環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　衆議院は３月30日の本会議で、ＧＸ推進法案（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案）を賛成多数で修正可決した。修正点として、カーボンプライシング（ＣＰ）を念頭に、法律の施行後２年以内に政府が法制上の措置を講ずるに当たっては、関連施策のあり方についての検討も行うことを明記した。経済産業委員会（竹内譲委員長）での法案審議で、国内外の経済動向等に応じ、ＣＰの開始時期などを見直すことも排除されない旨の政府答弁があったことも踏まえ、自民、維新、公明の３会派が修正案を共同提案した。一方、立民は法案への反対理由の一つとして、ＣＰ導入のタイミングが極めて遅く「凍結に等しい」としているが、今回の法案修正により、ＣＰの導入自体が見送られる可能性も出てきた。



＜その他の面の主な記事＞

◇公取委、電力３社に最高額の課徴金１千億円　電力カルテル、自由化骨抜きに「厳罰」…２面

◇脱炭素プラットフォームを提供　booost、商工中金の国内全店舗に…………………………２面

◇35年までに電力部門の脱炭素化を　ＪＣＬＰが政府に意見書…………………………………３面

◇新トップインタビュー　アミタＨＤ社長・末次貴英氏に聞く…………………………………４面

◇ＪＳ、２０２３年度事業計画　受託建設事業費に２１００億円………………………………５面

◇下水道の能動的運転管理ガイドライン案　国交省が策定、都道府県等に通知………………５面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は20日、最新の知見をまとめた第６次評価の統合報告書を公表した。それによると、世界の平均気温は産業革命前からすでに１・１℃上昇しており、２０３０年代にはパリ協定の「１・５℃」目標に達する可能性が高いと指摘。同目標を達成するには、世界全体の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を35年までに19年比で60％削減する必要があるとしている。今回の報告書を踏まえ、各国はパリ協定に基づき、「35年」の削減目標を24年末の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）に提出することとなっている。日本も現在の「30年46％（13年比）削減」を大幅に上回る目標の引き上げと対策の抜本強化が必至の情勢だ。




＜その他の面の主な記事＞

◇首相のウクライナ電撃訪問、環境協力も　震災の経験生かし廃棄物処理を支援……２面

◇ＪＷガラスリサイクルを子会社化　ＴＲＥホールディングス…………………………３面

◇コーヒーの使用済みカプセル回収・再資源化　テラサイクルとネスレ日本…………４面

■22年度循環交付金等施設受注特集……………………………………………………５～７面

◇肥料としての利用を最優先に　国交省、下水汚泥処理の考え方で通知………………８面

◇「豊かな海を守る」活動の報告会　兵庫県、分野を越えて連携・発展へ……………９面

■カーボンニュートラルと環境ＩＳＯ特集…………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は3月9日、「カーボンニュートラル（ＣＮ）実現のための企業行動の変革と環境整備～イノベーション＆トランジションを実現するＧＸ推進のために」と題する提言を発表した。それによると、ＣＮは長期にわたって社会システムを大規模に変革する取り組みであるため、国はエネルギーだけでなく産業、地域などを含めた50年の日本の将来像を整合的に示し、あらゆる主体と共有すべきだと指摘。そのため、この将来像の策定・実行に深くかかわり、広範な関連省庁に対する強力な権限を持った「２０５０カーボンニュートラル実現担当大臣」および行政上の実行体制を設置し、国民・企業との対話、進捗管理と効果検証も行うべきだとしている。また、中長期的に気候変動政策とエネルギー政策などを一元化した「気候変動・エネルギー省（仮称）」の設置も検討すべきだとしている。




＜その他の面の主な記事＞

◇ＬＰガス商慣行の「闇」に「光」を　関係省庁連携で「無償貸与」など是正へ……………２面

◇日本のゼロエミ戦略は「グリーンウォッシュ」　世界18カ国市民団体が岸田首相に要請…２面

◇衛星データでリスク・機会を把握　企業の自然資本対応で新サービス………………………３面

◇商用バイオガス発電プラントが完成　阪神間で初、リヴァックス……………………………４面

◇寄稿「国連水会議２０２３」の開催について　日本水フォーラム・朝山由美子……………５面

◇新作カードゲームで学ぶ「脱炭素」　近畿地方環境事務所と経産局が共催…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　日本主導でアジア各国の脱炭素化を目指す「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の初の閣僚級会合が3月4日、東京都内で開かれた。ミャンマーを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国、豪州の計11カ国が参加した。相互信頼が欠けている中国は不参加。いわば「アジア太平洋・脱炭素共栄圏」構想が始動した。ＣＯ２を発生しない燃料である水素やアンモニア、排出されたＣＯ２を回収・利用・貯留するＣＣＵＳの技術開発などで協力するとした共同声明を採択した。




