環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は2021年12月24日、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、省エネ法を改正し、再生可能エネルギー由来などの非化石エネルギーへ転換を図る中長期計画の作成や利用状況の定期報告を同法の特定事業者に義務付ける方針を明らかにした。同日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に示した。新制度では、国が定める判断基準に沿って、事業者に非化石エネルギーの利用割合を向上させる定量目標を設定させ、その達成を求める。実効性を担保するため、必要な場合は事業者への指導・助言を行うとしている。同省は今後、省エネ法改正案を今月召集の通常国会に提出し、来年４月からの施行を目指す方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇３海域、三菱商事・中部電力が総取り　洋上風力公募、上限額の半額以下も…………２面

◇「脱炭素先行地域」25日から募集開始　環境省、選定要件や評価事項など提示………２面

◇自然関連財務情報、開示枠組み構築に貢献　環境省など、ＴＮＦＤフォーラム参加…３面

◇女性中心の社会改善・業界PRチームを発足　タイヨー、女性社員比率５割を目指す…４面

◇脱炭素・内水リスク・DXで新規事業　国交省22年度下水道関係予算案…………………５面

◇川崎ブレイブサンダース、バスケ通じて　　川崎を「住んで幸せな街」に……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　山口壮環境相は、2022年を50年カーボンニュートラルに向け具体的なアクションを進めていく「実行」の年だと強調。国内では「脱炭素ドミノ」の実現に向けて全力を尽くすと語った。脱炭素化に向けた国内外の施策をはじめ、プラスチックの資源循環や生物多様性保全、福島の復興・再生など、今年の環境政策の展望について山口氏に聞いた。



＜その他の面の主な記事＞

◇経済産業省資源エネルギー庁長官　保坂　伸氏に聞く……………………２面

◇経済産業省産業技術環境局長　奈須野　太氏に聞く………………………３面

◇電気事業連合会事務局長　大森　聡氏に聞く………………………………４面

◇日本ガス協会専務理事　早川　光毅氏に聞く………………………………５面

◇我が社の環境ビジネス戦略………………………………………………６～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民、公明両党は12月10日、２０２２年度の税制改正大綱を決定した。主な環境エネルギー関係では、温室効果ガスの排出量に応じて課税する炭素税の導入を見送ったが、今後の重要課題を掲げる「検討事項」に初めて盛り込んだ。しかし、炭素税等の「カーボンプライシング」（ＣＰ、炭素の価格付け）の文言自体を削除するなど、要望段階の内容から大きくトーンダウンしており、23年度の導入も微妙な情勢。また、車体課税については、「エコカー減税」が23年４月末で終了するのに合わせ、抜本的に見直す方針を示した。一方、食料・農林水産業のグリーン化に向け導入する関連設備等への優遇措置や、「カーボンニュートラルポート」の形成に向け導入する陸上電力供給設備への特例措置を創設する。政府は今後、22年度の税制改正案を今月中に閣議決定する方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇「炭素クレジット市場」新設へ　経産省、検討会で６論点を提示………………………２面

◇２０２０年度の温室効果ガス排出量　前年度比５・１％減の11・49億トン……………３面

◇一廃、産廃で業界初の「レジリエンス認証」　寝屋川興業・エンタープライズ山要…４面

◇国内水エンジ事業統合へ協議開始　月島機械とＪＦＥエンジ……………………………５面

■環境と葬祭特集……………………………………………………………………………６～８面

■環境アセスメント特集…………………………………………………………………………９面

◇捨てられる服が、捨てられない手紙へ「廃棄衣料を紙にして循環」の新発想…………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は11月30日、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域の指定解除の考え方を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。現在、東京、大阪など８都府県で指定されている対策地域では、自動車単体対策や車種規制などの施策によって、目標年度（２０２０年度）の環境基準達成率はほぼ１００％となり、総量削減計画における排出量目標も一部を除いて達成しているため、自治体から指定解除を求める声が上がっていた。同省の指定解除の考え方によると、評価年度およびその５年後の将来年度における「環境基準確保」の評価指標を示し、それらが満たされたと確認されれば、解除を検討できるなどとしている。同省は、中環審が年度内にもまとめる答申「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」に今回の考え方を盛り込み、対策地域の指定を解除できるよう制度改正を図る方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、「自主的炭素取引所」「トップリーグ」　創設へ年度内に基本設計…………………２面

