環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の資源循環経済小委員会は2月12日、「成長志向型の資源自立経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する取りまとめ」を公表した。取りまとめでは、再利用の促進につながる特に優れた環境配慮設計を認定するトップランナー制度を導入することや、再生材の利用に関する義務を拡大するため判断基準や計画を策定し、実施状況の定期報告を求めることなどが提言されている。また、個別分野におけるプラスチック等の再資源化に対するインセンティブ付与などの案も盛り込まれた。今回の取りまとめをもとに経済産業省では今後、資源有効利用促進法の見直しなどの作業を進めていく方針だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇系統用・再エネ併設などの蓄電池普及へ　経産省検討会 接続費用の公開等を提言……………２面

◇「サーキュラーエコノミーパートナシップ」発足　タケエイ、福島で９団体が産官学連携…３面

◇環境省、ＰＦＡＳ関連３業務を公告　対策技術ガイドライン作成………………………………４面

◇メタウォーター、住民参加のインフラ管理　山形県西川町で実証実験…………………………４面

■アスベスト対策特集………………………………………………………………………………５～６面

■ＰＣＢ廃棄物対策特集…………………………………………………………………………………７面

◇大阪府、脱炭素行動の普及へ啓発イベント　ＣＯ２削減量可視化し行動変容を促進…………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境相の諮問機関である中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の水道水質・衛生管理小委員会と、人の健康の保護に関する水・土壌環境基準小委員会は６日、いずれも初めてとなる会合を合同で開き、一部で発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について河川などの公共用水域や地下水において指針となる濃度を守るよう自治体に促す環境基準には当面のあいだ指定しない方向性を了承した。


＜その他の面の主な記事＞

◇「過度な電化抑止」とエネ基案〝評価〟　ガス協会「ＣＮ実現後も天然ガス重要」も…２面

◇洋上風力推進へ港湾法等改正案閣議決定………………………………………………………２面

◇ゼロエミ住宅推進に３２１億円　東京都25年度予算案………………………………………３面

◇ホウゴー新社長　25年の事業方針を説明　日本テトラパック………………………………４面

◇人材確保、プラ一括回収、ＡＩ活用など　全国都市清掃研究・事例発表会が閉幕………５面

■脱炭素特集……………………………………………………………………………………６～７面

◇〝上下水道一体で考える〟テーマに　「水」道場で若手職員が交流………………………８面

■環境就職ナビガイド２０２６号外　

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会は３日、陸上風力発電事業を含む今後の環境影響評価（環境アセスメント）制度のあり方に関する答申案を、オンライン併用で開いた合同会合で了承した。１月23日まで実施したパブリックコメントを踏まえたもの。それによると、陸上風力の建替事業について、現行の配慮書手続きを見直し、より効果的かつ効率的な手続きを定めることが合理的だとしている。また、事業者が作成する各種のアセス図書について、環境省が継続的に公開できる制度上の仕組みを早急に確立すべきだとしている。環境省は今後、中環審の答申を経て、一定の要件を満たす建替事業について、事業者は配慮書の代わりに「建替配慮書（仮称）」を作成し、環境配慮の内容等を明らかにすることや、アセス図書をインターネット等で継続的に公開できることを柱とするアセス法改正案を３月上旬にも今国会に提出する方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇関電、姫路市の「脱炭素先行地域」辞退　原発優先、再エネ軽視の姿勢「鮮明」………２面