＜その他の面の主な記事＞

◇水素・アンモニア支援で値差補填へ　経産省　現状分析と支援制度を検討……………２面

◇ＳＣのＣＯ２などＥＳＧデータを管理　ブーストテクノロジーズが新ＰＦ提供………３面

◇環境省とイオン、消費者向けイベントで連携　「脱炭素で豊かな暮らし」を提案……３面

◇インタビュー／後藤和恵・岐阜県産業環境　保全協会女性部会部会長…………………４面

◇週32時間就労、給与ベースアップを実施　アミタグループ………………………………５面

◇処理場の能動的運転管理普及・促進へ　国交省、今月中にガイドライン（案）………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　金融機関の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の“ネットゼロ”に向け、企業等への「投融資に伴う排出量」がその評価指標として国際的に活用されつつあるが、経済産業、金融および環境の３省庁は2月21日、金融機関が足元の排出量のみを重視すると、多排出産業等に対する新たな脱炭素移行資金の供給を避ける可能性があり、２０５０年カーボンニュートラルの実現が遠のく恐れがあるなどと課題を提起する文書を発表した。３省庁では、金融機関の取り組みが適切に評価されるよう、投融資に伴う排出量について、脱炭素移行資金の供給促進と整合的な算定・開示のあり方を官民ワーキンググル―プで検討。今夏にもまとめる対応策を基に、関連の国際ルールづくりに貢献する考えを示しており、今後の動向が注目される。




＜その他の面の主な記事＞

◇経産省「ＣＣＳ事業法案」臨時国会に提出　世界的に懐疑論が後退、政策導入に転換…２面

◇「環境就職ナビ２０２４」を開催………………………………………………………………２面

◇高効率熱回収施設が本格稼働　京都環境保全公社……………………………………………３面

◇大腸菌群数から大腸菌数へ　環境省、排水基準見直し案を提示……………………………４面

■脱炭素対策特集………………………………………………………………………………５・６面

■産業廃棄物処理事業振興財団設立30周年記念特集………………………………………９・10面

◇「所沢環境市民の会」が発足　ゼロカーボンシティ実現へ…………………………………12面

＜今週の1面トップ記事＞

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「ＣＯ２見える化」の各種ソリューションを活用する企業が増えているが、サプライチェーン（ＳＣ）で異なるソリューションを使用すると、現状ではＣＯ２排出量の一気通貫での把握が難しい問題がある。そうした中、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が事務局を務める「Green x Digitalコンソーシアム」は2月15日、ソリューション提供の15社が参加し、共通的な仕様の下、異なるソリューション間で排出量データの連携を図る日本初の技術実証に成功したと発表した。これにより、ユーザー企業はソリューション導入時の選択の幅が広がる一方、ソリューション提供企業も他社との個別調整が不要となる。同コンソーシアムでは、今回の成功をＳＣのＣＯ２排出量の見える化実現に向けた「大きな前進」と評価している。




＜その他の面の主な記事＞

◇原子力基本法改正「平和利用」を堅持　政府、原発運転期間延長で束ね法案提出…２面

◇破砕設備を導入し産廃中間処理に参入　収集運搬のユニクル…………………………３面

◇国内イオンで展開の「Ｌｏｏｐ」　世界初、導入１００店舗を達成…………………４面

■アスベスト・ＰＣＢ廃棄物対策特集…………………………………………………５・６面

◇下水サーベイランス「今こそ活用すべき」　衆院予算委で山本有二議員が提案……７面

◇滋賀県、ムーブメントでネットゼロへ　皆で取り組む「脱炭素」……………………８面

◆環境就職ナビガイド２０２４　増刊

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2月10日、脱炭素社会への移行を進めるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に向けた基本方針を閣議決定した。原発の建設について敷地内での建て替えを具体化すると明記した。最長60年と定めた運転期間も延長する。新しい国債「ＧＸ経済移行債」で集めた20兆円の資金で企業の脱炭素化を支援し、官民で150兆円超の投資を目指す「ＧＸ推進法案」も同日、閣議決定し国会に提出した。



＜その他の面の主な記事＞

◇中環審、今後の水・大気行政のあり方議論　デジタル技術活用の環境管理など……２面

◇ネットワーク「見える化」で通信と再エネ　橋渡し、ＮＴＴアノードエナジー……２面

◇経産省と東証「ＳＸ銘柄」選定へ…………………………………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して107　東レの取り組み２ ……………………３面

