円、ＧＸも推進　経済対策決定、電気・ガス代補助再開……２面

◇核ごみ処分場、次の調査へ………………………………………………………………２面

◇ＧＸ移行債で大規模な財政措置を　全国知事会が国への提言案……………………３面

◇「産業廃棄物と環境を考える会」閉幕　循環経済への移行は日本の勝ち筋………４面

◇自動車向け再生プラ市場構築へ　環境省、産官学コンソーシアム…………………５面

■下水道事業促進全国大会特集………………………………………………………６～７面

◇下水道機構、管渠気相部をドローンで調査　「技術開発連絡会議」が実証試験…８面

＜今週の1面トップ記事＞

　浅尾慶一郎環境相は11月18日、アゼルバイジャンのバグーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）で、「ＮＤＣ（国が決定する貢献）実施と透明性向上に向けた共同行動」と題するイニシアチブを発表した。気候変動対策に関する日本の貢献の一つで、①サーキュラーエコノミー（ＣＥ）、ネイチャーポジティブ（ＮＰ）を通じてネットゼロに貢献するシナジーアプローチ②市場メカニズムを通じた緩和の拡大③衛星技術の活用も含む世界の透明性向上――が３本柱。各国がＮＤＣにもとづき、緩和対策を着実に実施して、その実施状況を世界と共有できるよう、国際的な協力のもとで共同行動を促進していく方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇原電の敦賀２号機 再稼働不許可 規制委 再申請でもハードル高い…………………２面

◇建築物のライフサイクルカーボン削減へ　政府、欧州規制受け年度内に基本構想…３面

◇環境省、ブルーカーボン重点調査　青森・静岡・福岡の３地域で……………………３面

◇廃棄物ケミカルリサイクル確立へ　ＪＦＥエンジ、実証設備建設で起工式…………４面

◇小学生たちが生活支える施設を巡る　阪神湾岸インフラツアー………………………５面

◇〝うんち〟の価値再考で循環経済の在り方探る「ゴミうんち展」、都内で開催……６面

＜今週の1面トップ記事＞

国連気候変動枠組み条約の第29回締約国会議（ＣＯＰ29）が11月11日、アゼルバイジャンのバグーで開幕した。今回の会議では、パリ協定の1.5℃目標の達成に向け、２０２５年以降の新たな気候資金目標やパリ協定第６条（炭素市場）の詳細ルールなどで合意できるかが主な焦点。会期は22日まで。一方、国が決める貢献（ＮＤＣ）について、国連が10月28日に発表した最新の統合報告書によると、現在の各国の計画が完全実施されたとしても、30年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量は19年比でわずか2.6％の減少にとどまると指摘。1.5℃目標の達成に必要とされている30年43％、35年60％の削減と大きなギャップがある。このため、同条約事務局のスティール局長は、国家気候計画の次のラウンドで、対策と野心の劇的な向上を図る必要があると強調している。



＜その他の面の主な記事＞

◇女川２号機再稼働、東日本「原発ゼロ」解消　福島第１と同型炉　避難計画に懸念…２面

◇大阪府、消費者向け脱炭素プロジェクト　「おおさかで！減ＣＯ２」始動……………３面

◇マイボトル利用者約３割増加　日鉄興和不動産がプロジェクト結果……………………４面

◇「Rewind PET」ケミカルリサイクルで　ＪＥＰＬＡＮが技術ライセンス供与 ………５面

■防災・減災対策特集………………………………………………………………………６～８面

◇「水循環企業」99社を登録・認証……………………………………………………………８面

■産業廃棄物と環境を考える特集…………………………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　国土交通省は11月１日、能登半島地震の被害を受け実施した上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検結果を公表した。避難所などの「重要施設」のうち、接続する水道・下水道管路の両方が耐震化済みの割合は約15％にとどまった。浄水施設や下水処理場など上下水道システムの「急所施設」の耐震化率も全体的に低い水準にあり、耐震化が十分に進んでいないことが改めて浮き彫りになった。同省は、全ての自治体に対し２０２５年１月末までに「上下水道耐震化計画」の策定を求めており、同計画のフォローアップなどを通じて上下水道施設の耐震化を計画的・集中的に推進するとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇「１０３万円の壁」「トリガー発動」議論　国民民主の目玉政策、自民譲歩へ………２面

