環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　脱炭素社会の早期実現に取り組む２４４社が加盟する企業グループの日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）は７月２日、「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」を発表した。それによると、社会経済の基盤を脅かす気候危機の克服に向け、直ちに対策強化が必要であると強調。そのため、①２０３５年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を13年度比で75％以上削減すること②35年の電源構成における再生可能エネルギーの比率を60％以上とすること③エネルギー需要家の参画機会を増やすなど政策の「決め方」を改善すること――などを求めている。ＪＣＬＰは２日に「超党派カーボンニュートラルを実現する会」（議員連盟）、３日に公明党の山口那津男代表、５日に斎藤健経済産業相にそれぞれ提言を手交しており、今後の政府の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇「発送電一貫体制」復活で原発推進　環境「反動」17人衆提言（下）……………２面

◇22年の環境産業市場規模、１１８.8兆円　全産業に占める割合は10.7％…………３面

◇廃棄物管理ウェブサービスの拡大図る　Ｇｒｅｅｎ　ｐｒｏｐ……………………４面

◇豊中市・伊丹市、サントリーなどと連携 ペットボトルの水平リサイクル開始…５面

◇分野横断型・広域型Ｗ-ＰＰＰ形成促進へ 国交省下水道ＰＰＰ／ＰＦＩ検討会…６面

◇全国初、広域の衛星漏水調査……………………………………………………………６面

■長距離自然歩道特集………………………………………………………………………７面

＜今週の1面トップ記事＞

　金融庁は６月28日、気候変動対応などサステナビリティ情報の開示義務化に関する方針案を、同日開いた金融審議会（首相の諮問機関）有識者ワーキンググループの第３回会合に示した。それによると、プライム上場企業に対し、２０２７年３月期から段階的にサステナビリティ開示基準の適用を義務化するに当たり、法定適用の初年度は経過措置として、1.有価証券報告書での開示　2.同報告書の訂正または半期報告書による追加開示――の２段階開示を容認する。一方、開示情報の内容の保証制度は28年３月期から導入し、今後の検討の主な論点として、保証業務の担い手や同業務実施者への検査・監督のあり方など計５点を挙げている。


＜その他の面の主な記事＞

◇「もしトラ」なら日本もパリ協定離脱か　環境「反動」17人衆提言（中）…………２面

◇経産省、産業技術環境局を改称　イノベーション・環境局長に菊川氏………………２面

◇環境事務次官は鑓水洋氏……………………………………………………………………２面

◇マヨネーズボトルの資源循環へ協働開始　キューピーと味の素、統括でアミタも…３面

◇下水協総会、国土強靱化一層の推進など　下水道関係予算確保で提言………………４面

■温泉の温暖化対策特集………………………………………………………………………５面

◇生物多様性保全へ企業の森林整備が活発化　サントリーＨＤ／ひかり味噌…………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　立憲民主党は6月18日、「水俣病問題の解決に向けて講ずべき措置に関する法律案」（水俣病問題解決支援法案）を衆院に提出した。それによると、①水俣病被害者救済特別措置法の申請再開②疫学を含む健康調査の実施③健康調査実施後１年以内の特措法の抜本的な見直し――を柱としている。また、21日には、伊藤信太郎環境相宛ての「一刻も早い水俣病問題の解決を求める緊急要請」を衆院第２議員会館で実施し、滝沢求環境副大臣が対応した。要請文によると、政府は、特措法で明記され、現地で必要とされている疫学を含む健康調査を行わず、ＭＲＩ（磁気共鳴画像）を使用した調査研究にすり替えるなどして信頼関係を大きく棄損させているなどと指摘。そのうえで、疫学を含む健康調査を直ちに実施することなど計８項目を要請している。政局含みのなか、政府・与党の今後の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＣＮ否定、米国と共にパリ協定離脱を　エネ基策定で環境「反動」17人衆が提言（上）…２面