◇洋上風力のモニタリングで仕組み案……………………………………………………………２面

◇廃棄物処理業者の正しい保険の入り方（１）　下村宏和・アバンセ代表取締役に聞く…３面

◇自治体の下水道温暖化対策支援へ解説書　永長大典・下水協技術部長に聞く……………４面

■環境美化教育優良校特集…………………………………………………………………………５面

◇50年分の「ありがとう」を伝える　廃棄物処理のパブリックが創業記念祭………………６面

■第46回全国都市清掃研究・事例発表会特集………………………………………………７～12面

＜今週の1面トップ記事＞

　今国会に石破内閣が提出予定の59法案のうち、主な環境関係は６府省庁の計９本に上っている。内訳は、①ＧＸ推進法および資源有効利用促進法改正案（内閣官房）②再エネ海域利用法改正案③災害対策基本法改正案（以上、内閣府）④環境影響評価（環境アセスメント）法改正案⑤鳥獣保護法改正案（以上、環境省）⑥道路法改正案⑦港湾法改正案（以上、国土交通省）⑧労働安全衛生法および作業環境測定法改正案（厚生労働省）⑨盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（仮称、警察庁）――となっている。なお、新法の「太陽光発電設備用の太陽電池の再資源化に関する法律案（仮称）」（環境省）は、提出予定以外の「検討中」とされている。



＜その他の面の主な記事＞

◇中間貯蔵除去土壌等の県外最終処分　受入地域以外も含め「全国で負担を」………２面

■非化石価値取引特集…………………………………………………………………………３面

◇官民連携型リユース拠点、初の地方展開　ジモティーが愛知県に２店舗出店………４面

◇ＣＥ推進や地域活性化などで協力　新城市と加山興業が包括連携協定締結…………５面

■地中熱利用特集…………………………………………………………………………６～７面

◇官民連携「第三者機関の在り方」で提言　ＦＪＩＳＳ、下水協との意見交換会で…８面

◇脱炭素コンクリの「ｅ‐ＣＯＮ」協会発足　９月めどに全国展開始動………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　２０５０年カーボンニュートラルの実現に資するトラック・バス等の燃料電池商用車の普及拡大に向け、経済産業省は、水素社会推進法の基本方針にもとづく「重点地域」を選定し、集中的な支援策を講じていく方針だ。需要が大きく自治体がその普及に意欲的に活動している地域について、都道府県単位だけでなく隣接する自治体も含め、柔軟に選定できるようにする考え。支援については、水素ステーション整備費への補助率をアップし、重点地域以外と差別化するなど、集中的に強化する考え。25年度初頭までに第１回の公募の審査・選定を行い、同年度から関連施策を開始する考え。



＜その他の面の主な記事＞

◇政府、「食品寄付」等のガイドライン策定へ　自民党の食品ロス削減ＰＴの提言受け…２面

◇サステナ情報開示基準の指標　算定と報告の期間で意見対立………………………………３面

◇アンカーネット、狭山市に拠点開設　大量のパソコン入れ替えなどに対応………………４面

◇最終処分場のＰＦＡＳ問題について　都築建・全産連最終処分部会長に聞く……………４面

■ＰＦＡＳ対策特集…………………………………………………………………………………５面

■土壌・地下水汚染対策特集…………………………………………………………………６～７面

◇災害時に役立つ「子どもクッキング教室」　大阪府、気候変動への「適応」身近に……８面

＜今週の1面トップ記事＞

　アスベスト分析業界の健全な発展に向け、米国等で導入事例がある分析機関間の技能試験（ラウンドロビンテスト）のプログラム構築に取り組む任意団体が１月23日に東京都内で発足する。名称は「アスベスト分析ラウンドロビンテスト委員会」で、建材の分析結果の第三者評価等を行うことにより、現行の「分析調査者」のさらなるレベル向上や、分析機関の精度管理と品質保証の仕組みづくりなどを目指す。同委員会には計17の分析機関が参加する予定（２０２４年12月16日時点）で、会長には東京工業大学の村山武彦教授、委員長には国立環境研究所の山本貴士主管研究員が就任する予定。今後、24年度内に試行し、その成果を踏まえ、25年度以降に１００機関以上の対象を目標に実施する方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇浅尾環境相「残念。水素製鉄あるのに」 日鉄のＵＳＳ買収 バイデン米大統領の中止命令に…２面

