<今週の1面トップ記事>
使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案について、環境省と経済産業省は5月13日、今国会への提出を見送ったことを明らかにした。耐用年数を迎えたパネルが大量廃棄されるのを防ぐため、昨年末に義務化の制度概要を固め、パブリックコメント(意見公募)も終え、3月21日に両省合同の有識者会議が報告書をまとめていたが、法案をチェックする内閣法制局が修正を求め〝待った〟をかけた。法制局は、既設パネルのリサイクル費用も今後パネルを製造または輸入販売する業者に負担させる仕組みのため、他の法制と整合がとれないと指摘したという。
<その他の面の主な記事>
◇ZEHの定義見直し、27年度から導入へ エネ削減率を20%から35%に引き上げ…2面
◇防災官民連携ネットワーク設置へ 防災庁設置準備会議が意見………………………3面
◇明電舎プラント建設本部の環境対策①……………………………………………………4面
■太陽光発電特集………………………………………………………………………………5面
◇著者に聞く『ウンコノミクス』 ジャーナリスト・山口亮子氏………………………6面
■下水道管路管理特集……………………………………………………………………7~9面
◇ゼロ・エミッションの災害医療……………………………………………………………10面
■全国都市清掃会議2025年度総会特集……………………………………………11~16面
環境新聞
最新号:2753 (発売日2025年05月21日)
の目次
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紙版
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デジタル版
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1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。
ZEHの定義見直し、27年度から導入へ エネ削減率を20%から35%に引き上げ ほか
防災官民連携ネットワーク設置へ 防災庁設置準備会議が意見 ほか
明電舎プラント建設本部の環境対策(1) ほか
太陽光発電特集
著者に聞く『ウンコノミクス』 ジャーナリスト・山口亮子氏 ほか
下水道管路管理特集
ゼロ・エミッションの災害医療 ほか
全国都市清掃会議2025年度総会特集
ZEHの定義見直し、27年度から導入へ エネ削減率を20%から35%に引き上げ ほか
防災官民連携ネットワーク設置へ 防災庁設置準備会議が意見 ほか
明電舎プラント建設本部の環境対策(1) ほか
太陽光発電特集
著者に聞く『ウンコノミクス』 ジャーナリスト・山口亮子氏 ほか
下水道管路管理特集
ゼロ・エミッションの災害医療 ほか
全国都市清掃会議2025年度総会特集
環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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