環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は「50年カーボンニュートラル」の検討に向け、複数の電源構成のシナリオ分析を実施する。先月27日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会に方針を示した。経産省が2020年12月に策定した「グリーン成長戦略」では、今後の議論を深めるための「参考値」として、再生可能エネルギー約50～60％、原子力とＣＯ２回収前提の火力発電30～40％程度、水素・アンモニア発電10％程度の比率を示していたが、50年までの技術革新などを具体的に見通すことが難しいため、同分科会で意見が出された「再エネ100％」を含む複数のシナリオ分析を、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）で実施することにした。一方、経産省は従来の参考値を実現しようとした際に直面する課題なども併せて示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇米、〝気候危機〟を国家安保戦略の中核に　日本も「環境安保」などを戦略へ……２面

◇経産省、脱炭素「移行」金融で基本指針案　投資計画の「定量的成果」開示も……３面

◇資源循環システムズディレクター　瀧屋直樹氏に聞く…………………………………４面

◇ＤＸの推進など３つの視点を重視　下水協「中期計画２０２２」概要公表…………５面

◇創意工夫で学生を仕事仲間に………………………………………………………………６面

■環境美化教育優良校特集……………………………………………………………………７面

◇丸紅、認証品が当たり前の世の中に　環境・社会認証品のプラットフォーム………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　全国産業資源循環連合会はこのほど、「産業資源の循環的な利用を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案」を取りまとめた。同法案ではまず、「産業資源の循環的な利用および処分」「地球温暖化対策等の環境負荷低減」など産業廃棄物処理産業を営む者の責務を明記。これらの責務をはじめとしてさまざまな役割が果たされるために、「振興の意義および基本的な事項」「産廃処理産業を営む事業者に期待される事項」など産業廃棄物処理産業の振興に関する基本方針を国が定め、それに基づく国と地方公共団体の施策の展開を求めるものとなっている。今後同連合会では議員立法化を目指し、改めて連合会加盟都道府県協会等に周知を図りつつ、自由民主党・産業・資源循環議員連盟をはじめとする多くの国会議員に理解・協力を求めていく方針だ。



＜その他の面の主な記事＞


◇米バイデン政権始動、「環境政策」大転換　パリ協定復帰、大統領令に署名…………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して59　リコーの取り組み１………………………３面

◇神戸市とＴＢＭ、ペットボトルキャップを　原料に含む指定ごみ袋……………………３面

◇その時歴史が動いた！～レジ袋禁止条例の　まち・亀岡市から現地リポート～………４面

■ボトルtoボトル最前線――ペットボトル リサイクルで生活者の利便性維持 …………７面

◇オルタナティブテクノロジー-17紙おむつ　リサイクルの地平 第２部（その１）……８面

＜今週の1面トップ記事＞

　菅義偉首相は1月18日に召集された通常国会で、就任後初となる施政方針演説を行った。それによると、主な環境エネルギー関係では、グリーン社会の実現が「次の成長の原動力」をつくり出すと強調。50年カーボンニュートラルの実現に向け、まずは政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出すとともに、成長につながるカーボンプライシング（炭素の価格付け）にも「取り組んでいく」と明言し、関連制度の導入に意欲を示した。また、新車販売の電動車１００％を「35年までに」実現すると期限を明確にしたほか、温室効果ガス削減等の新たな30年目標を、今年11月に開催予定の「ＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）までに表明」すると明言した。さらに、バイデン次期米大統領と気候変動などで緊密に協力していく考えを表明した。



＜その他の面の主な記事＞


◇原発事故後10年、福島復興・再生関連の　経産、環境省21年度予算案………………２面

◇ＣＯ２と水素からメタノール　産総研、新たな触媒を開発……………………………３面

◇海外環境法政策・ビジネスの動向28　脱炭素に向けた変革が続く１年に……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して58　ライオンの取り組み……………………４面

◇激動する世界の水業界地図（下）　巨大資本が牽引する大きな転換期に……………５面

◇世界の貧困を太陽で救う　簡単で実用的な大型ソーラークッカー……………………６面

■２０２１年新春特集号第３部「水環境」……………………………………………７～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は1月18日召集予定の通常国会に「2050年、炭素実質排出ゼロ」を明記した地球温暖化対策推進法改正案やプラスチックごみの削減・リサイクルを強化する新法案、国立・国定公園の保護・利用促進を図る自然公園法改正案、瀬戸内海の水質改善に伴う養殖のりの生産低下に対応する瀬戸内海環境保全特別措置法改正案の４法案を提出する。小泉進次郎環境相が８日の閣議後記者会見で明らかにした。


＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素化に４８２７億円プラス２兆円基金　経産省エネ特会予算案７７２４億円……２面