◇「カーボンニュートラル行動計画」策定　全産連が第14回定時総会開催……………………３面

◇防火システムで処理業者に安心を提供　土岐の取り組み③……………………………………４面

◇対談「地域循環共生圏とサーキュラー　エコノミー～環境マネジメントの視点から」……５面

◇下水協、自治体の下水道ＧＸ支援　計画策定の解説書など作成………………………………６面

◇エコホーの企業訪問―日本電気保安協会…………………………………………………………７面

■日本下水道協会総会特集………………………………………………………………………８～11面

＜今週の1面トップ記事＞

　6月13日からイタリアのプーリアで開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は15日、首脳声明を採択し閉幕した。声明によると、主な環境エネルギー関係では、焦点だった石炭火力発電について、排出削減対策が講じられていない既存の施設を２０３０年代前半に廃止することが首脳レベルで初めて合意された。また、パリ協定の野心的な1.5℃目標に沿ったＮＤＣ（国が決定する貢献）の提出を約束した。今回の首脳合意を受け、日本における次期のＮＤＣやエネルギー基本計画等を巡る今後の検討動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇太陽光パネルの再利用義務化法を検討　伊藤環境相、斎藤経産相が大量廃棄に備え…２面

◇総量削減が中核のＣ＆Ｔ制度を　東京都、25年度国への提案要望………………………２面

◇ブロックチェーンやトークン化などテーマ　金融庁、ＣＰ取引で有識者検討会………３面

◇サーキュラーエコノミーの取り組み支援　田部井サーキュラーリンクス社長に聞く…４面

◇下水処理場への太陽光普及へ　下水協と太陽光発電協が連携協定締結…………………５面

◇自然と貴重な生態系を次世代に　セブン‐イレブンが環境活動…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は６月５日、世界の年平均気温が２０２４年から今後５年間のうち、少なくとも１年間は産業革命前の水準から一時的に1.5℃を超える可能性が80％と予測する最新の報告書を発表した。パリ協定の「1.5℃」目標は１～５年ではなく数十年にわたる長期的な気温上昇を指すため、同目標を直ちに超えることにはならないが、ますます近づいていることを示す厳しい警告となっている。今回の報告書等を受け、グテーレス国連事務総長は同日、ニューヨーク市内で行った特別演説で、「気候地獄への高速道路からの出口ランプが必要だ」と危機感を表明。そのうえで、特にＧ20各国が気候行動計画等を1.5℃目標と整合させる必要性を強調したほか、全ての国に化石燃料企業からの広告を禁止することなどの対応を求めた。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＡＩで電力需要、３３００万キロワット増の見通し　次期エネ基、経産省は原子力の活用へ…２面

◇新たな成長で高い生活の質を実現　政府、24年版環境白書を閣議決定……………………………３面

◇不要品回収しメルカリで販売する実証開始　ヤクルトレディの宅配など活用……………………４面

◇再生ペットボトル１５０億本突破………………………………………………………………………５面

◆ネイチャーポジィティブ特集………………………………………………………………………６～８面

◆土壌・地下水汚染対策特集………………………………………………………………………………９面

◇寄稿・第10回世界水フォーラム…………………………………………………………………………10面

■廃棄物処理の資源循環特集…………………………………………………………………………11～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会はこのほど、２０２３年７～８月に訪日調査した結果の最終報告書をまとめ、同理事会に提出した。それによると、主な環境関係では、電力部門の脱炭素化に向けた政府の取り組みにもかかわらず、石炭が依然として国のエネルギーミックスの大きな部分を占めていると指摘。公正な移行を実現するため、国レベルで政策の一貫性を高める必要性を強調している。また、有機フッ素化合物のＰＦＡＳ汚染について、影響を受ける全ての地域における健康への悪影響に対処するには、国レベルでの追加対策が必要であるほか、「汚染者負担原則」などにもとづき、企業がこの問題に対処する責任を強調している。



