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持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は12月9日、カナダのモントリオールで開かれている国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)の第2部で、2030年までに生物多様性の減少傾向を食い止め回復に向かわせる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた企業向けガイダンスを発表した。COP15での採択が焦点となっている「ポスト2020生物多様性枠組み」の実施を支援するもの。それによると、事業による自然への影響など重要性の評価や定量目標の設定、進捗状況の報告など6つの基本行動を求めている。ポスト枠組みの目標案には「ビジネス」が含まれ、情報開示の義務化なども議論されており、今後の企業対応に関する動向が注目される。
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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