環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　再生可能エネルギーなど脱炭素に資する事業にリスクマネーを供給する官民ファンドの「株式会社脱炭素化支援機構」（ＪＩＣＮ、田吉禎彦代表取締役社長）が10月28日に発足した。発足時の出資金は国の財政投融資１０２億円と民間からの出資金１０２億円の計２０４億円。常勤の取締役専務執行役員には、株主でもある関西電力の現役部長を起用している。また、主務官庁の環境省は同日、ＪＩＣＮが支援の対象事業者や内容を決定する際に従うべき「支援基準」を制定。収益性の確保等のほか、自治体や地域住民との適切なコミュニケーションの確保などを規定している。同日、東京都内で開かれた創立総会であいさつした西村明宏環境相は、「10年間で１５０兆円の脱炭素投資を実現する先駆けになって多くのプロジェクトを創出してほしい」と期待を述べた。



＜その他の面の主な記事＞

◇「ＧＸ経済移行債」財源はＣＰで　政府、炭素税・排出量取引ともに導入……２面

◇岸田・菅の現前首相が最高顧問　甘利氏が会長のＣＮ議連発足…………………２面

◇循環交付金の安定確保を引き続き要望　全都清が３年ぶりに秋季評議委員会…３面

■防災・減災特集……………………………………………………………………５～６面

◇下水道管更生技術施工展２０２２長崎　42社・団体出展、約１５００名来場…７面

◇国交省、ＣＮモデル処理場整備へ……………………………………………………７面

◇亀岡で社会貢献事業の保津川清掃実施　京都府産業資源循環協会青年部会……８面

＜今週の1面トップ記事＞

　２０３０年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する「30 by 30目標」の達成に向け、環境省は来年度から企業緑地などを「自然共生サイト（仮称）」に認定する制度を開始するが、同省は21日、そのための経済的インセンティブ（動機付け）として、支援者に「貢献証書」を発行する制度やその他の支援メニューの組み合わせを優先的に検討する方針を、同日オンラインで開いた有識者等検討会に示した。一方、認定で生じた環境価値をクレジットとして貯蓄・活用する「バンキング」制度も当初想定されていたが、現行の法制度や諸外国における事例などを踏まえ、当面追求しないこととした。同省では来年度に１００カ所の同サイトの認定を目指しており、貢献証書等の具体的な制度設計の行方が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇世界秩序乱す「中国」に「化石賞」を　ＣＯＰ27の焦点「緩和作業計画」大反対へ…２面

◇「おくすりシートリサイクルプログラム」　第一三共ヘルスケアなどが実証開始……３面

◇東京23区、家庭での食品ロス削減へ　民間２団体と連携し普及・啓発…………………４面

◇下水汚泥資源の肥料利用拡大へ　国交省と農水省が官民検討会を設立…………………５面

■下水道事業促進全国大会特集……………………………………………………………６～７面

■３Ｒ特集…………………………………………………………………………………………８面

■全国都市清掃会議秋季評議委員会特集…………………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　財務省は10月13日、来年度予算編成の焦点の一つであるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に向けた政府投資の検討資料を、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に示した。それによると、今後10年で20兆円に上る「ＧＸ経済移行債」の償還財源を確保するに当たり、温室効果ガス（ＧＨＧ）の原因者による負担の観点を踏まえ、具体的かつ確実な財源を確保する必要があると強調。「炭素税」の導入は明示していないものの、その必要性を示唆した。また、脱炭素に向けては規制も組み合わせていく必要があり、政策ミックスの不断の検証が必要としている。一方、個別分野として一般廃棄物処理を唯一取り上げ、脱炭素目標を達成するには施設のさらなる効率向上が必要不可欠としている。



＜その他の面の主な記事＞

◇十倉経団連会長に山口前環境相が〝異議〟　脱炭素国債の償還財源は「炭素税だ」……２面

◇脱炭素化推進へ港湾法改正案閣議決定…………………………………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して104　旭化成の取り組み２ ………………………３面