◇ゼロエミ船の建造促進事業　国交・環境両省が計16件の採択決定…………………………………３面

◇松尾環境、産廃焼却施設が完成　プランテックのバーチカル炉を採用……………………………４面

◇スタバ、生分解プラのストロー提供……………………………………………………………………５面

◇２０２５年　水ビジネスの展望…………………………………………………………………………６面

■２０２５年新春特集号第２部「資源循環」………………………………………………………７～16面

■２０２５年新春特集号第３部「水環境」…………………………………………………………17～28面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は２０２４年12月25日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会を開き、原発回帰を鮮明にした第７次エネルギー基本計画案を示し、了承を得た。一般からの意見募集（パブリックコメント）を経て、年度内に閣議決定する。同17日に示した原案を環境省などへの配慮から若干修正したほか、40年度のエネルギー需給見通しでは脱炭素技術のコスト低減が進まず、温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）の13年度比73％減を達成できない場合の電源構成シナリオも示した。その場合、火力発電の比率は45％となり原案で示した３～４割を超え、温室効果ガス削減量は61％減にとどまる。こうした不確実性にも備え、液化天然ガス（ＬＮＧ）の確保などエネルギーの安定供給をＮＤＣ達成よりも優先する考えを示唆した。


＜その他の面の主な記事＞

◇環境省25年度予算案、総額５９４６億円　ＧＸ推進対策費に倍増の４１９億円……２面

◇ＰＦＡＳ対策で緊急提言　自民党、環境省の指導力求める……………………………２面

◇ＧＸ・脱炭素投資に37％増の1.3兆円　経産省25年度予算案、７％増の２兆円 ……３面

◇「使用済紙おむつの再生利用プロジェクト」　加山興業が蒲郡市などと実証実施…４面

◇国交省25年度上下水道関係予算案　上下水道一体で耐震化を推進……………………５面

◇「水と音の対話」テーマにイベント　深海合唱団と所沢環境市民の会………………６面

1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。 経済産業省資源エネルギー庁長官　村瀬　佳史氏に聞く 経済産業省イノベーション・環境局脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長　龍崎　孝嗣氏に聞く 電気事業連合会理事・事務局長　木村　昭彦氏に聞く 日本ガス協会専務理事　早川　光毅氏に聞く 我が社の環境ビジネス戦略

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会は12月12日、陸上風力発電事業を含む今後の環境影響評価（環境アセスメント）制度のあり方に関する答申案を、オンライン併用で開いた合同会合に示した。それによると、陸上風力発電について、アセス法の対象規模未満でも立地環境によって環境影響が著しいものとなる恐れがあると指摘。その環境配慮の確保を図る対応として、同法の第２種事業の規模要件（3.75万キロワット）を引き下げ、簡易な方法によるアセスの実施を課することを挙げている。また、その際には事業特性を踏まえた明確かつ適切なスクリーニングの新基準や簡易なアセスの具体的手法の検討が必要としている。


＜その他の面の主な記事＞

◇第７次エネ基、原発「依存度低減」削除　原発２割、再エネ４～５割、火力３～４割…２面

◇ＮＤＣは35年度60％、40年度73％削減　自民調査会が提言 ………………………………２面

◇カーボンフットプリントの比較結果を表示可　環境、経産両省がガイド案を提示………３面

◇リサイクル原料の割合高めた缶蓋を採用　ビール大手４社、温暖化ガス４割削減………４面

◇地歴調査のあり方や自然由来対策で意見　土対法見直しで自治体・業界団体……………５面

■火葬と環境特集………………………………………………………………………………８～９面

◇環境図書……………………………………………………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　石破茂首相は12月３日の参院本会議で、一部に人への有害性が懸念されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、水道水を供給する事業者に検査と公表を義務付けする規制の強化も見据えて来春を目途に方向性を取りまとめる考えを示した。立憲民主党の辻本清美代表代行の質問に答えた。浅尾慶一郎環境相も11月29日、閣議後の会見で同様の日程を提示。立民の長妻昭代表代行は今月２日に政府の対応が不十分だとして関連する法案の提出に向け党で準備を進めていると述べたなど、全国的に問題化しているＰＦＡＳについて政府・与野党で管理のあり方を踏まえた具体的な論及が活発化している。




