環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省が12月20日に発表した20年度予算案によると、前年度当初予算比15％増の総額１兆174億円を計上している。予算案の主な柱を見ると、「福島の復興・再生・未来」では、中間貯蔵施設の整備等に２倍弱の約4025億円、放射性物質汚染廃棄物の処理事業等に微増の1059億円などを計上。また、「気候変動×防災」では、一般廃棄物処理施設の強靱化と災害時の拠点化の推進（一般廃棄物処理施設整備等事業）に４％減の591億円を充て、循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）には７％減の約306億円を計上している。さらに、「気候変動×サーキュラー・エコノミー」では、海岸漂着物等地域対策推進事業に９倍強の37億円などを充てている。




＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、エネ特20年度予算規模　12％増8116億円………………………………………２面

◇この10年に託された〝気候危機〟との戦い　気候ネットワークがレポート…………２面

◇ＥＳＧ、企業の情報開示は「不十分」　経産省が運用機関向けにアンケート………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して27　井植美奈子氏に聞く……………………４面

◇下水道政策研、法制度の課題など議論開始　「新下水道ビジョン」さらに加速へ…５面

◇「環境絵日記」が20周年　トークイベントなど実施……………………………………６面

など

＜今週の1面トップ記事＞

　日本の石炭火力政策が批判を浴びた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）について小泉進次郎環境相は、日本の存在感が高まったことと、日本主導のフルオロカーボン（フロン）イニシアチブの立ち上げを成果として強調した。2020年の政策目標については、環境省を持続可能な社会への転換・移行をリードする省に改革するため、「集中と選択本部」を設置して業務の見直しを進めていく考えを明らかにした。また、すでに東京都や横浜市など31自治体が表明している「2050年CO2実質排出ゼロ」自治体の人口規模を現在の約4750万人から6500万人規模に拡大することも目標に掲げ
た。



＜その他の面の主な記事＞

◇経済産業省資源エネルギー庁長官　髙橋　泰三氏に聞く…２面

◇経済産業省産業技術環境局長　飯田　祐二氏に聞く………３面

◇電気事業連合会事務局長　大森　聡氏に聞く………………４面

◇日本ガス協会専務理事　沢田　聡氏に聞く…………………５面

◇石油連盟専務理事　奥田　真弥氏に聞く……………………６面

◇我が社の環境ビジネス戦略………………………………７～25面

＜今週の1面トップ記事＞

　12月2日からスペインのマドリードで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議（ＣＯＰ25）が15日、２日間の会期延長の末、合意文書を採択し閉幕した。最大の焦点だった各国の削減目標の引き上げに向け、合意文書に「野心を引き上げる緊急性を強調する」などの文言は盛り込まれたものの、義務化や要請等の強い表現は新興国などの反対により見送られた。また、パリ協定の実施指針のうち、前回のＣＯＰ24で合意できなかった市場メカニズム等も完全には合意に至らず、来年のＣＯＰ26に再度先送りされた。今回の結果について、議長国チリのシュミット環境相（ＣＯＰ25議長）は閉会に当たり「明らかに不十分」と指摘。国連のグテーレス事務総長も「がっかりした。国際社会が気候危機に立ち向かうための重要な機会を失った」とする声明を発表した。



＜その他の面の主な記事＞

◇総合エネ調、太陽光廃棄費用で中間整理　積立時期は調達期間終了前の10年間…２面

◇厚労省石綿対策検討会が中間まとめ　解体・改修工事の届出制度を新設…………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して26　　葉山町の取り組み…………………３面

◇下水道料金「改定必要」は約４割　国交省、地方公共団体に実態調査……………４面

■環境アセスメント特集……………………………………………………………………５面

◇オフィス緑化で〝働き方改革〟　自然と交わりながら働く…………………………６面

◇心理学×環境～臨床の現場より～２……………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

12月2日からスペインのマドリードで開かれている国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議（ＣＯＰ25）が今週から後半戦に入った。来年３月までの再提出が決まっている各国の削減目標の大幅な引き上げを促すため、ＣＯＰ決定文書に強い表現を盛り込むことで合意できるかが大きな焦点となっている。そうした中、環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは６日、マドリード市内で「指導者の裏切りを許さない」と述べ、世界の指導者に気候変動対策の抜本強化を求めた。一方、10日からの閣僚級会合に出席する小泉進次郎環境相は９日、日本が推進している石炭火力発電を巡り、「厳しい批判にさらされると思うが、日本の取り組みを的確に発信したい」と強調。経団連の中西宏明会長も同日、ＣＯ２排出量の実質ゼロを目指す企業を支援する「チャレンジ・ゼロ」構想を発表した。