◇「炭素の価格付け、最重要課題」　環境相、和田統括官トップに検討チーム…………２面

◇グリーン戦略、1.5℃目標達成を無視　気候ネット「既得権益の保護」と批判 ………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して57　花王の取り組み……………………………４面

◇おしえて！テラノさん①　～加山興業ってどんな会社？～………………………………５面

◇激動する世界の水業界地図（上）　〝世界最大の水ビジネス企業誕生か〟……………６面

■２０２１年新春特集号第２部「資源循環・土壌環境」………………………………７～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省が2020年12月25日に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によると、今後の議論の参考値として、50年における電源構成の比率を示しており、再生可能エネルギー50～60％、原子力・ＣＯ２回収前提の火力発電30～40％、水素・アンモニア発電10％としている。また、同戦略では、洋上風力や水素、カーボンリサイクル、資源循環関連など14の産業分野ごとに、高い目標を掲げた上で予算や税、規制改革・標準化、国際連携など関連政策を盛り込んだ実行計画を策定しており、その経済効果は30年で年額90兆円、50年で同190兆円程度が見込まれるとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇環境省21年度予算案、総額６７３１億円　自治体再エネ支援に２０４億円……………２面

◇脱炭素「移行」の資金調達で基本方針　政府、国際原則踏まえ年度内にも策定………３面

◇「50年カーボンニュートラル」位置付けを　環境省検討会、温対法見直しの方向性…３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して56　ＴＢＭの取り組み…………………………４面

◇国交省の21年度下水道関係予算案　ハード・ソフト一体で「流域治水」推進…………５面

◇「漂着ごみで人々をつなぐ」　新しい観光スタイル、沖縄から発信……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相がかねて提唱していた「2050年カーボンニュートラル」を菅義偉首相がついに宣言した。これを受け、環境省は次期通常国会に提出予定の地球温暖化対策推進法改正案に「50年、炭素実質排出ゼロ」の法定目標を明記する方針だ。さらに12月、菅首相は環境省がこれまで何度も挫折してきたカーボンプライシング（炭素の価格付け）の検討についても小泉環境相と梶山弘志経済産業相を官邸に呼び、両省の連携を指示した。こうした経緯などを含め小泉氏に大臣就任後の１年４カ月を振り返ってもらった。


＜その他の面の主な記事＞

◇経済産業省資源エネルギー庁長官　保坂　伸氏に聞く……………………２面

◇経済産業省産業技術環境局長　山下　隆一氏に聞く………………………３面

◇電気事業連合会事務局長　大森　聡氏に聞く………………………………４面

◇日本ガス協会専務理事　沢田　聡氏に聞く…………………………………５面

◇我が社の環境ビジネス戦略………………………………………………６～20面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相は12月11日の記者会見で、菅義偉首相の「２０５０年カーボンニュートラル宣言」や欧州連合（ＥＵ）などで「国境炭素調整措置」の動きが活発化していることを受け、年明けからカーボンプライシング（炭素の価格付け、ＣＰ）の議論を再開すると表明した。コロナ禍の経済情勢から炭素税よりもＣＯ２排出量取引を先行導入する考えを滲ませた。


＜その他の面の主な記事＞

◇カーボンニュートラルへの貢献など柱　政府、インフラ海外展開で新戦略………２面

◇水素バリューチェーン推進協議会が発足　業界横断の88社が参加…………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して55　東大和市の取り組み…………………３面

◇内水対策ガイドライン改定へ初会合　国交省、浸水想定区域図作成も……………４面

◇管路の事故防止にドローン使いガス検知　ＢＩと東京設計事務所が共同実験……４面

■環境アセスメント特集……………………………………………………………………５面

◇環境図書館…………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　資源循環ネットワーク（北九州市、ＲＣＮ）、大栄環境（大阪府和泉市）、ユニアデックス（東京都江東区）は共同で、廃棄物処理・リサイクル業界のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）促進を目的に新会社「資源循環システムズ」を１日付で設立した。新会社は、①リサイクルビジネスのＤＸ促進に資する情報システムの開発・維持管理・販売②「見積作成支援・電子契約システム」のクラウド化準備および外販体制整備③業界全体のＤＸ促進を視野に入れた独自セミナー等の開催④「ＪＷＮＥＴ」や「さんぱいくん」など既存公的システムとの連携体制整備に向けた関連機関への働きかけ⑤中部大学経営情報学部からのインターン受け入れを通じた人材育成⑥廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会など関連団体との連携を通じた情報システム基盤整備に向けた広報活動推進――などに取り組んでいく方針だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇大飯原発「審査に過誤」と許可取り消し　大阪地裁判決、再稼働方針に冷や水……２面