◇遺伝資源、利益配分の基金設立で合意　生物多様性保全のＣＯＰ16……………………３面

◇ＴＮＦＤ、57％増の５０２社が採用…………………………………………………………３面

◇廃食油由来パラキシレン使用ペットボトル　サントリーが世界初の商品導入…………４面

■ＰＦＡＳ対策特集…………………………………………………………………………５～10面

◇北陸で初のマンホールサミット　富山市とＧＫＰ…………………………………………11面

◇「海洋プラスチックとわたしたち展」開催　深海合唱団、海洋プラごみアート展示…12面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連生物多様性条約の第16回締約国会議（ＣＯＰ16）が10月21日、コロンビアのカリで開幕した。今回の会議では、前回のＣＯＰ15で採択された２０３０年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組み（ＧＢＦ）」の実施に向け、その進捗を測る指標や資金等の資源動員、遺伝資源に係る塩基配列情報（ＤＳＩ）による利益配分の仕組みなどが焦点。会期末の11月１日までに合意を目指す。一方、ＣＯＰ16に先立ち、世界自然保護基金（ＷＷＦ）インターナショナルがこのほど発表したレポートによると、世界の自然と生物多様性の豊かさは過去50年間で73％減少するなど、地球は危険な転換点（ティッピングポイント）に直面していると警鐘を鳴らしており、今回の会議における交渉の行方が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇自民過半数割れ、維新・国民政権入りか　維新、除染廃棄物「県外処分」見直し………２面

◇ラピダス工場のＰＦＡＳ影響を把握　北海道、稼働前に千歳川を調査……………………３面

◇共創により持続可能で豊かな社会づくり　職人の技とデザインの力を融合………………４面

◇羽田空港で「ボトルtoボトル」啓発イベント　ペットボトル専用回収ＢＯＸを増設……５面

◇新トップに聞く　水ｉｎｇ代表取締役社長・安田真規氏……………………………………７面

◇持続可能な社会につながる技術など続々　万博・大阪ヘルスケアパビリオン……………８面

■全国都市清掃会議秋季評議委員会特集……………………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　アセアン９カ国、豪州および日本の計11カ国からなるアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）は10月11日、第２回首脳会合をラオスのビエンチャンで開き、共同声明を採択した。アセアン関連首脳会議の機会を捉えたもので、日本から石破茂首相らが参加した。共同声明では「今後10年のためのアクションプラン」を合意。具体的には、①アジアの脱炭素化に資する活動を促進するルール形成を含む「ＡＺＥＣソリューション」の推進②温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の多いセクターの脱炭素化および排出削減を促進するイニシアチブの始動③廃棄物処理や農業等の分野における具体的プロジェクトのさらなる推進――の３つを柱としている。首脳会合で石破首相は、将来的に域内のクリーンエネルギーの供給基地として、ラオスにおける日本の強みを生かした「オファー型協力」を検討していく考えを示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＰＦＡＳ、飲み水のリスク低減を第１に　環境相、目標値見直し年度内に方向性…２面

◇〝脱炭素〟試される金融の力（２）………………………………………………………２面

◇環境省、地域脱炭素政策の今後のあり方　小規模自治体への連携・支援を…………３面

◇インドネシアでの循環型事業展開に向けアミタＧ、合弁会社２社設立………………４面

■３Ｒ特集………………………………………………………………………………………５面

■地中熱利用促進協会設立20周年記念特集…………………………………………………６面

◇日本下水道協会賛助会員参与会会長　北尾裕一・クボタ社長に聞く…………………７面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　石破内閣の環境大臣に初入閣した浅尾慶一郎氏は10月２日、就任後初の記者会見に臨み、気候変動対策について「産業構造、インフラなどあらゆる分野の変革が必要だ。環境省は特に地域や暮らしといった需要側で対応する」と述べた。同じく初入閣した武藤容治経済産業相は次期エネルギー基本計画について「再生可能エネルギーを最大限使いながら、原子力発電所も安全を大前提に最大限再稼働し、さらに次世代型革新炉も検討する」と述べた。石破茂首相も４日の所信表明演説で従来の姿勢を修正し、原発の利活用を明言した。



＜その他の面の主な記事＞

◇浅尾環境相、ＪＣＭで島しょ防衛支援　石破首相のＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席で…２面