＜その他の面の主な記事＞

◇小規模太陽光、自家消費比率は30％　経産省が「地域活用電源」で要件案……２面

◇日本の３大メガバンクが世界のトップ３　石炭火力発電開発企業への投資額…３面

◇ＰＣＢ期限内全廃に向け組織拡充目指す　ＪＰＴＡ、福岡で会員大会…………４面

◇「五島クリーンセンター」が竣工　プランテックのバーチカル炉採用…………５面

◇氾濫防ぐ〝地下神殿〟　施設協、首都圏外郭放水路で見学会……………………６面

◇下水道の〝見せる化〟へ　東京都がインフラツアー………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議（ＣＯＰ25）が12月2日、スペインのマドリッドで開幕した。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の「1.5℃特別報告書」を踏まえ、削減目標の引き上げなど各国の野心向上を図ることが最大の課題。開幕前日に記者会見したグテーレス国連事務総長は、各国のこれまでの取り組みは「全く不十分」と強調。50年までのカーボンニュートラルに向けた対策の抜本強化を求めた。一方、今回の交渉では、来月から本格始動するパリ協定の実施指針のうち、前回のＣＯＰ24で合意できなかった市場メカニズムなどを採択し、同指針の最終合意を目指す。会期は13日までの予定で、10日から閣僚級会合が開かれる。日本からは小泉進次郎環境相が11日に演説する見込みで、政府の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇自民党、環境・防衛両省の連携強化を評価　温暖化、自然環境保全の協力で……２面

◇政府改定案は社会変革に不十分　ＩＧＥＳ、ＳＤＧｓ実施指針に意見……………３面

◇資源循環業界、地元学校で各種事業展開　静岡産廃協や横浜環境保全……………４面

◇下水道企業連合会、来年４月発足へ　発起人会議が初会合…………………………５面

■エコプロ特集 ……………………………………………………………………………６面

■中小水力発電／室内環境特集 …………………………………………………………７面

◇地球環境、そして怪獣にもやさしい　みんな電力が新電力プラン開始……………８面

＜今週の1面トップ記事＞

再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度で、農産物の収穫に伴い生じるバイオマス燃料の持続可能性が近年、国内外で問われているが、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の有識者ワーキンググループが11月18日にまとめた検討の「中間整理」によると、ＦＩＴ制度が求める持続可能性を確認できる第三者認証として、現在認められているＲＳＰＯ（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証に加え、パーム油以外のＲＳＢ（持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議）認証を追加して認めるべきだとしている。また、今回採用されなかったＩＳＣＣ（国際持続可能性カーボン認証）などについて今後改正等が行われ、その追加を求められた場合は再検討するなどとしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇小泉環境、河野防衛両相 温暖化でも連携　憲法改正視野に災害対応から新ステージへ …２面

◇「地域循環共生圏」の創出に向けて-3……………………………………………………………２面

◇水１００％再使用のバイオトイレ導入　加山興業、豊川本社新社屋が完成…………………３面

◇人材を育て活かす環境づくり⑯……………………………………………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して 25　三重県 …………………………………………４面

◇持続可能な水インフラと官民連携-19 ……………………………………………………………５面

◇都市とレジリエンス 35 ……………………………………………………………………………５面

◇災害時にお役立ち　独立電源通信装置　「たすかんねん」とは………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　経済産業省は11月18日、再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度で、現在も大量に存在する「未稼働案件」へのさらなる対応の方針案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。それによると、系統の活用に向けて、現行の運転開始期限に係る措置に加え、一定期間を経過しても運転を開始しない場合は認定を失効させる法的措置を今後の新規認定案件を対象に導入するなどとしている。また同省は、同一の事業地で大規模設備を意図的に50キロワット未満等の小規模設備に分け安全規制を逃れている疑いがある「低圧分割案件」も未だ多く存在すると指摘。そのため、今後の新規認定申請案件を対象に、特に登記簿上の地権者の同一性について、現行制度の申請日から１年以内に限らず厳格に審査するなどの方針案を示している。