◇自然共生と循環型社会の両立へ　東大とクボタが産学協創協定…………………………………３面

◇日本初「バイオファウンドリ」構築目指す　島津、神戸大発ベンチャーに出資………………３面

◇多機能リサイクルガラス人工砂製造に注力　トーエイ、自治体等に積極活用求める…………４面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して86　あミューズの取り組み……………………………５面

◇ポテンシャル最大活用へ官民連携し支援　下水道脱炭素小委がロードマップ案………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省が11月26日に発表した2021年度補正予算案によると、「50年カーボンニュートラル・30年度46％削減に向けた社会変革の推進」と「国民の安全・安心の確保、防災減災・国土強靭化の推進」を２本柱に、総額1365億円を計上している。主な施策では、地域共生型再生可能エネルギーの導入加速化支援パッケージに200億円、脱炭素型の暮らしへの転換を促す「グリーンライフ・ポイント」の推進支援に101億円、建築物・住宅の脱炭素化・レジリエンス強化の支援に90億円などを計上している。また、一般廃棄物処理施設の整備に476億円、災害廃棄物の処理等支援に95億円、軽石漂着対策を含む海岸漂着物等地域対策推進事業に79億円などを充てている。


＜その他の面の主な記事＞

◇中環審小委再開、23年度「炭素税」導入へ　排出量取引は「Ｃクレジット市場」成否見て…２面

◇ＩＧＥＳ、ＣＯＰ26民間金融の動向…………………………………………………………………２面

◇再エネ交付金、高い交付率の設定を　ゼロカーボン市区町村協議会が提言……………………３面

◇ＤＸソリューション創出・事業化を検討　ＪＦＥエンジとドコモが合意………………………４面

◇下水道事業促進全国大会開催　下水道の持続へ９項目の大会決議………………………………５面

■環境福祉学会特集 ……………………………………………………………………………………７面

◇ジモティー、世田谷区と「不用品持ち込み　スポット」を共同運営……………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は11月19日、岸田文雄内閣の発足後初となる経済対策を閣議決定した。財政支出は55.7兆円（事業規模78.9兆円）と過去最大規模。主な環境関連では、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギーへの投資や、国民のライフスタイル転換と企業の低炭素化支援などを柱とした「新しい資本主義」の起動に19.8兆円（事業規模28・２兆円）を充てている。また、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害等への対応や、自然災害からの復旧・復興の加速等を含む防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に４.６兆円（事業規模５.０兆円）を充てている。経済対策の裏付けとなる21年度補正予算案は26日に閣議決定される予定。



＜その他の面の主な記事＞

◇市場メカニズム、妥協の合意が「抜け穴」に　ＩＧＥＳがＣＯＰ26解説レポート……２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して85　アインズの取り組み………………………３面

◇建設現場用施工ロボット３機種を共同開発　ＪＦＥエンジ、岡谷鋼機、アクティオ…４面

◇管路の包括的民間委託、先進自治体が　導入効果報告――管路協セミナーで…………５面

■下水道事業促進全国大会特集……………………………………………………………６～７面

◇兵庫県、地域小水力を考えるワークショップ開催…………………………………………８面

■特集・産廃処理業に広がるＳＤＧｓの取り組み………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　10月31日から英国のグラスゴーで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会合（ＣＯＰ26）が13日、成果文書の「グラスゴー気候合意」を採択し閉幕した。同文書によると、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求することを決意し、そのためにこの10年間で行動を加速する必要があるとしている。また、石炭火力発電について、当初案では段階的な「廃止」を加速するとされていたが、土壇場で一部の新興国の反対により、「削減」に表現が後退した。一方、パリ協定第６条の市場メカニズムのルールについて合意に至り、同協定の実施指針がようやく完成した。