◇国内最大級のプラスチックリサイクル工場　プラニックが本格稼働………………………３面

■生活と環境全国大会特集…………………………………………………………………………４面

◇公正な「水と衛生」の実現へ　原田国連監視プログラム諮問委員に聞く…………………５面

◇通学の「足」の電気、自分たちで　高校生が太陽光パネルをリユース設置………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は10月4日、今月策定する総合経済対策の柱に、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資を据え、現在２兆円のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金を拡充し、水素還元製鉄を実機に近い規模で実証するなど、計７項目の施策を先行実施する方針だ。同日、官邸で開いた新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）で明らかにした。政府が６月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の決定事項のうち、総合経済対策に反映すべき重点事項を示したもの。７項目の他の施策には、中小企業や家庭など需要サイドにおける省エネ対策の抜本的な推進や、自動車の電動化に向けた包括的な支援、再生可能エネルギーの導入加速化に向けたモデル事業の推進、十数基の原発再稼働などを掲げている。



＜その他の面の主な記事＞

◇西村経産相、防衛産業の基盤強化を表明　安保財源は法人税、成長財源はＣＰで…２面

◇災害リスク高い設備に立入検査　４省再エネ適正導入検討会が提言…………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して103 旭化成の取り組み１……………………５面

◇全国スマイル・プログラム推進協議会　増渕千人会長に聞く…………………………６面

■日本環境保全協会特集………………………………………………………………………７面

■下水道管更生技術施工展特集…………………………………………………………９～10面

◇魚と野菜の同時栽培、本格始動岩手・大船渡、処理場の未利用地活用………………13面

■東京ＷＯＮＤＥＲ下水道２０２２特集……………………………………………………14面

＜今週の1面トップ記事＞

　2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、今後10年に官民で１５０兆円規模の脱炭素投資が必要とされているが、環境省は先月29日、今後10年を見据えた施策の方向性を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の炭素中立型経済社会変革小委員会に示した。それによると、地域脱炭素や循環経済、住宅・建築物、自動車等の各分野について、需要創出のインパクトや投資促進策、今後の工程表などを盛り込んでいる。政府のＧＸ実行会議（議長・岸田文雄首相）が年内にまとめる「ＧＸ投資のための10年ロードマップ」を念頭に置いたもので、同会議における今後の議論が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇三菱重工と電力４社、革新軽水炉を開発　政府の政策転換が契機、30年代実用化へ…２面

◇最終で〝ちゃぶ台返し〟恐れないことが大事　更田原子力規制委員長が退任会見……２面

◇川崎重工業、ドライ方式水素ガスタービン　ＮＯｘ発生量35ｐｐｍ以下を達成………３面

◇国内最大級のメタン発酵、堆肥化施設　大栄環境、三重県伊賀市に竣工………………４面

◇かけがえのない水環境を次世代に　千葉・君津で名水サミット…………………………５面

◇女子大生、資源循環業のイメージアップ策　跡見学園女子大×千葉県協会……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は、サプライチェーン（ＳＣ）全体でのカーボンニュートラル（ＣＮ）に向け、製品単位のライフサイクルＣＯ２の排出量であるカーボンフットプリント（ＣＦＰ）の実践指針を年度内に策定する方針だ。経産省が22日にオンラインで開催した有識者検討会の初会合で示した。ＥＵの炭素国境調整措置などＣＦＰに着目した国際的イニシアチブが動き出しており、日本企業の産業競争力の維持・強化を図る必要がある。一方、ＣＦＰ算定の既存の国際的ルールには解釈の余地が大きく、企業独自の対応が求められるなどの課題も指摘されている。このため、検討会では、国内外の関連動向を整理した上で、政策対応の方向性や実践指針案を議論。その結果に基づき、既存のルールも踏まえた実践指針を、経産省が環境省との連名で策定する考え。