＜その他の面の主な記事＞

◇ゾーニング区分案を提示　青森県、再エネ共生条例検討……………………………２面

◇再エネ海域利用法改正案が衆院通過……………………………………………………２面

◇使用済み紙おむつのリサイクルで連携協定　相馬市、タケエイ、瑞光、山形大…３面

◇動静脈連携へ意見交換………………………………………………………………４～５面

■日本環境保全協会特集……………………………………………………………………６面

◇雨水しみこみプロジェクト　企業・市民と連携した流域対策普及へ………………７面

■Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集……………………………………………………８～９面

◇「持続可能な未来」のためのサスティナビル　Ｇｒｅｅｎ　ｐｒｏｐが開設……10面

＜今週の1面トップ記事＞

　5月23日の参院環境委員会（三原じゅん子委員長）で行われた水俣病問題に関する集中審議で、全面解決に向けた今後の対応を問われた伊藤信太郎環境相は、関係団体等からの批判が多い現行法（公害健康被害補償法、水俣病救済特別措置法）の運用等で対応する方針の答弁に終始した。９日の同委員会では、認定基準も含め対応する考えや、特措法改正、新法の検討も必要との認識を示していたが、これらの問題には触れず、答弁内容が後退した形だ。一方、立憲民主党の環境部門長で元環境副大臣の近藤昭一衆院議員は20日、視察先の熊本県水俣市で、被害者救済の新たな議員立法を今国会中に提示する方針を表明。成立に向け各党と交渉していく考えを強調した。３度目の「政治解決」に向け与党の真摯な対応が問われており、今後の政局含みの動向が注目される。




＜その他の面の主な記事＞

◇「Ｊ―Ｆｕｓｉｏｎ」設立記念会開く　核融合エネルギー導入へ産官学一丸………………２面

◇「サーキュラーパートナーズ」でＣＥ実現　田中将吾経産省資源循環経済課長に聞く……３面

◇食品バイオガス発電、本格稼働開始　　福岡バイオフードリサイクル………………………４面

◇下水道展,24東京、過去10年で最大規模 ７月30日から東京ビッグサイトで…………………５面

■第10回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）特集…………………………６～７面

◇神戸市、水素社会実装へ産官学連携「水素スマートシティ神戸構想」………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は5月13日に官邸で開いたＧＸ実行会議（議長・岸田文雄首相）で、２０４０年を見据えた国家戦略を策定するための検討を開始した。政府は23年末に策定した「分野別投資戦略」などで、今後10年程度の方針を示しているが、中東情勢の緊迫化などの変化等を踏まえ、事業環境の予見性を高めるために、より長期的視点に立った「ＧＸ２０４０ビジョン」を策定することにした。今後、①強靱なエネルギー供給確保②ＧＸ産業立地③ＧＸ産業構造④ＧＸ市場創造――の４テーマについて集中的に議論し、24年度内の策定を目指す。そのため、６月以降、「ＧＸ２０４０リーダーズパネル」を開催し、有識者の意見を聴取する。また、これらの議論を、24年度内を目途としたエネルギー基本計画および地球温暖化対策計画の改定や、カーボンプライシングの制度設計に反映させる方針。




＜その他の面の主な記事＞

◇「教育・自然保護本部」新設　経団連、ＮＰ対応強化へ組織改編……………………………２面

◇「多拠点一括エネネットワークサービス」稼働　ハウス食品グループとＪＦＥエンジ……３面

◇資源循環の共同事業化で合意書を締結　テラレムとミダックＨＤ……………………………４面

◇上下水道一体の効率化・基盤強化へ　自民議連、関係予算の増額など決議…………………５面

◇川に親しみ、学び、川を守る　木津川川ガキ団…………………………………………………６面

■全国都市清掃会議２０２４年度総会特集……………………………………………………７～12面

＜今週の1面トップ記事＞

　5月9日の参院環境委員会（三原じゅん子委員長）で、伊藤信太郎環境相は、水俣病問題の全面解決に向けた今後の対応を問われ、関係団体などからの批判が多い認定基準や公害健康被害補償法も含め考えていきたいと答弁した。また、超党派の議員立法である水俣病救済特別措置法の改正や新法の検討も必要と述べた。一方、岸田文雄首相は同日、１日の水俣病関係団体との懇談における環境省の「不適切」な対応について、伊藤氏を厳重注意し、大臣が先頭に立って関係者に寄り添った水俣病対策をしっかり推進することなどを指示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇核ごみ処分 玄海町文献調査受け入れ ３例目、原発自治体で初…………………………２面