＜その他の面の主な記事＞

◇参院選控え、「炭素税」来年度見送り　政府与党、燃料高騰や電気料金高止まりで…２面

◇「みんなエアー」で学校の空気質監視………………………………………………………２面

◇50年ＣＮ、ビジョン策定済みは23業種　経団連が「行動計画」フォロー結果…………３面

◇加山興業、「体験の機会の場」と連携した　環境教育研修を実施………………………４面

◇日本鋳鉄管とＷＥＦ、マンホールの劣化　情報をゲームで収集…………………………５面

■防災・減災特集……………………………………………………………………………６～７面

◇「実践ＳＤＧｓ」―新巽中学校の挑戦　ＪＩＣＡ関西と企業・団体も協力……………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　英国のグラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会議（ＣＯＰ26）では、各国の温室効果ガス削減目標のさらなる引き上げが最大の課題となっているが、英国のジョンソン首相の呼びかけで１～２日に約１２０カ国の首脳級が参加し行われた「世界リーダーズサミット」などで、主要排出国等の削減目標の上積みが誓約された結果、今世紀末までの世界平均気温の上昇を「１.８℃」に抑制できるとする分析を、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が４日に発表した。パリ協定の「１.５℃」目標には依然届かないものの、「２℃」未満に届く野心的目標が初めて誓約されたのは「画期的」な前進と評価しており、今後、その確実な実施とさらなる野心の向上が求められる。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＦＩＴ証書の下限価格、0.3円で決定　「再エネ価値取引市場」19日開設 …………２面

◇気候関連情報開示、一律では形式的に　なる恐れ―経産省研究会が中間報告案……３面

◇船舶の石綿事前調査、簡易届出対象は　総トン数20㌧以上―厚労省検討会報告……３面

◇アミタなど28社加盟、新事業共創パートナー　シップ「Ｊ‐ＣＥＰ」が旗揚げ……４面

◇「ＣｉｒｃｕｌｅＸ」製ごみ袋を販売開始　ＴＢＭとＰＡＬＴＡＣ…………………５面

◇埼玉、中川水循環センターで発電事業開始　国内最大級の鋼板製消化タンク………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会議（ＣＯＰ26）が10月31日、英国のグラスゴーで開幕した。パリ協定の「１・５℃」目標の達成に向け、各国の温室効果ガス削減目標のさらなる引き上げを図ることが最大の課題。異例の首脳級会合（１～２日）には岸田文雄首相が初の外遊として出席した。また、前回のＣＯＰ25で合意に至らなかった市場メカニズムの実施指針の採択なども目指す。



＜その他の面の主な記事＞

◇冬の電力危機に備え「電力量」も公募　経産省、ＬＮＧ不足で官民連絡会を設置…２面

◇富山で「第６回全国小水力発電大会」　全国小水協など先月28、29日に開催………２面

◇金融庁、有価証券報告書の気候変動対応　項目の開示で論点整理……………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して84　ユニリーバの取り組み２………………４面

◇東京オリパラ２０２０、　競泳種目を支えた水処理技術………………………………５面

◇ＵＰＤＡＴＥＲ、「駅近〇分」から　「地球貢献度」で土地を評価する時代へ……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は10月25日、改正地球温暖化対策推進法の来年４月の施行に向けた有識者検討会をオンラインで開き、再生可能エネルギーを利用した「地域脱炭素化促進事業」の内容や認定手続きなどに関する基本方針を示した。 それによると、市町村による同事業認定の基準について、事業の実施期間終了時・中止時における施設の撤去・廃棄に関する事項も定めるとしている。また、事業の円滑かつ確実な実施を図る観点から、専ら自家消費するものを除く再エネ発電について、事業計画の申請項目に系統接続の見込みに関する事項を設けるなどとしている。同検討会では今後、他の論点も含め、来月中に検討結果を取りまとめる方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素へ再エネ導入「最優先」　エネ基本計画決定、原発増設に含み……２面