◇東京都下水道局、新たな温暖化防止計画案　30年「カーボンハーフ」実現へ………５面

■下水道管路管理特集…………………………………………………………………………６面

◇リユース弁当箱「リパコ」でプラごみ削減　びわ湖Ｒプロジェクト…………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は、2050年カーボンニュートラルに向け実施しているグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業を強化・加速する。予算の増額やウクライナ情勢を契機に欧州などが脱炭素の対応をさらに加速させていることを踏まえたもの。2月2日に開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門部会に方針を示した。それによると、新規プロジェクトとして、自動車など「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」を実施する。また、既存の大規模水素サプライチェーン構築プロジェクトに、「大型ガスタービンによる水素発電技術（高混焼）の実証」を追加する。さらに、量子・ＡＩ等の活用によるエネルギーマネジメント技術の開発など、未実施の領域におけるプロジェクトの組成を進めるとしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、24年度から屋根置き太陽光に新制度　ＦＩＴ買取価格、地上より２～３割高…２面

◇ＣＦＰ算定、製品別ルールの事項など明記　経産省検討会が実践指針案…………………３面

◇ゼロエミ東京実現に１８２２億円を計上　東京都２０２３年度予算案……………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して106 東レの取り組み１……………………………４面

◇４団体による啓発活動で周知に一定の成果　リチウムイオン電池トラブル防止で会合…５面

◇温暖化ガス30年50％削減へ　横浜市、下水道脱炭素プランを策定…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は1月30日、「ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議」（座長＝平田健正・和歌山大学名誉教授）の初会合を開催した。ＰＦＡＳは、約４７００種類ある有機フッ素化合物の総称。その一種で有害性が指摘されるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは、自然環境中で分解されにくく高い蓄積性があるため、国内外で規制強化が進んでいる。環境省の調査では、河川や地下水などから暫定指針値を超えて検出され、高濃度の検出があった地域では地元住民から不安の声が上がっている。こうしたことから同会議では、国内外の最新の科学的知見や国内の検出状況を踏まえた上で、総合的な対応策と国民への情報発信・リスクコミュニケーションのあり方を取りまとめる方針だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇炭素賦課金の導入「遅い」と批判噴出　中環審小委、30年削減目標に対し…………２面

◇「輪島・穴水クリーンセンター」が竣工　プランテックのバーチカル炉を採用……３面

◇合流式下水道「緊急改善事業」を総括　国交省、今後のあり方検討…………………４面

■地中熱利用特集…………………………………………………………………………５～７面

■震災対策技術展特集…………………………………………………………………………８面

■環境美化教育優良校特集……………………………………………………………………９面

◇食品ロス削減に、クラフトビールで挑戦　Beer　the　First…………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　　岸田文雄首相は1月23日に行った施政方針演説で「脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現する『一石三鳥』の法案を今通常国会に提出する」と表明した。政府は２月10日にも「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（ＧＸ推進法案）」、21日には「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」という５つの法律を束ねた改正法案をそれぞれ閣議決定し、国会提出する予定だ。ここでは、ＧＸ推進法案の概要を明らかにする。


＜その他の面の主な記事＞

◇電事法、炉規法改正など５束ね法案提出　再エネ法は系統強化で新制度………………２面

◇ＴＣＦＤ提言に沿った情報　21％の82社が全項目を未開示………………………………３面

◇産業クラスターのカーボンニュートラルへ　日本初、川崎市が世界的事業に参画……３面

◇ＮＥＣと石坂産業、廃棄物資源化プラントで　ローカル５ＧとＡＩ活用した実証……４面

◇下農連携で都市のスマート農業支援へ　横浜市、処理場内に実証用農業ハウス………５面

◇異色のサステナビリティレポートは学生発　同志社大学、「心に響く」環境報告書…６面

■第44回全国都市清掃研究・事例発表会特集……………………………………………７～12面

＜今週の1面トップ記事＞

　公正取引委員会は1月13日、2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）などグリーン社会の実現に向けた事業活動に関する独占禁止法上の考え方をまとめた指針案を公表した。新技術等のイノベーションを妨げる競争制限的な行為を未然防止し、同法の適用に係る透明性等を高めることで、事業者の取り組みを後押しすることが狙い。それによると、グリーン社会の実現に向けた事業者の取り組みは多くの場合、新技術や優れた商品を生み出すなど競争促進効果を持つ一方、価格・数量や技術等を制限し、公正かつ自由な競争を制限する効果のみを持つ場合は問題になるとし、その具体的な想定例を示している。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＡＬＰＳ処理水の海洋放出「春から夏ごろ」西村経産相、基金などで「風評対策に万全」…２面