＜その他の面の主な記事＞

◇原発政策の転換へ、本格議論を開始　リプレースでは改良型軽水炉が俎上に……２面

◇環境価値を効率的にクレジット化　岐阜県と日本ガイシ等３社が実証へ…………２面

◇ＳＤＧｓ特別対談　山口玉緒氏／西村香映氏…………………………………………３面

◇グーンがサントリーＨＤと　ペットボトル等の資源化で連携へ……………………３面

◇リサイクル工場の廃プラでアクセサリー　愛知環境センターがブランド展開……４面

■におい・かおり環境特集…………………………………………………………………５面

◇エコホーの企業訪問―中央設計技術研究所……………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　生物多様性の保全に向け、２０３０年までに陸と海の30％以上を保全する「30 by 30目標」の達成が国際的課題となっているが、環境省は、その主要施策となる「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域」（ＯＥＣＭ）の設定・管理を推進するための有機者検討会を設置し、16日にその初会合をオンラインで開催した。その中で、同省は民間の所有地等をＯＥＣＭとして認定する仕組みである「自然共生サイト（仮称）」の認定基準案を示した。検討会では今後、認定基準と認定の申請マニュアルを年度末に策定する方針。それを受け、同省は23年度から認定を正式に開始し、同年度内に１００カ所の認定を目指す考え。ＯＥＣＭの対象として海域も検討している。検討会のオブザーバーには、内閣府や文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省のほか、防衛省も参画している。


＜その他の面の主な記事＞

◇ロシア脅威の周辺３カ国に環境外交で支援　政府、モルドバなどとＪＣＭ覚書き署名…２面

◇カーボンリサイクル実証研究拠点が完成　ＮＥＤＯ、14日に開所式………………………２面

◇ＣＯ２排出量「実質ゼロ」の鉄鋼販売へ　日本製鉄、製造プロセスの削減分を割当……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して102 大塚グループの取り組み…………………４面

◇小学生がオンラインで見学会　姫路市揖保川浄化センター…………………………………５面

◇フレンチで「食育」　シェフが中学校で特別授業……………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省はこのほど、カーボンニュートラル（ＣＮ）社会の実現を図るため、水素燃料電池車の普及に向けた「モビリティ水素官民協議会」を設置し、9月8日に初会合を同省で開催した。燃料電池（ＦＣ）トラック・バスなど商用用途に重点を置いたもので、同協議会には有識者のほか、水素の供給側と需要側双方の事業者らが参画。今後、２０３０年までに導入する車両や整備するインフラの規模およびその道筋などを検討し、必要な規制・制度の見直しなど各種政策を明らかにする方針。同省では年内に中間報告を取りまとめる予定。


＜その他の面の主な記事＞

◇ガソリン補助そのまま延長、温暖化対策と矛盾　物価高対策、来春の統一地方選を意識…２面

◇文科省、農水省の23年度予算概算要求……………………………………………………………２面

◇「第５回エコプロアワード」受賞者発表　環境大臣賞は積水ハウス…………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して101 大日本印刷の取り組み２………………………４面

◇兵庫県産業資源循環協会が30周年　東浦知哉会長に聞く………………………………………５面

■土壌・地下水汚染対策特集……………………………………………………………………６～７面

◇水道行政の国交省などへの移管議論　自民党・下水道、水道両議連が総会…………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省が8月31日に発表した２０２３年度予算の概算要求によると、前年度当初予算比13％増の総額７４１４億円を計上している。主な重点施策では、再エネ推交付金に４００億円、一般廃棄物処理施設の整備に７０１億円などを計上。また、来月に設立予定の脱炭素化支援機構への資金供給に、財政投融資の４００億円などを要求している。一方、税制改正では、「成長志向型カーボンプライシング（ＣＰ）構想」の具体化の検討を進め、速やかに結論を得るとしており、税制面でＣＰの中核である“炭素税”の導入を実質的に要望。その際、現下のエネルギー情勢等を踏まえ、施行までに一定期間を設けるなどとしている。機構では、水・大気環境局を再編し、環境モビリティ課や環境管理課などを新設。定員では、地域脱炭素などの体制強化を図るため、本省54名、地方環境事務所91名の計１４５名の増員を要求している。