◇環境省、アスベスト迅速測定法に　可搬型蛍光顕微鏡法を追記へ…………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して83　ユニリーバの取り組み１……３面

◇清掃工場のビッグデータ活用　日造、高度な最適運転管理を実現…………４面

◇東京湾再生のカギは下水道にあり　東京ＷＯＮＤＥＲ下水道２０２１……５面

◇市販のカメラで管路内調査　はるひ建設と静岡大が共同研究………………６面

■都市ごみ処理特集……………………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　10月14日の衆院解散に先立ち、岸田文雄首相の所信表明に対する各党の代表質問が11～13日に衆参本会議で行われ、気候変動問題などへの政府の対応、方針を質した。その中で、岸田首相は、２０５０年カーボンニュートラルなどの実現に当たり、安定供給等の観点から、「再エネ１本足打法」は現実的でないと指摘。原子力などあらゆる選択肢を追求し、さらなる経済成長につなげていくことが、今後新たに策定する「クリーンエネルギー戦略」の趣旨であり、小型モジュール炉などの推進が極めて重要との認識を示した。一方、菅義偉前政権で決定された30年度の温室効果ガス「46％削減」や第６次エネルギー基本計画案における再エネ比率「36～38％」の目標は維持する。


＜その他の面の主な記事＞

◇原子力は自民、国民、維新が前向き　立民、共産、公明は原発ゼロ主張……………２面

◇ＪＥＩが日本初のエシカル基準策定　全企業向けの自己診断指針……………………３面

◇太陽光パネルリサイクル施設の運用開始　高良、災害時等対応をワンストップで…４面

◇地域エネセンター整備で公民連携協定　相生市とエックス都市研など………………４面

◇下水道技術開発会議、下水道の脱炭素化に　向け技術開発の工程表策定へ…………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　　廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会と廃棄物資源循環学会情報技術活用研究部会は共同で、「廃棄物処理・リサイクルにおけるＤＸ推進のための研究会」（ＤＸ研究会）を設置した。廃棄物・リサイクルビジネスにおけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進策を検討するための会合で、関係団体や有識者を委員とし同分野のＤＸに関する課題、ＤＸ推進の方向性、具体的措置等について検討を行い、年度内をめどに「ＤＸ推進ガイドライン」の策定を目指している。同研究会でＤＸ推進の方向性等を検討するために、このほど産業廃棄物処理業界を対象に現状の実態や課題等を把握することを目的にアンケート調査を実施。現状の電子化の状況、ＤＸ推進体制、収集運搬、廃棄物処理施設、動静脈連携の５分野について調査した。


＜その他の面の主な記事＞

◇山口環境相、原発低減は　小泉路線〝原則〟踏襲…………………………………………………２面

◇「石炭火力廃止」など高い優先順位　環境文明21が衆院選候補者にアンケート………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して82　三井化学、日本ＩＢＭ、野村総研の取り組み…３面

◇ＳＤＧｓへの取り組みを強化　サンコーリサイクル………………………………………………４面

◇国交省・下水協、下水道の脱炭素本格化へ　創エネ・再エネの加速化など論点………………５面

■地中熱特集 ………………………………………………………………………………………６～８面

■３Ｒ特集 …………………………………………………………………………………………９～10面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党の岸田文雄総裁は４日召集の臨時国会で第100代首相に選出され、公明党との連立による新内閣を発足させた。主な環境関係の閣僚では、環境相に初入閣の山口壯元外務副大臣（兵庫12区、当選６回、兵庫県出身、67歳、二階派）、経済産業相に萩生田光一前文部科学相（東京24区、当選５回、東京都出身、58歳、細田派）、国土交通相に公明党副代表の斉藤鉄夫元環境相（比例中国ブロック、当選９回、島根県出身、69歳）が就任した。自公連立政権の新たな合意文書では、2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）や30年度温室効果ガス削減目標の確実な達成などが盛り込まれており、今月末から英国のグラスゴーで開催されるＣＯＰ26の成功や脱炭素社会の構築などに向け、関連施策の一層の強化推進が課題となっている。