◇紙やＰＤＦから必要情報をデータ化　ＧＨＧ算定支援でソリューション開発…………………３面

◇新トップインタビュー　齋藤康祐・タカヤマ代表取締役…………………………………………４面

◇アミタ、新たな経営・組織体制で　２０３０年ビジョン達成目指す……………………………５面

◇２０２３年　水ビジネスの展望　下水汚泥の農業利用が大きなビジネスに……………………６面

■２０２３年新春特集号第３部「水環境」………………………………………………………７～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は次期通常国会に原子力基本法改正案を提出する方針を固めた。原子力利用の目的に新たに脱炭素、エネルギーの安定供給を加える一方で、廃炉や高レベル放射性廃棄物の最終処分などに国が責任を持つことを明記する。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連法案として原子炉等規制法改正案などとともに提出する。過去２回の安全規制強化の改正と異なり、原子力推進を打ち出す。ウクライナ戦争では原発攻撃問題が起きている中、国防上の視点などから今後論議を呼びそうだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省予算案 補正、当初合計で12・８兆円　水素製鉄などＧＸ支援は計１.５兆円……２面

◇環境省23年度予算案、総額６６００億円　地域脱炭素の交付金に３５０億円……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して105 グーンの取り組み……………………………４面

◇国交省23年度下水道関係予算案　脱炭素や肥料利用を重点支援……………………………５面

◇生い立ちの分かる国産材で日本の森を守る　ＵＰＤＡＴＥＲが「みんなリビング」……６面

■２０２２年新春特集号第２部「資源循環・土壌環境」 …………………………………7～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、西村明宏環境相は「『２０３０年までは勝負の10年』ということを念頭に、脱炭素と経済成長の同時達成に取り組んでいく」と述べ、脱炭素先行地域への支援や「新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を通じて、地域・くらし分野を中心に脱炭素化の推進に取り組む考えを示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇経済産業省資源エネルギー庁長官　保坂　伸氏に聞く………２面

◇経済産業省産業技術環境局長　畠山　陽二郎氏に聞く………３面

◇電気事業連合会理事・事務局長　佐々木　秀明氏に聞く……４面

◇日本ガス協会専務理事　早川　光毅氏に聞く…………………５面

◇我が社の環境ビジネス戦略…………………………………６～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　西村康稔ＧＸ推進担当相（経済産業相）は明日12月22日、首相官邸で開くＧＸ実行会議で炭素税を改めた「炭素賦課金」を２０２８年度頃、排出量取引で火力発電事業者に課す排出枠の有償化を33年度頃に導入するカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）構想などを報告する。政府は同構想を正式決定する。



＜その他の面の主な記事＞

◇廃プラのガス化で水素製造　岩谷産業など協業検討で基本合意……………………２面

◇国内水エンジニアリング事業統合へ　月島機械とＪＦＥエンジ……………………２面

◇下水疫学調査でインフルエンザの流行把握　ヒト型ロボット用い大量分析も……２面

◇大栄環境、東証プライム市場に新規上場　社会的責任自覚し期待に応える………３面

◇中特グループ、「ＣＯＩＬアップサイクル　アートコンテスト22」グランプリ…４面

■環境福祉学会特集…………………………………………………………………………５面

■環境アセスメント特集……………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）は12月9日、カナダのモントリオールで開かれている国連生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）の第２部で、２０３０年までに生物多様性の減少傾向を食い止め回復に向かわせる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた企業向けガイダンスを発表した。ＣＯＰ15での採択が焦点となっている「ポスト２０２０生物多様性枠組み」の実施を支援するもの。それによると、事業による自然への影響など重要性の評価や定量目標の設定、進捗状況の報告など６つの基本行動を求めている。ポスト枠組みの目標案には「ビジネス」が含まれ、情報開示の義務化なども議論されており、今後の企業対応に関する動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇原発推進へ転換、リプレース推進　経産省、次期国会へ関連法案提出へ………………２面

◇中間貯蔵除去土壌、新宿御苑などで再利用　環境省が実証事業を計画…………………２面

◇千葉県五井・蘇我、ＣＮコンビナート実現へ　岩谷産業など10社が共同検討の覚書…３面

◇原発推進「行動指針」に抗議…………………………………………………………………３面

◇日本ＲＰＦ工業会青年部会会長　小川貴広氏に聞く………………………………………４面

◇神戸市、再生リンのＰＲイベント開催　「こうべＳＤＧｓ肥料」サンプルを市民に…５面

◇環境図書館………………………………………………………………………………………６面