環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　資源循環ネットワーク（北九州市、ＲＣＮ）、大栄環境（大阪府和泉市）、ユニアデックス（東京都江東区）は共同で、廃棄物処理・リサイクル業界のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）促進を目的に新会社「資源循環システムズ」を１日付で設立した。新会社は、①リサイクルビジネスのＤＸ促進に資する情報システムの開発・維持管理・販売②「見積作成支援・電子契約システム」のクラウド化準備および外販体制整備③業界全体のＤＸ促進を視野に入れた独自セミナー等の開催④「ＪＷＮＥＴ」や「さんぱいくん」など既存公的システムとの連携体制整備に向けた関連機関への働きかけ⑤中部大学経営情報学部からのインターン受け入れを通じた人材育成⑥廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会など関連団体との連携を通じた情報システム基盤整備に向けた広報活動推進――などに取り組んでいく方針だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇大飯原発「審査に過誤」と許可取り消し　大阪地裁判決、再稼働方針に冷や水……２面

◇地方実行計画に再エネ施策の目標を　環境省が温対法見直しで方針提示……………３面

◇「日本ＭＡ‐Ｔ工業会」発足………………………………………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して54　川崎市の取り組み………………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑫　ラオスでの医療廃棄物処理実証等…………………５面

■再生可能エネルギー特集………………………………………………………………６～７面

◇地産地消の消化ガス発電本格始動　亀岡市、年谷浄化センターで開始式……………８面

＜今週の1面トップ記事＞

財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長＝榊原定征・東レ元社長）は11月25日、21年度予算の編成等に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。それによると、主な環境エネルギー関係では、「50年カーボンニュートラル」を達成するため、規制的手法や予算措置などの支援策を分野横断的なパッケージとして取り組む必要性を強調。そのため、特にエネルギー対策特別会計事業の抜本的な見直しと重点化を求めている。また、ＥＳＧ投資等のさらなる普及を通じ、民間資金の活用を強化していくため、グリーン金融商品や情報開示に係る指針等の整備を推進していく必要性も強調している。一方、社会資本整備のうち、下水道については、遅れている維持管理情報のデジタル化・統合化を進め、それらを活用した民間資金等活用事業などを加速すべきだとしている。




＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素化で非電力部門も一部「電化」へ　経産省、温室効果ガスゼロへ案提示……２面

◇40年超原発、高浜町議会が同意　福井県知事の再稼働判断は越年も…………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して53　Materiai Circulatorの取り組み ……３面

◇下水中の腸内細菌、ゲノム解析へ　東京医科歯科大とはるひ建設……………………４面

◇コロナ禍での協会運営と今後の展望　　山条忠文・日本環境保全協会会長に聞く…５面

◇浜田、ＳＤＧｓテーマに阪南大とコラボ　カードゲームを使った講義など実施……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　衆議院は11月19日、参議院は翌20日に「気候非常事態宣言」決議をそれぞれ本会議で採択した。超党派議員連盟がまとめたもので、「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有し、この危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向け、わが国の経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を行い、それに相応しい取り組みを国を挙げて実践していくことを決意するとしている。今回の歴史的な国会決議を受け、小泉進次郎環境相は両院本会議で「決議の趣旨を十分に尊重し、50年カーボンニュートラルに向けて取り組みを加速させ、これにより環境先進国日本の復権を果たしていく」と政府所見を述べ、脱炭素社会実現への決意を改めて示した。今回の国会決議で、自治体等による同宣言にも一層の弾みが付きそうだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇川辺川ダム、豪雨被害で建設へ転換　熊本知事「流水型」で環境にも配慮……２面

◇加山興業創立60周年、さらなる飛躍へ　加山順一郎代表取締役に聞く…………３面

◇ＡＩ火花検知システムを開発　大栄環境グループ…………………………………４面

◇森岡泰裕ＪＳ理事長が就任会見　技術力・人材を次世代に継承…………………５面

◇未来へ向け、ＳＤＧｓトレイン走る　阪急×阪神×東急…………………………６面

■特集・廃棄物処理法制定50年―処理業界の歩みと今後の展望………………７～16面

＜今週の1面トップ記事＞

「グリーン成長に向けた投資・イノベーション」が議題の柱とされた11月9日の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、経団連の中西宏明会長を含む有識者議員が資料を提出し、国際的ルール作りへのリーダーシップ、民間投資の喚起および規制・制度改革を一体的かつ強力に推進するよう提案した。また、同会議臨時委員の小泉進次郎環境相も、①地域の再エネ主力化・イノベーションの社会実装②動く蓄電池としての電動車の普及拡大③住宅の脱炭素化――の３項目を提案。菅首相は、これらの提案を踏まえ今後、成長戦略会議で具体的な検討を深めるよう、西村康稔内閣府特命担当相（経済財政政策）に指示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇女川再稼働に知事ら同意、被災原発で初　政府は歓迎、自民は新増設にも意欲……２面