＜その他の面の主な記事＞

◇エネ安保再構築に12％増の４８３２億円　エネ特会要求、15％増の８２７３億円…２面

◇経産省、日本の蓄電池戦略見直し…………………………………………………………２面

◇脱炭素経営をＳＣ全体で普及・高度化　環境省、来年度から新規事業………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して100 大日本印刷の取り組み１……………４面

■「下水道の日」特集 …………………………………………………………………６～７面

◇「循環のみち下水道賞」グランプリ　埼玉県の汚泥消化・バイオガス発電…………９面

◇新本社で「ＣＯＩＬプロジェクト」展開　中特グループ………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　岸田文雄首相は8月24日、首相官邸で開いた第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、次世代型の原発について開発・建設を検討するよう指示した。原発の新増設を「想定していない」としてきた東京電力福島第１原発事故以降の方針を転換し、年末までに具体策をまとめる。最長60年の運転期間の延長も検討する。来夏以降、追加で東日本を含む７基の原発を順次再稼働する方針も表明した。


＜その他の面の主な記事＞

◇バイオマス利用率30年に80％　政府、第３次基本計画案を決定………………………………２面

◇日本製鉄、シアン流出で不適切な対応　千葉県が改善求め行政処分…………………………２面

◇日野市に２カ所目の不用品持ち込み拠点　ジモティーが開設…………………………………３面

◇優良検定合格者が１千人を突破　エコスタッフ・ジャパン……………………………………４面

◇国交省23年度下水道関係予算概算要求　脱炭素化加速へモデル処理場整備…………………５面

◇「ＳＤＧｓ」が地域活性化の夏休みイベントに　市民に広まり、身近な目標として浸透…６面

■増刊／再生可能エネルギー・脱炭素経営……………………………………………………１～12面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は8月17日、再生可能エネルギーの大量導入に向け、すでに土地や系統が確保されている既存再エネの有効活用を図るために、太陽光発電設備のパネル張り替え・増設を促すよう現行ルールを見直す方針案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。現行ルールでは、太陽電池の増出力分が一定量を超えた場合、最新の調達価格へ変更する必要があるが、パネルを張り替え・増設する際に、認定出力のうち当初設備相当分は価格を維持し、増出力分相当は十分に低い価格などを適用する考え。一方、既設の小規模太陽光について、環境省が10月にも設立予定の官民ファンド「脱炭素化支援機構」ともよく連携し、その集約化等を促していくべきだとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇台湾有事に備え南西諸島を自然保護地域へ　西村環境相が前向きな考え示す……２面

◇ゲリラ豪雨の浸水被害を予測・配信　埼玉県ふじみ野市で実証実験開始…………２面

◇ＣＯ２固定の炭酸塩をコンクリートに　製鋼スラグや石炭、尾鉱など活用………３面

◇オリックス資源循環が設立20周年　有元健太朗・新社長に聞く……………………４面

◇下水道展’22東京　各社が最新の技術・機器披露 ……………………………………５面

◇世界初「カーボンゼロの日本酒」登場　神戸酒心館、サステナブルな酒造り……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題による逆風下の中、第２次岸田改造内閣が8月10日、発足した。岸田文雄首相（65）は同日の記者会見で環境と成長の好循環を念頭に置いた「新しい資本主義」の実現による経済再生など５つの分野を喫緊の課題に挙げた。環境相に西村明宏氏（62）、経済産業相に西村康稔氏（59）、農林水産相に野村哲郎氏（78）を起用した。国土交通相は公明党の斉藤鉄夫氏（70）が留任した。


＜その他の面の主な記事＞

◇Ｊ‐クレジットの森林管理制度を改定　認証対象期間を最大16年間に延長………２面

◇新築住宅等に太陽光発電設置義務付けを　都、来月上旬に条例改正基本方針……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して99　折兼の取り組み………………………４面

