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公明党の竹内譲政調会長は11月2日の衆院予算委員会で、菅義偉首相が所信表明で宣言した「50年脱炭素社会実現」に向け、今後3年間で必要なグリーン分野の投資を促進するため、15兆円規模の基金を設立するよう首相に提言した。EUが「グリーンリカバリー」の一環として、3年間に35兆円を同分野に集中投資する方針であることを踏まえ、日本でもEU並みの対応を図るには「そのくらいの本気度が問われている」と強調。「総理においても、よく検討していただきたい」と要請した。提言に対し、菅首相は、グリーン投資のさらなる普及を進めるために支援策を講じ、経済と環境の好循環を「何としてもつくり上げていきたい」と意欲を示した。
<その他の面の主な記事>
◇「原発処理水は南鳥島に海洋放出しかない」 参院予算委で松沢氏が提案………………………2面
◇UNEP・FIなどの評価指標が有用 環境省「インパクト評価ガイド」骨子案………………3面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して51 アライアンス・フォー・ザ・ブルーの取り組み…4面
◇加山興業 SDGsへの挑戦⑪ 地球環境にやさしい電力を推進…………………………………5面
■「これからの火葬場とマネジメント」環境新聞紙上シンポジウム……………………………6~8面
◇財政支援の維持・拡充要望 下水道事業促進全国大会を開催………………………………………10面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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