◇エネ関係諸税の総合的見直しを　経団連、25年度税制改正で提言………………………３面

◇管理型最終処分場が受け入れ業務を開始　タケエイＧ門前クリーンパーク……………４面

◇国内ＳＡＦ大規模生産へ廃食用油回収促進　日揮ＨＤなど、医療Ｇや自治体と連携…５面

◇下水道管路管理技術施工展２０２４岩手　最新の管路管理技術が集結…………………６面

◇合併浄化槽の転換推進を決議　全国浄化槽大会……………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は、依然として達成率が低い閉鎖性水域における生活環境項目の水質環境基準について、自治体が水質や利水の実態に応じ、柔軟に水域類型の指定や達成状況の評価を行えるよう、運用方法を見直す方針だ。９月24日にオンラインで開かれた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会に具体案を示した。それによると、水域類型を利用目的に支障のない範囲で現在よりも基準値の緩い類型に見直すことは適切であり、「水質悪化の許容」に当たらないとして、その旨を事務処理基準に示すとしている。また、ＣＯＤについては、利水上の支障が生じていないにもかかわらず、汚濁負荷の削減が求められてしまうような場合、環境基準の達成・非達成の評価を行わないことも可能にするなどとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇衆院選27日投開票、選対委員長に小泉氏　石破内閣発足 武藤経産相はエネ基改定へ …２面

◇「脱炭素先行地域」第５弾　環境省、８道県の９計画を選定………………………………３面

◇河川中のＰＦＡＳを酸化分解……………………………………………………………………３面

◇持続可能な廃棄物処理事業　障害者がバックアップ…………………………………………４面

◇中環審小委、土対法見直し視野に初会合　中小事業者への対応策など議論………………５面

■２０２４神戸水道展特集……………………………………………………………………６～７面

◇ショートアニメ「未来からやってきた森」Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団…………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は「持続可能な窒素管理に関する行動計画」を早ければ今週中にも策定する。国連環境総会（ＵＮＥＡ）の決議を受け、第６次環境基本計画にもとづき策定するもの。窒素は水、大気に媒体横断的に存在するため、包括的なマテリアルフローを把握し、有効な対策を検討する。そのうえで、水・大気環境の保全・管理や脱炭素・資源循環・自然共生との「統合的アプローチ」により、窒素管理によって社会や地域にメリットをもたらす関係省庁連携のプロジェクトを展開する。２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けては、アンモニアの燃料や水素キャリア等への普及拡大に当たり、ＮＯｘなどの排出抑制技術も活用する。さらに、こうした日本の知見・経験の国際展開や技術移転などにより、アジア諸国の窒素管理にも貢献していく。



＜その他の面の主な記事＞

◇立民代表に野田氏、幹事長・小川氏…………………………………………………２面

■脱炭素化特集……………………………………………………………………………３面

◇全産連中部地域協議会女性部会が発足　女性層の組織化・活躍促進図る………５面

◇ごみ減量化推進など２業務を受託　アミタが豊前市から…………………………６面

■東京湾大感謝祭特集……………………………………………………………………７面

■下水道管路管理技術施工展特集…………………………………………………８～11面

◇能登半島地震から考える水インフラ像②　ＱＯＬの追求が新たな価値を生む…12面

◇環境配慮に富む、緑のまちづくり　グラングリーン大阪…………………………14面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」と、産業構造審議会「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」の第１回合同会合が9月13日に開かれ、太陽光パネルリサイクルの義務化に向けた議論がスタートした。太陽光パネルの寿命は20～30年程度とされており、環境省では２０３０年代後半以降に最大で年間約50万㌧程度が排出されると推計している。これらを適正に処理・リサイクルしていくために、国は法制度等の整備を進めていく考えだ。今回の合同会合では、ライフサイクル全体の各プレーヤーが「太陽光パネル（モノ）」を適切に処理できるよう、必要な「費用」と「情報」が円滑に流通する仕組みを構築する上で、モノ・費用・情報の３点から制度的な検討を行う案が示された。



＜その他の面の主な記事＞

◇進次郎失速、「解雇規制見直し」不評　自民総裁選　石破ら３氏が競り合い…………２面

◇最有力は現実路線の野田元首相　立民代表戦、原発「即ゼロ」を否定…………………２面

◇特別座談会「愛媛・西条から環境を考える」　起業家たちが地域課題の解決へ挑戦…３面

◇「循環のみち下水道賞」９事例を決定　東京都・下水熱利用がグランプリ……………４面

■日本環境測定分析協会設立50周年特集　小野寺明会長に聞く……………………………５面

◇回るすしと各国料理で世界をつなぐくら寿司、大阪・関西万博に出展…………………６面