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政府は7月21日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2026、日本成長戦略、地域未来戦略および規制改革実施計画を決定した。このうち骨太方針では、「資源・エネルギー安全保障・GX」「防災・国土強靱化」など17の戦略分野を中心に、2040年度における国内民間設備投資の目標額を原案の230兆円から250兆円に上方修正した。一方、同日の経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で高市早苗首相は、関係閣僚に対し、主な予算事業等を盛り込んだ複数年度での「日本成長戦略実行計画」の策定や、真に必要なインフラ整備等を実現するための「地域未来戦略予算パッケージ」の具体化を急ぐよう指示。そのうえで、27年度を「責任ある積極財政元年」として予算編成の抜本改革を来年度予算に反映するなど、「骨太方針」を速やかに実行に移していく考えを改めて強調した。
<その他の面の主な記事>
◇「非移民政策」で「完全無人バス」提言 青山環境副大臣、実装事業を念頭に…………2面
◇揚水規制地域でも地下水熱利用可能に 改正ビル用水法施行規則が公布…………………2面
◇環境産業への視座(後) 五十嵐清・前環境大臣政務官に聞く……………………………3面
◇行政と業界が対話、循環産業の発展目指す 全産連女性部協議会、環境省と意見交換…4面
◇ポリエチレンライニング工法協会 姫路市で管更生の現場視察会開催……………………5面
◇熊本でネイチャーポジティブを体感 サントリーがプレスツアー…………………………6面
■下水道展ʼ26東京特集 ………………………………………………………………………7~42面
「非移民政策」で「完全無人バス」提言 青山環境副大臣、実装事業を念頭に ほか
環境産業への視座(後) 五十嵐清・前環境大臣政務官に聞く ほか
行政と業界が対話、循環産業の発展目指す 全産連女性部協議会、環境省と意見交換 ほか
ポリエチレンライニング工法協会 姫路市で管更生の現場視察会開催 ほか
熊本でネイチャーポジィティブを体感 サントリーがプレスツアー ほか
下水道展2026東京特集
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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