＜その他の面の主な記事＞

◇岸田新政権、脱炭素へ原発の積極活用か　次期エネ基、リプレースが焦点…………２面

◇建築物利用木材の炭素貯蔵量を表示　農水省がガイドライン策定……………………３面

◇国内初、排ガスから炭酸カリウム　東ガス、顧客先でＣＯ２を資源化………………３面

◇つめかえパックの「水平リサイクル」に　挑戦―神戸市が16社と協働で……………４面

◇下水道管路の法定点検、１巡目実施率は　１００％―国交省が年報取りまとめ……５面

◇ボッシュ、子育て支援センター内の　アトリエに廃材を提供…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は9月22日、改正地球温暖化対策推進法の来年４月の施行に向けた有識者検討会をオンラインで開き、同法に基づき市町村が設定する地域脱炭素化「促進区域」の想定されるイメージとして、①広域的ゾーニング型②地区・街区指定型③公有地・公共施設活用型④民間事業提案型――の４類型を提示した。その中では、広域的ゾーニング型が最も理想的だとしている。また、地域における再生可能エネルギーの導入目標の設定方法について、地球温暖化対策計画（案）に即して、導入容量を再エネの種別に設定し、この目標を踏まえ促進区域の設定を検討すべきだとするなどの方針を示している。同検討会では他の論点も含め、11月に検討結果を取りまとめる方針。関連して、同省は「地域脱炭素ロードマップ」に基づく脱炭素先行地域の公募を来年１月頃から開始し、来春には第１弾の同地域を選定・公表する方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇「脱炭素の波を」と〝食と暮らし〟にポイント制　―宮崎勝環境大臣政務官に聞く………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して81　キリングループの取り組み……………………３面

◇小田急電鉄、ウェイストマネジメント事業　「ＷＯＯＭＳ」を開始…………………………４面

◇バンダイナムコグループ、サステナブル　ＰＪで「リサイクル作戦」など展開……………４面

◇下水疫学研究もとに新型コロナの感染拡大　予測へ、日本水環境学会ＴＦ…………………５面

◇リンを回収し肥料に再生、新たに生まれ　変わった藤枝環境管理センター…………………６面

■増刊／再生可能エネルギー・脱炭素経営……………………………………………………１～12面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は9月10日、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現を見据え、今後、大気環境行政を再構築する方針を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の大気・騒音振動部会に示した。発生源などの構造に大きな変化が想定されるためで、気候変動対策の観点も踏まえ、その要因物質との一体的な観測や電動車の普及促進などを推進する。また、環境基準の達成率が長年ほぼ０％と低迷している光化学オキシダント（Ｏｘ）については総合対策の作業計画案を提示。今後、環境基準の見直しも視野に検討を行う考え。



＜その他の面の主な記事＞

◇〝男〟進次郎環境相、令和残侠伝　菅首相へ勇退進言で自らも辞任か………２面

◇環境省22年度予算概算要求の　主な新規施策・下………………………………３面

◇神奈川県が自治体初、再エネ電力調達で　共同オークション実施へ…………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して80　神戸市の取り組み………………４面

◇国交省「循環のみち下水道賞」　グランプリは恵庭市…………………………５面

■におい・かおり環境特集………………………………………………………６～７面

◇武蔵野大、クラウドファンディングで　海洋ごみ回収装置設置………………８面