◇民間プラントに「超電導ケーブル」敷設　世界初、ＮＥＤＯなど実証試験開始……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して52　藤沢市の取り組み………………………４面

◇琵琶湖が映す環境異変（８）　琵琶湖サポーターズ・ネットワーク…………………５面

◇高層ビルの谷間に「青空オフィス」　ウィズコロナの新しい働き方に注目…………６面

■環境新聞創刊55周年特集………………………………………………………………７～34面

＜今週の1面トップ記事＞

　公明党の竹内譲政調会長は11月2日の衆院予算委員会で、菅義偉首相が所信表明で宣言した「50年脱炭素社会実現」に向け、今後３年間で必要なグリーン分野の投資を促進するため、15兆円規模の基金を設立するよう首相に提言した。ＥＵが「グリーンリカバリー」の一環として、３年間に35兆円を同分野に集中投資する方針であることを踏まえ、日本でもＥＵ並みの対応を図るには「そのくらいの本気度が問われている」と強調。「総理においても、よく検討していただきたい」と要請した。提言に対し、菅首相は、グリーン投資のさらなる普及を進めるために支援策を講じ、経済と環境の好循環を「何としてもつくり上げていきたい」と意欲を示した。




＜その他の面の主な記事＞

◇「原発処理水は南鳥島に海洋放出しかない」　参院予算委で松沢氏が提案………………………２面

◇ＵＮＥＰ・ＦＩなどの評価指標が有用　環境省「インパクト評価ガイド」骨子案………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して51　アライアンス・フォー・ザ・ブルーの取り組み…４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑪　地球環境にやさしい電力を推進…………………………………５面

■「これからの火葬場とマネジメント」環境新聞紙上シンポジウム……………………………６～８面

◇財政支援の維持・拡充要望　下水道事業促進全国大会を開催………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

菅義偉首相は10月29日の参院本会議で、所信表明で宣言した「50年脱炭素社会実現」の目標達成に向け、再生可能エネルギーのみならず「原子力や石炭を含め、あらゆる選択肢を追求していく」考えを示した。立憲民主党の福山哲郎幹事長の代表質問に答えたもの。菅首相はまた、政府が19年６月に閣議決定したパリ協定に基づく長期戦略を見直すほか、新たな目標を踏まえた30年の削減目標を含むＮＤＣ（自国が決定する貢献）を、来年11月のＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）までに国連へ通報することを目指す考えも示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇女川原発、宮城県知事が再稼働同意へ　県議会が採択、人口急減・地域疲弊で……２面

◇再エネ比率「30年50％」の野心的目標を　ＪＣＬＰ、エネミックス見直しで提言…３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して50　サティスファクトリーの取り組み……４面

◇バイオガス発電事業会社を設立　大栄環境と神鋼環境ソリューション………………４面

◇下水道管更生技術施工展２０２０横浜　39社・団体出展、約１６００名が来場……５面

◇日本の農業を救う！　楽天ファームの挑戦………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

菅義偉首相は10月26日に招集された臨時国会の所信表明演説で、「わが国は50年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明した。国の50年カーボンニュートラル目標は小泉進次郎環境相が提案していたもの。菅首相の同宣言を受け、梶山弘志経済産業相は同日、臨時記者会見を行い、その実現に向けた実行計画を年末をめどに策定する方針を明らかにした。一方、経団連の中西宏明会長は同日、同宣言について、「パリ協定が努力目標と位置付ける1.5℃目標とも整合する極めて野心的な目標を掲げることは、持続可能な社会の実現に向け、わが国の今後のポジションを確立する英断であり高く評価する」とのコメントを発表した。見直し作業が始まった地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の行方にも少なからず影響するものと見られ、今後の動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇新宿御苑、「桜」から「菊を見る会」へ　環境省、縦割り打破で国防・農水と連携…２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して49　ＮＥＤＯの取り組み………………………３面

◇廃棄物管理システム「ＲＡＳ」を自社開発　サティスファクトリー……………………４面

◇ＴＧＳ、管路調査で熊本市と共同研究………………………………………………………５面

◇関西で「食品ロス０フォーラム」開催………………………………………………………６面

■対談・気候非常事態ネットワーク設立に向けて……………………………………………７面

■３Ｒ推進特集………………………………………………………………………………８～12面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は10月13日、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を開始した。世界的にＣＯ２削減の要請が強まる中で、石炭火力発電の扱いや再生可能エネルギーの普及目標の見直し、国民の不信感が根強い原発の新増設を認めるかが焦点となる。また欧州が２０５０年までに、中国も60年までに温室効果ガスの排出「実質ゼロ」を目指すとしている、日本の脱炭素の目標時期も大きな課題だ。来夏をめどに改定する。