◇地方実行計画に再エネ施策の目標を　環境省が温対法見直しで方針提示……………３面

◇「日本ＭＡ‐Ｔ工業会」発足………………………………………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して54　川崎市の取り組み………………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑫　ラオスでの医療廃棄物処理実証等…………………５面

■再生可能エネルギー特集………………………………………………………………６～７面

◇地産地消の消化ガス発電本格始動　亀岡市、年谷浄化センターで開始式……………８面

＜今週の1面トップ記事＞

財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長＝榊原定征・東レ元社長）は11月25日、21年度予算の編成等に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。それによると、主な環境エネルギー関係では、「50年カーボンニュートラル」を達成するため、規制的手法や予算措置などの支援策を分野横断的なパッケージとして取り組む必要性を強調。そのため、特にエネルギー対策特別会計事業の抜本的な見直しと重点化を求めている。また、ＥＳＧ投資等のさらなる普及を通じ、民間資金の活用を強化していくため、グリーン金融商品や情報開示に係る指針等の整備を推進していく必要性も強調している。一方、社会資本整備のうち、下水道については、遅れている維持管理情報のデジタル化・統合化を進め、それらを活用した民間資金等活用事業などを加速すべきだとしている。




＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素化で非電力部門も一部「電化」へ　経産省、温室効果ガスゼロへ案提示……２面

◇40年超原発、高浜町議会が同意　福井県知事の再稼働判断は越年も…………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して53　Materiai Circulatorの取り組み ……３面

◇下水中の腸内細菌、ゲノム解析へ　東京医科歯科大とはるひ建設……………………４面

◇コロナ禍での協会運営と今後の展望　　山条忠文・日本環境保全協会会長に聞く…５面

◇浜田、ＳＤＧｓテーマに阪南大とコラボ　カードゲームを使った講義など実施……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　衆議院は11月19日、参議院は翌20日に「気候非常事態宣言」決議をそれぞれ本会議で採択した。超党派議員連盟がまとめたもので、「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有し、この危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向け、わが国の経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を行い、それに相応しい取り組みを国を挙げて実践していくことを決意するとしている。今回の歴史的な国会決議を受け、小泉進次郎環境相は両院本会議で「決議の趣旨を十分に尊重し、50年カーボンニュートラルに向けて取り組みを加速させ、これにより環境先進国日本の復権を果たしていく」と政府所見を述べ、脱炭素社会実現への決意を改めて示した。今回の国会決議で、自治体等による同宣言にも一層の弾みが付きそうだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇川辺川ダム、豪雨被害で建設へ転換　熊本知事「流水型」で環境にも配慮……２面

◇加山興業創立60周年、さらなる飛躍へ　加山順一郎代表取締役に聞く…………３面

◇ＡＩ火花検知システムを開発　大栄環境グループ…………………………………４面

◇森岡泰裕ＪＳ理事長が就任会見　技術力・人材を次世代に継承…………………５面

◇未来へ向け、ＳＤＧｓトレイン走る　阪急×阪神×東急…………………………６面

■特集・廃棄物処理法制定50年―処理業界の歩みと今後の展望………………７～16面

＜今週の1面トップ記事＞

「グリーン成長に向けた投資・イノベーション」が議題の柱とされた11月9日の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、経団連の中西宏明会長を含む有識者議員が資料を提出し、国際的ルール作りへのリーダーシップ、民間投資の喚起および規制・制度改革を一体的かつ強力に推進するよう提案した。また、同会議臨時委員の小泉進次郎環境相も、①地域の再エネ主力化・イノベーションの社会実装②動く蓄電池としての電動車の普及拡大③住宅の脱炭素化――の３項目を提案。菅首相は、これらの提案を踏まえ今後、成長戦略会議で具体的な検討を深めるよう、西村康稔内閣府特命担当相（経済財政政策）に指示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇女川再稼働に知事ら同意、被災原発で初　政府は歓迎、自民は新増設にも意欲……２面

◇民間プラントに「超電導ケーブル」敷設　世界初、ＮＥＤＯなど実証試験開始……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して52　藤沢市の取り組み………………………４面

◇琵琶湖が映す環境異変（８）　琵琶湖サポーターズ・ネットワーク…………………５面

◇高層ビルの谷間に「青空オフィス」　ウィズコロナの新しい働き方に注目…………６面

■環境新聞創刊55周年特集………………………………………………………………７～34面

＜今週の1面トップ記事＞

　公明党の竹内譲政調会長は11月2日の衆院予算委員会で、菅義偉首相が所信表明で宣言した「50年脱炭素社会実現」に向け、今後３年間で必要なグリーン分野の投資を促進するため、15兆円規模の基金を設立するよう首相に提言した。ＥＵが「グリーンリカバリー」の一環として、３年間に35兆円を同分野に集中投資する方針であることを踏まえ、日本でもＥＵ並みの対応を図るには「そのくらいの本気度が問われている」と強調。「総理においても、よく検討していただきたい」と要請した。提言に対し、菅首相は、グリーン投資のさらなる普及を進めるために支援策を講じ、経済と環境の好循環を「何としてもつくり上げていきたい」と意欲を示した。