＜その他の面の主な記事＞

◇原発新増設・自民・国民「賛成」、公明「慎重」　焦点は「依存度低減」削除、「建て替え」拡大…２面

◇ＪＣＭプロジェクトを一層強力に推進　政府、世界全体の「緩和」に貢献………………………………３面

◇「循環する家」、50年までに実現目指す 積水ハウスが住宅業界初の宣言………………………………４面

◇使用済みつめかえパックをリサイクル　神戸市・プラスチックネクスト…………………………………５面

■環境アセスメント特集……………………………………………………………………………………………６面

■環境福祉学会特集…………………………………………………………………………………………………７面

◇２０５０年見据え〝あるべき姿〟議論　国交省、上下水道政策検討会が初会合…………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　 プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約の策定に向け、11月25日から韓国の釜山で開かれていた政府間交渉委員会の最終（第５回）会合は２日未明、今回の会合を休会し、条文案の合意を先送りすることを決定した。最大の焦点であるプラスチックの生産規制などを巡り、各国の主張が依然対立しているためで、２０２５年に開く再開会合で交渉を継続する。再開会合では、同委員会議長のバルディビエソ駐英エクアドル大使が最終日の１日に示した条文案が交渉の出発点とされる。そのなかには、プラスチックの生産を削減するための「世界目標」を第１回締約国会議で採択する選択肢などが含まれており、再開会合での交渉打開に向けた今後の動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇「環境規制」大幅緩和「ＩＲＡ」停止も　トランプ政権パリ協定「脱退」表明へ…２面

◇建築物の省エネ計算に牙城　環境・　省エネルギー計算センター社長に聞く………３面

◇政府案の35年60％削減目標 実際は49％　自然エネ財団が声明で批判………………３面

◇滋賀県、災害廃棄物仮置き場の設置　運営現地訓練を実施……………………………４面

◇ＪＳが現場見学会　兵庫東流域下水　汚泥広域処理場…………………………………５面

◇サイクラーズがＧｒｅｅｎ ｐｒｏｐとコラボ リメイク家具の展示即売会実施……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　アゼルバイジャンのバクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第29回締約国会議（ＣＯＰ29）が11月24日、会期を２日延長した末、決定文書等を採択し閉幕した。最大の焦点だった新たな気候資金目標については、先進国等が２０３５年までに少なくとも年間３千億㌦を途上国に支援することを決定。また、全ての主体に対し、全ての公的および民間資金源からの途上国向け気候資金を、35年までに年間１兆３千億㌦以上に拡大するため、共に行動するよう求めることを決定した。一方、国際的に協力して温室効果ガスの削減・除去対策を実施するパリ協定第６条（炭素市場）の詳細ルールを決定し、完全運用化が実現した。日本はクレジットの記録や報告を行う登録簿間の接続などの具体的な提案を行い、議論に貢献した。



＜その他の面の主な記事＞

◇物価高対策４・６兆円、ＧＸも推進　経済対策決定、電気・ガス代補助再開……２面

◇核ごみ処分場、次の調査へ………………………………………………………………２面

◇ＧＸ移行債で大規模な財政措置を　全国知事会が国への提言案……………………３面

◇「産業廃棄物と環境を考える会」閉幕　循環経済への移行は日本の勝ち筋………４面

◇自動車向け再生プラ市場構築へ　環境省、産官学コンソーシアム…………………５面

■下水道事業促進全国大会特集………………………………………………………６～７面

◇下水道機構、管渠気相部をドローンで調査　「技術開発連絡会議」が実証試験…８面

＜今週の1面トップ記事＞

　浅尾慶一郎環境相は11月18日、アゼルバイジャンのバグーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）で、「ＮＤＣ（国が決定する貢献）実施と透明性向上に向けた共同行動」と題するイニシアチブを発表した。気候変動対策に関する日本の貢献の一つで、①サーキュラーエコノミー（ＣＥ）、ネイチャーポジティブ（ＮＰ）を通じてネットゼロに貢献するシナジーアプローチ②市場メカニズムを通じた緩和の拡大③衛星技術の活用も含む世界の透明性向上――が３本柱。各国がＮＤＣにもとづき、緩和対策を着実に実施して、その実施状況を世界と共有できるよう、国際的な協力のもとで共同行動を促進していく方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇原電の敦賀２号機 再稼働不許可 規制委 再申請でもハードル高い…………………２面