◇石炭火力の廃止、30年代の前半で合意　Ｇ７気候エネ環境相会合………………………３面

◇高い生活の質へ「新たな成長」実現　中環審、次期環境基本計画案を答申……………３面

◇廃プラ等を副資材に「ケミカルリサイクル」ミタカグループ、製鉄所の高炉で活用…４面

◇自動車部品解体プロセス等の技術実証　デンソーやリバーなどが開始…………………５面

■災害時のトイレ対策特集…………………………………………………………………８～９面

◇埼玉県、下水汚泥燃焼灰を肥料登録…………………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は４月19日、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）のうち、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの２物質を、包括的環境対策・補償・責任法（ＣＥＲＣＬＡ）など、通称スーパーファンド（ＳＦ）法の有害物質に指定することを最終決定した。これにより、汚染者に浄化費用の負担などを強制することができる。一方、同法は日本の土壌汚染対策法と体系は異なるが、ＰＦＡＳについては、全国知事会も土壌汚染対策を加速化するよう、国に要望しているのが現状。４月23日に閣議後記者会見を行った伊藤信太郎環境相は、今回のＥＰＡの最終決定について、「日本の考え方は必ずしも同じではない」が、これまでの日米環境政策対話の経緯も踏まえ、「アメリカにおける知見も十分に参考にする必要がある」としており、今後の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇自民党危機意識の下〝環境４人衆〟が提言　豊かな暮らしの実現へ「循環経済を国家戦略に」…２面

◇核ごみ文献調査、玄海町議会が請願採択　原発立地自治体で初、佐賀県知事は否定的……………２面

◇経産省、企業情報開示のあり方で懇談会　サステナ情報含め企業価値向上へ………………………３面

◇学校給食に環境配慮型食器導入　福知山市とパナソニックグループ…………………………………４面

◇〝上下水道一体〟意識した対応を　国交省、全国下水道主管課長会議………………………………５面

◇ひかり味噌、ＳＤＧｓで業界をリード　オーガニック味噌を推進……………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済の対象から外れた新潟水俣病の未認定患者ら47人が国や原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、新潟地裁（島村典男裁判長）は4月18日、26人の新潟水俣病の罹患を認定し原因企業に１人当たり４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、「著しく正義・公平の理念に反する」として適用していない。一方、国への請求は、水銀の排出や住民の健康被害を具体的に予見できたとは言えないとして棄却した。判決後に新潟市内で開かれた報告会で、原告側弁護団の中村周而団長は今回の判決について、「（水俣病問題の）解決に向けて政策の転換を進める大きな意味がある」と述べた。



＜その他の面の主な記事＞

◇骨太の方針へ「原発再稼働」を提言　諮問会議 経団連会長らＧＸ・エネ戦略で …………２面

■次世代データセンターと環境特集…………………………………………………………………３面

◇海洋ごみ対策、期間延長や大規模合同清掃　「瀬戸内オーシャンズＸ」が合意……………４面

◇土岐、防災システムで処理業者に安心提供　独自開発の「チェッカースプリンクラー」…５面

■２０２４年度循環型社会形成推進交付金等内示特集………………………………………６～７面

◇鴻池組に聞く、大阪・関西万博工事の進捗………………………………………………………７面

◇定時工業高生の学習・就職をサポート　日本ＳＰＲ工法協会らが産学連携…………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は10日、飲料水に含まれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、初の国家統一基準を最終決定した。それによると、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、これまでの目標値である１リットル当たり70ナノグラム（合算）から、現状の定量下限とされる同４ナノグラム（個別）へと大幅に強化された。世界的にも厳しい基準であり、今後、他国やＷＨＯなど国際機関における検討にも影響しそうだ。一方、伊藤信太郎環境相は12日の閣議後記者会見で、「（ＰＦＡＳの）水道水質に関する目標値について、食品安全委員会の評価結果なども踏まえ検討を進めていくが、今回公表された米国の基準は参考にする予定」としており、同50ナノグラム（合算）とされているＰＦＯＳとＰＦＯＡの暫定目標値の見直しを含め、今後の動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇日米首脳会談 安保一体化、脱炭素協力も 太陽光・重要鉱物、中国依存から脱却…２面