＜その他の面の主な記事＞

◇福島第１原発の処理水、海洋放出へ　政府月内にも決定、廃炉の期限迫ると…………２面

◇非効率石炭火力、発電「実績効率」指標に　経産省、総合エネ調会合に方針提示……３面

◇地域新電力「穂の国とよはし電力」設立　豊橋市がＪＦＥエンジ、豊橋信金と………４面

◇変わりゆく土壌・地下水環境事業44　改正土対法全面施行後の状況……………………５面

■下水道管更生技術施工展特集……………………………………………………………６～９面

◇芸術の可能性、コロナ禍で見直す……………………………………………………………10面

■気候危機と都市ごみ処理特集……………………………………………………………11～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は10月9日、再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度に加え、22年度から競争力ある電源への成長が見込まれるものを対象に導入する市場連動型のＦＩＰ制度の詳細設計に関する方針を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問会議）の有識者合同会議に提示した。前回の８月31日の合同会議に続く第２弾の方針で、それによると、プレミアム（供給促進交付金）の決定に必要な卸電力取引市場の価格の参照期間を全電源一律に１カ月、参照時期を当期とし、プレミアムの交付頻度も１カ月としている。また、太陽光発電と風力発電については、自然変動電源の特性を踏まえ、市場価格指標の加重平均を取ることとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇経産省21年度エネ特会概算要求　福島・脱炭素・強靱化の３本柱…………………２面

◇自治体のゼロカーボンシティを支援　環境省21年度概算要求新規施策……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して48　中部日本プラスチックの取り組み…４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑩　ミツバチプロジェクト……………………………５面

◇優良産廃処理業者認定制度で　産廃振興財団が適合証明サービス…………………５面

◇琵琶湖が映す環境異変⑦　環境教育で自然を守る……………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省はこのほど、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令」を公布し、「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準」を公表した。バーゼル条約の第14回締約国会議（ＣＯＰ14）において、プラスチックの廃棄物を新たに条約の規制対象に追加する条約附属書の改正が決議された。これを受けて、具体的にどのようなプラスチックが規制対象に該当するかを適切に判断するため、判断基準を策定。複数のプラスチック樹脂の混合がないものと、複数のプラスチック樹脂（ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ）の混合があるものとに分けて国内基準を取りまとめた。判断基準は、来年１月１日以降に輸出入が行われるプラスチックに適用される。



＜その他の面の主な記事＞

◇小泉環境相、電力の容量市場改革に参戦　再エネ主力電源化で経産相にエール…２面

◇文科省２０２１年度予算概算要求　クリーンエネに31％増４６６億円……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して47　ＪａＩＭＥの取り組み………………４面

◇国交省下水道関係予算概算要求　ハード・ソフト一体の浸水対策推進……………５面

◇小渕元経産相、都の雨水放流管現場視察　〝現場の努力〟伝える取組みを………５面

◇ＳＮＳ等で、独自の環境プロジェクト　コロナ禍、高校生たちが発信……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

中国の習近平国家主席は9月22日、国連総会一般討論のビデオ演説の中で、ＣＯ２の排出量を60年までにネットゼロ（炭素中立）にする目標を表明した。中国が長期目標としてネットゼロの方向性と時期を明確に示したのは初めて。一方、今回の目標表明について、地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）の研究チームは25日、緊急解説を公表。それによると、パリ協定の１.５℃目標実現の可能性をつなぎとめる非常に重要な一歩と評価している。ただし、具体策は示されておらず、今後、第14次５カ年計画（21年～26年）での対応が決定的に重要で、特に石炭火力発電所の建設に歯止めをかけることが優先課題になるとしている。また、11月の米国大統領選を念頭に、米国に対し気候変動分野で協力する用意があることのシグナルと捉えることができるとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇非効率石炭火力の削減で「必達目標」策定へ　経産省、規制的措置強化の意向………２面

◇脱炭素化への「移行」も同時推進　経産省がファイナンス戦略発表……………………３面

◇寄稿「持続可能な社会のための　拡張された環境政策」…………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して46　丸紅の取り組み２…………………………４面

◇サティスファクトリー、企業の不要物を　環境教材にアップサイクル…………………５面

◇下水道から地産地消―神戸市再生リン事業　一般販売開始し次ステップへ……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