＜その他の面の主な記事＞

◇「原発処理水は南鳥島に海洋放出しかない」　参院予算委で松沢氏が提案………………………２面

◇ＵＮＥＰ・ＦＩなどの評価指標が有用　環境省「インパクト評価ガイド」骨子案………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して51　アライアンス・フォー・ザ・ブルーの取り組み…４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑪　地球環境にやさしい電力を推進…………………………………５面

■「これからの火葬場とマネジメント」環境新聞紙上シンポジウム……………………………６～８面

◇財政支援の維持・拡充要望　下水道事業促進全国大会を開催………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

菅義偉首相は10月29日の参院本会議で、所信表明で宣言した「50年脱炭素社会実現」の目標達成に向け、再生可能エネルギーのみならず「原子力や石炭を含め、あらゆる選択肢を追求していく」考えを示した。立憲民主党の福山哲郎幹事長の代表質問に答えたもの。菅首相はまた、政府が19年６月に閣議決定したパリ協定に基づく長期戦略を見直すほか、新たな目標を踏まえた30年の削減目標を含むＮＤＣ（自国が決定する貢献）を、来年11月のＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）までに国連へ通報することを目指す考えも示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇女川原発、宮城県知事が再稼働同意へ　県議会が採択、人口急減・地域疲弊で……２面

◇再エネ比率「30年50％」の野心的目標を　ＪＣＬＰ、エネミックス見直しで提言…３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して50　サティスファクトリーの取り組み……４面

◇バイオガス発電事業会社を設立　大栄環境と神鋼環境ソリューション………………４面

◇下水道管更生技術施工展２０２０横浜　39社・団体出展、約１６００名が来場……５面

◇日本の農業を救う！　楽天ファームの挑戦………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

菅義偉首相は10月26日に招集された臨時国会の所信表明演説で、「わが国は50年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明した。国の50年カーボンニュートラル目標は小泉進次郎環境相が提案していたもの。菅首相の同宣言を受け、梶山弘志経済産業相は同日、臨時記者会見を行い、その実現に向けた実行計画を年末をめどに策定する方針を明らかにした。一方、経団連の中西宏明会長は同日、同宣言について、「パリ協定が努力目標と位置付ける1.5℃目標とも整合する極めて野心的な目標を掲げることは、持続可能な社会の実現に向け、わが国の今後のポジションを確立する英断であり高く評価する」とのコメントを発表した。見直し作業が始まった地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の行方にも少なからず影響するものと見られ、今後の動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇新宿御苑、「桜」から「菊を見る会」へ　環境省、縦割り打破で国防・農水と連携…２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して49　ＮＥＤＯの取り組み………………………３面

◇廃棄物管理システム「ＲＡＳ」を自社開発　サティスファクトリー……………………４面

◇ＴＧＳ、管路調査で熊本市と共同研究………………………………………………………５面

◇関西で「食品ロス０フォーラム」開催………………………………………………………６面

■対談・気候非常事態ネットワーク設立に向けて……………………………………………７面

■３Ｒ推進特集………………………………………………………………………………８～12面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は10月13日、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を開始した。世界的にＣＯ２削減の要請が強まる中で、石炭火力発電の扱いや再生可能エネルギーの普及目標の見直し、国民の不信感が根強い原発の新増設を認めるかが焦点となる。また欧州が２０５０年までに、中国も60年までに温室効果ガスの排出「実質ゼロ」を目指すとしている、日本の脱炭素の目標時期も大きな課題だ。来夏をめどに改定する。



＜その他の面の主な記事＞

◇福島第１原発の処理水、海洋放出へ　政府月内にも決定、廃炉の期限迫ると…………２面

◇非効率石炭火力、発電「実績効率」指標に　経産省、総合エネ調会合に方針提示……３面

◇地域新電力「穂の国とよはし電力」設立　豊橋市がＪＦＥエンジ、豊橋信金と………４面

◇変わりゆく土壌・地下水環境事業44　改正土対法全面施行後の状況……………………５面

■下水道管更生技術施工展特集……………………………………………………………６～９面

◇芸術の可能性、コロナ禍で見直す……………………………………………………………10面

■気候危機と都市ごみ処理特集……………………………………………………………11～18面