◇ＣＣＳ事業法案が衆院通過…………………………………………………………………２面

◇生物多様性地域増進活動促進法が成立……………………………………………………２面

◇22年度国内ＧＨＧ排出・吸収量　 過去最低の10億８５００万トンに ………………３面

◇電気自動車活用し脱炭素社会実現に向け共創　京都環境保全公社が日産と…………４面

◇上下水道一体で〝持続と進化〟追求　松原誠国交省上下水道審議官に聞く…………５面

◇上下水道ＰＰＰが雇用創出、移住促進……………………………………………………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　岸田文雄首相は4月2日、2024年度から水道整備・管理行政の一部が厚生労働省から国土交通省に移管されたことを機に、従来の水循環政策を見直す方針を明らかにした。同日官邸で開かれた水循環政策本部（本部長・岸田首相）の会合で表明した。見直しの重点として、①流域全体として最適で持続可能な上下水道事業への再構築②水インフラの耐震化と災害時の代替性・多重性の確保③水力エネルギーの最大限の活用――の３つを指摘。③ついては、エネルギー基本計画の見直しでも議論を進める。これらにより、従来の「流域治水」に加え、カーボンニュートラル（ＣＮ）の視点も含めた「流域総合水管理」に政策を進化させる方針。そのため、斉藤鉄夫水循環政策担当相を中心に、今夏を目途に水循環基本計画を改定し、関係政策の工程表を策定するよう指示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇馳知事、「のとＳＤＧｓトレイル」など要望　〝創造的復興〟で伊藤環境相らに……２面

◇トランプ再選時の米国環境エネ政策　日本総研、日本は脱炭素戦略の見直し必要……３面

◇環境省新庁舎、「ZEB Ready」の認証取得　事務所・改修で国内最大規模……………３面

◇廃プラ分解油によるケミカルリサイクル製品　三井化学が製造開始……………………４面

◇社名変更から１年、社内外で着実に浸透　安池慎一郎ＴＯＡシブル社長に聞く………５面

◇処理場運転操作へのＡＩ導入　国交省検討会、環境整備に向け提言……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　金融庁は３月26日、気候変動対応などサステナビリティ情報の開示義務化に関する方針案を、同日開かれた金融審議会（首相の諮問機関）有識者ワーキンググループの初会合に示した。それによると、プライム上場企業のうち、時価総額３兆円以上の企業に２０２７年３月期から先行適用した後、段階的に対象を拡大し、同上場の全企業には30年代から義務化するなどの案を示している。一方、義務化に当たり、日本の具体的な開示基準を開発していたサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は３月29日、その公開草案を公表。気候関連開示基準については、スコープ１・２・３の排出絶対総量の合計値を開示しなければならないなどとしている。ＳＳＢＪでは今後、７月末までのパブリックコメントを経て、25年３月にサステナビリティ開示基準を最終化する予定。


＜その他の面の主な記事＞

◇中国企業の影、自然エネ財団に批判集中　再エネ拡大やＣＰ導入では政策貢献も…２面

◇ブルーカーボン施策推進で連携　阪南市と日立など４者………………………………２面

◇ネイチャーポジティブ、30年に47兆円 環境など４省、経済移行戦略を策定………３面

◇「東京　油で空飛ぶ大作戦」を展開　東京都と日揮ＨＤ等が連携……………………４面

◇横浜市、下水再生リン肥料で農業振興へ　Ｂ―ＤＡＳＨ実証施設完成………………５面

◇廃棄予定家具のリメイクブランド始動　代官山でローンチイベント開催……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　２００９年に施行された水俣病被害者救済特別措置法にもとづく救済の対象から外れた熊本県や鹿児島の住民ら１４４人が国や熊本県、原因企業のチッソを相手に１人当たり４５０万円の損害賠償を求めていた訴訟で、熊本地裁（品川英基裁判長）は3月22日、原告全員の請求を棄却する判決を言い渡した。原告のうち25人については水俣病の罹患を認めたものの、不法行為から20年経過すると損害賠償請求権がなくなる「除斥期間」を過ぎているとして請求を棄却した。判決後に熊本市内で開かれた報告集会で、弁護団の園田昭人団長は「被害の実態を公正な目で見た（昨年９月の）大阪地裁判決と真逆で、非常にひどい内容だ。不当判決にめげず団結して闘っていきたい」とし、控訴する方針を示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇柏崎刈羽原発再稼働、政府が知事に求める　新ＮＤＣ・エネ基、原子力が前提………２面

◇「サーキュラーペット津山工場」が竣工　大規模再生ＰＥＴ樹脂生産拠点……………３面

◇昭島市と可燃ごみ処理で協定　市川環境エンジ、オリックス資源環境…………………３面

◇ＤＰＰの国内導入に向け概念実証を実施　Ｊ―ＣＥＰ、24年度は新たなステージへ…４面

23年度循環交付金等施設受注特集…………………………………………………………５～７面

◇ＰＦＡＳ対策の事業拡大へ　ユーロフィン日本環境………………………………………８面

◇下水汚泥の肥料利用拡大へ検討手順書………………………………………………………８面