環境省は9月9日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会に、日本における気候変動影響の評価報告書案を提示した。自然災害や健康、産業など全７分野の71項目を評価対象としたもの。それによると、科学的知見の充実により、69％の49項目が「特に重大な影響が認められる」、また54％の38項目が「緊急性が高い」とされたことなどから、今回の評価結果は「気候変動による影響が重大かつ緊急であることを示している」と強調している。中環審は今後、早ければ11月にも報告書を答申した後、政府はそれを踏まえ、21年度に気候変動適応計画を改定する方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇ガス業界、50年ＣＯ２「排出ゼロ」に危機感　経産省研究会、将来像に厳しい意見続出…２面

◇経団連、投資家との建設的対話で提言　10年単位見据えた企業像の提示を…………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して45　丸紅の取り組み１………………………………４面

◇何でも持ち込める不要品処分スポット　白井グループが開設、実証開始……………………４面

◇「危機耐性」強化する下水道の推進を　水コン協、国交省に緊急提案………………………５面

◇〝生物多様性保全〟に配慮した農業を開始　カゴメ「野菜生活ファーム冨士見」で………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省と経済産業省は9月１日、国の地球温暖化対策計画の見直しを議論する合同会議の初会合をオンラインで開いた。２０３０年度にＣＯ２など温室効果ガスを13年度比26％削減する中期目標の引き上げなどを検討する。今後のエネルギー基本計画改定の進捗をにらみながら、21年11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）までに新たな目標を国連に提出する。コロナ禍での経済環境の変化も踏まえた議論を進める。50年までに80％削減の現行長期目標を含め目標の引き上げ幅が焦点となる。



＜その他の面の主な記事＞

◇グリーンリカバリーに異論含め関心　中環審・産構審第１回合同会議………………２面

◇環境放射能除染学会、「減容化と再生利用を　考える知のネットワーク」初会合…２面

◇水素社会実現へ新規46テーマ採択　ＮＥＤＯ、研究開発事業を開始…………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して44　岸村小太郎氏に聞く……………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑨……………………………………………………………５面

◇廃棄物処理の仕事応援ソング制作…………………………………………………………５面

◇国土交通省「循環のみち下水道賞」　グランプリは東京都下水道局…………………６面

■「下水道の日」特集・第１部／第２部………………………………………………７～32面

＜今週の1面トップ記事＞

環境省とベトナム天然資源環境省は8月24、25日の両日、「第６回日越環境政策対話」をオンラインで開催し、小泉進次郎環境相とチャン・ホン・ハー天然資源環境相が環境協力覚書に署名するとともに、関連分野の協力を一層推進していくことで合意した。気候変動の緩和では、ベトナムにおける脱炭素化への移行を前進させる包括的協力に合意。また適応では、技術協力や能力構築等の推進で合意し、特に今回は離島施設における自立分散型エネルギーシステムの構築による環境・防衛面での利点など日本の事例を紹介した。さらに、廃棄物発電や海洋プラスチックごみ対策などでも、協力の継続・促進に合意した。次回の第７回政策対話は来年ベトナムで開催される予定。



＜その他の面の主な記事＞

◇非効率石炭火力の選別は「発電効率」が指標　エネ庁、当初の「発電方式」案を変更…２面

◇企業・投資家の対話、長期の時間軸共有を　経産省検討会が中間報告……………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して43　三井化学の取り組み…………………………４面

◇琵琶湖が映す環境異変⑤　淀川水系の治水を担う瀬田川洗堰………………………………５面

◇レトロ建材を再利用、ＳＤＧｓの理念実現　和食料理「きじま」の取り組み……………６面

■特集・グリーンリカバリー～環境投資で新型コロナ危機を乗り越えろ～……………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

全国知事会のゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームのリーダーである長野県の阿部守一知事は8月24日、小泉進次郎環境相に対し、同プロジェクトチームがまとめた地球温暖化対策に関する政府への緊急提言をオンラインで行った。それによると、持続可能な社会を未来を担う世代に残すため、1.国は自ら「50年までにＣＯ２排出実質ゼロ」を表明し、リーダーシップを取って気候変動対策に積極的に取り組むこと　2.改定が予定されている次期（第６次）エネルギー基本計画で、「30年に再生可能エネルギー発電比率40％超」といった意欲的な導入目標を設定すること――の２点を求めている。これに対し、小泉環境相は「今まさに政府部内で同じ働きかけを強めている」と述べ、提言内容を国の政策に反映させていく考えを強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇水素牽引の日本を世界が猛追中　九州大学、経産省ＷＧで警鐘………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して42　神奈川県の取り組み２…………３面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑧　　防災用品の販売・普及啓発………………４面

◇豪雨から渋谷を守る〝地下要塞〟　駅東口に雨水貯留施設……………………５面

■全国産業資源循環連合会　青年部協議会新旧会長対談……………………６～７面

◇自治体連携で強く豊かな地域づくり「まちづくり」会社設立など……………８面