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環境新聞 2701 (発売日2024年04月17日) 表紙
  • 雑誌:環境新聞
  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
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環境新聞 最新号:2701 (発売日2024年04月17日)

環境新聞社
飲料水中のPFAS 米が初の国家統一基準 大幅強化の4ナノグラム/リットルなど 伊藤環境相「目標値検討の参考に」

環境新聞 最新号:2701 (発売日2024年04月17日)

環境新聞社
飲料水中のPFAS 米が初の国家統一基準 大幅強化の4ナノグラム/リットルなど 伊藤環境相「目標値検討の参考に」

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環境新聞 最新号:2701 (発売日2024年04月17日) の目次
  • 紙版
  • デジタル版

  • 紙版
  • デジタル版
<今週の1面トップ記事>

 米国環境保護庁(EPA)は10日、飲料水に含まれる有機フッ素化合物(PFAS)について、初の国家統一基準を最終決定した。それによると、PFOSとPFOAについては、これまでの目標値である1リットル当たり70ナノグラム(合算)から、現状の定量下限とされる同4ナノグラム(個別)へと大幅に強化された。世界的にも厳しい基準であり、今後、他国やWHOなど国際機関における検討にも影響しそうだ。一方、伊藤信太郎環境相は12日の閣議後記者会見で、「(PFASの)水道水質に関する目標値について、食品安全委員会の評価結果なども踏まえ検討を進めていくが、今回公表された米国の基準は参考にする予定」としており、同50ナノグラム(合算)とされているPFOSとPFOAの暫定目標値の見直しを含め、今後の動向が注目される。


<その他の面の主な記事>

◇日米首脳会談 安保一体化、脱炭素協力も 太陽光・重要鉱物、中国依存から脱却…2面

◇CCS事業法案が衆院通過…………………………………………………………………2面

◇生物多様性地域増進活動促進法が成立……………………………………………………2面

◇22年度国内GHG排出・吸収量  過去最低の10億8500万トンに ………………3面

◇電気自動車活用し脱炭素社会実現に向け共創 京都環境保全公社が日産と…………4面

◇上下水道一体で〝持続と進化〟追求 松原誠国交省上下水道審議官に聞く…………5面

◇上下水道PPPが雇用創出、移住促進……………………………………………………5面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………6面
1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。


日米首脳会談 安保一体化、脱炭素協力も 太陽光・重要鉱物、中国依存から脱却
22年度国内GHG排出・吸収量 過去最低の10億8500万㌧に
電気自動車活用し脱炭素社会実現に向け共創 京都環境保全公社が日産と
上下水道一体で〝持続と進化〟追求 松原誠国交省上下水道審議官に聞く
環境図書館

環境新聞の内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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