◇建築物のライフサイクルカーボン削減へ　政府、欧州規制受け年度内に基本構想…３面

◇環境省、ブルーカーボン重点調査　青森・静岡・福岡の３地域で……………………３面

◇廃棄物ケミカルリサイクル確立へ　ＪＦＥエンジ、実証設備建設で起工式…………４面

◇小学生たちが生活支える施設を巡る　阪神湾岸インフラツアー………………………５面

◇〝うんち〟の価値再考で循環経済の在り方探る「ゴミうんち展」、都内で開催……６面

＜今週の1面トップ記事＞

国連気候変動枠組み条約の第29回締約国会議（ＣＯＰ29）が11月11日、アゼルバイジャンのバグーで開幕した。今回の会議では、パリ協定の1.5℃目標の達成に向け、２０２５年以降の新たな気候資金目標やパリ協定第６条（炭素市場）の詳細ルールなどで合意できるかが主な焦点。会期は22日まで。一方、国が決める貢献（ＮＤＣ）について、国連が10月28日に発表した最新の統合報告書によると、現在の各国の計画が完全実施されたとしても、30年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量は19年比でわずか2.6％の減少にとどまると指摘。1.5℃目標の達成に必要とされている30年43％、35年60％の削減と大きなギャップがある。このため、同条約事務局のスティール局長は、国家気候計画の次のラウンドで、対策と野心の劇的な向上を図る必要があると強調している。



＜その他の面の主な記事＞

◇女川２号機再稼働、東日本「原発ゼロ」解消　福島第１と同型炉　避難計画に懸念…２面

◇大阪府、消費者向け脱炭素プロジェクト　「おおさかで！減ＣＯ２」始動……………３面

◇マイボトル利用者約３割増加　日鉄興和不動産がプロジェクト結果……………………４面

◇「Rewind PET」ケミカルリサイクルで　ＪＥＰＬＡＮが技術ライセンス供与 ………５面

■防災・減災対策特集………………………………………………………………………６～８面

◇「水循環企業」99社を登録・認証……………………………………………………………８面

■産業廃棄物と環境を考える特集…………………………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　国土交通省は11月１日、能登半島地震の被害を受け実施した上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検結果を公表した。避難所などの「重要施設」のうち、接続する水道・下水道管路の両方が耐震化済みの割合は約15％にとどまった。浄水施設や下水処理場など上下水道システムの「急所施設」の耐震化率も全体的に低い水準にあり、耐震化が十分に進んでいないことが改めて浮き彫りになった。同省は、全ての自治体に対し２０２５年１月末までに「上下水道耐震化計画」の策定を求めており、同計画のフォローアップなどを通じて上下水道施設の耐震化を計画的・集中的に推進するとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇「１０３万円の壁」「トリガー発動」議論　国民民主の目玉政策、自民譲歩へ………２面

◇遺伝資源、利益配分の基金設立で合意　生物多様性保全のＣＯＰ16……………………３面

◇ＴＮＦＤ、57％増の５０２社が採用…………………………………………………………３面

◇廃食油由来パラキシレン使用ペットボトル　サントリーが世界初の商品導入…………４面

■ＰＦＡＳ対策特集…………………………………………………………………………５～10面

◇北陸で初のマンホールサミット　富山市とＧＫＰ…………………………………………11面

◇「海洋プラスチックとわたしたち展」開催　深海合唱団、海洋プラごみアート展示…12面