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　経済産業省は2021年12月24日、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、省エネ法を改正し、再生可能エネルギー由来などの非化石エネルギーへ転換を図る中長期計画の作成や利用状況の定期報告を同法の特定事業者に義務付ける方針を明らかにした。同日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に示した。新制度では、国が定める判断基準に沿って、事業者に非化石エネルギーの利用割合を向上させる定量目標を設定させ、その達成を求める。実効性を担保するため、必要な場合は事業者への指導・助言を行うとしている。同省は今後、省エネ法改正案を今月召集の通常国会に提出し、来年４月からの施行を目指す方針。



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