◇全産連女性部協議会発足へ　女性視点で新たな価値生み出す………………………５面

◇下水道展’22東京、５年ぶりの首都開催　３万３００人超が来場 …………………６面

◇下水サーベイランスの社会実装へ　ＪＷＷＳＡ、国交省などに提案書……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は７月27日、脱炭素社会の実現に向けた対応策を議論する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長＝岸田文雄首相）の初会合を首相官邸で開いた。首相は電力の安定供給確保に向け、まず原発の再稼働などの具体策を８月にも示すよう指示した。政府が支出する20兆円を調達するために新設する国債「ＧＸ経済移行債（仮称）」の制度設計を進めるとともに、脱炭素へ官民で１５０兆円を投じる10年間の工程表を年内に取りまとめる。



＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素投資、10年間で１５０兆円へ　蓄電池産業に３・４兆円、中韓に対抗………………２面

◇洋上風力発電で全国連絡協議会　秋田県能代市など６市２町…………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して98　ペットリファインテクノロジーの取り組み…３面

■全産連青年部協議会新旧会長対談……………………………………………………………４～５面

■第48回優秀環境装置表彰特集…………………………………………………………………６～８面

◇下水道管路施設管理の包括的民間委託支援へ　ＪＳと下水道機構がパートナーシップ……９面

◇〝お直し体験〟ができる「服のリペアカフェ」　ファッションをサステナブルに…………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府の総合海洋政策本部（本部長・岸田文雄首相）の参与会議（座長＝田中明彦・国際協力機構理事長）は7月20日、海洋基本法に基づく次期海洋基本計画の策定に向けた意見書を岸田首相に手交した。それによると、中国による海洋進出の情勢を踏まえ、マラッカ・シンガポール海峡経由の南シナ海が航行困難となった場合の代替シーレーンとして、インドネシア中部のロンボク島とバリ島を隔てる「ロンボク海峡」を経由し、フィリピン南西の「スールー・セレベス海」を抜ける航路を指摘。今後のカーボンニュートラル（ＣＮ）の進展を想定し、この経由地における水素やアンモニアなど代替燃料の補給地を確保すべきだと提言している。



＜その他の面の主な記事＞

◇規制委が海洋放出を認可、来年４月放出へ　今後の課題は地元の合意形成………………２面

◇三菱地所、「サーキュラーシティ丸の内」で　資源循環推進………………………………３面

◇環境カウンセラーの活動活性化目指す　環境省が今年度の募集開始………………………４面

◇企業イメージと職場環境の改善に向けた　臭気対策…………………………………………５面

◇佐藤幹雄・神鋼環境ソリューション新社長　柱は「カーボンニュートラルへの貢献」…６面

■下水道展’22東京特集 ………………………………………………………………………７～40面

＜今週の1面トップ記事＞

　「生物多様性のＩＰＣＣ」とも呼ばれるＩＰＢＥＳ（生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）の第９回総会が３～９日にドイツのボンで開かれ、野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価報告書の政策決定者向け要約（ＳＰＭ）などが承認された。それによると、木材や魚など野生種の違法取引の年間推定額は最大約２千億米ドルに上るなど、生物多様性の危機が世界的に加速している状況を指摘。そのため、野生種の持続可能な利用を支援する政策を実施・拡大する「協調的介入」が必要になるなどとしている。12月にカナダのモントリオールで開かれる国連生物多様性条約第15回締約国会議の第２部（ＣＯＰ15・２）では、「ポスト２０２０生物多様性枠組み」が採択される予定であり、実効ある対策が求められている。



＜その他の面の主な記事＞

◇「脱炭素国債」の償還財源は「炭素税」　温対税、排出量取引では「全然足りない」…２面

◇金融庁が「気候変動対応の基本的考え方」　金融機関は戦略策定と態勢構築を…………３面

◇リサイクル率向上へ新型破砕機など導入　湖南リサイクルセンター………………………４面

◇新連載「リサイクルビジネスのための　ＤＸ講座」…………………………………………４面

◇松原誠国交省下水道部長就任インタビュー　新しい時代の下水道構築へ…………………５面

■雨水対策特集…………………………………………………………………………………６～７面

◇環境図書館…………………………………………………………………………………………８面