＜その他の面の主な記事＞

◇「卒ＦＩＴ」家庭用太陽光〝争奪戦〟開始　ガス、電機、住宅など異業種が照準…２面

◇大幅な環境管理システムの改修必要に　環境省、環境ＤＤで手引書案………………３面

◇「廃プラ輸出からの脱却」などテーマに　産廃全国大会、神戸市で開催……………４面

◇横浜市、包括的民間委託導入へ市場調査　下水道・中大口径管の維持管理で………５面

■インフラメンテナンス特集…………………………………………………………………６面

◇管更生の〝魅力〟デモ施工で学生に伝える　日大、「管路更生大学」を開講………８面

◇生物学×環境-1………………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

政府は11月7日、台風15号、19号等による被災地の生活再建などに向けた「対策パッケージ」を策定した。それによると、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金の関係では、全壊家屋に加え半壊家屋の解体も補助対象としているほか、被災自治体への国費補助率を嵩上げし、激甚災害の指定で制度上可能となる最大95.7％の財政支援を、地方財政措置のさらなる拡充により97.5％まで引き上げている。また、今年４月１日以降の災害を対象に、浸水等による廃棄物処理施設の稼働停止で処理が滞っている生活ごみとし尿については、通常時の処理事業費を超えて必要となる「かかりまし経費」を補助対象としている。政府は翌８日、対策パッケージを実施するため、災害廃棄物処理に必要な約１７３億８千万円を含む計約１３１６億２千万円の今年度一般会計予備費の使用を閣議決定した。


＜その他の面の主な記事＞

◇大手10電力独占の配電事業に風穴　経産省、災害で導入機運と免許制導入………２面

◇メタネーションなど22技術を選定　革新的環境イノベーション戦略で素案………３面

◇インターネットＴＶ「環アラ情報局」　２年半の歴史に幕、新たなステージへ…４面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して24　ｅｃоｔоｎｅの取り組み…………５面

■防災・減災特集……………………………………………………………………………７面

◇管路管理の包括的民間委託導入促進へ　国交省、年度内にガイドライン改正……８面

■第18回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集…………………………………９～18面

＜今週の1面トップ記事＞

政府は10月29日、台風19号による災害を「激甚災害」に指定する政令を閣議決定し、11月１日から施行した。環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金は、被災市町村等への国費補助率が通常２分の１であるが、激甚災害に指定された災害対策債の起債を行った場合、交付金措置を含め最大95.7％の財政支援が可能となる。そうした中、全国知事会の危機管理・防災特別委員長である神奈川県の黒岩祐治知事らは１日、首相官邸で開かれた台風19号非常災害対策本部会議に出席し、同処理事業の補助率嵩上げなどを含む「緊急要望」を安倍晋三首相に提出。これに対し、安倍首相は「被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧・復興に取り組めるよう全力を尽くしていく」と述べた。一方、小泉進次郎環境相は５日の閣議後記者会見で、年内を目標に災害廃棄物の生活圏内からの撤去を完了させる方針を改めて強調した。




＜その他の面の主な記事＞

◇小泉環境、河野防衛両相、連携強化で合意　災害対応に止まらず「新ステージ」へ…２面

◇福島の復興再生、廃炉汚染水対策など紹介　ＲＡＤＩＥＸ２０１９シンポジウム……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して23　スペースふうの取り組み（上）…………４面

◇上下水道の持続と企業力-5　ＮＪＳ（上）…………………………………………………５面

◇都市とレジリエンス34　………………………………………………………………………５面

■下水道事業促進全国大会特集……………………………………………………………６、７面

◇廃棄物処理業をイメチェン！　峡南環境サービス…………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

国土交通省は10月18日、同省の有識者検討会がまとめた「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」と題する提言を発表した。近年各地で頻発化・激甚化している豪雨被害の発生を踏まえたもの。それによると、治水計画の立案に当たり、実際の降雨量を活用する従来の手法から、気候変動により予測される将来の降雨を活用する手法へ転換するとともに、気候変動が進んでも治水安全度が確保できるよう、降雨量の増加を踏まえ、河川整備における目標流量の引き上げや対応策の充実を図ることなどを求めている。関連して、赤羽一嘉国交相は同日、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）に、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について諮問した。




＜その他の面の主な記事＞

◇「問題があるのは関電だけ」で幕引きへ　金品受領問題で政府・与党………………２面

◇国内外で業界トップランナー目指す　露口哲男・Ｊ＆Ｔ環境社長に聞く……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-22　横浜市の取り組み ……………………４面

■ＲＡＤＩＥＸシンポジウム特集………………………………………………………６～９面

■生活と環境全国大会特集 …………………………………………………………………11面

■火葬と環境特集…………………………………………………………………………12、13面

◇マンホール蓋から広がる下水道……………………………………………………………15面

◇環境を学ぶアプローチが満載　ヤンマーミュージアム…………………………………16面

■３Ｒ推進特集……………………………………………………………………………17～24面

＜今週の1面トップ記事＞

記録的な大雨による洪水被害などを東日本各地にもたらした台風19号は、廃棄物処理や下水道など環境関連施設にも大きな被害を与えた。環境省が10月15日の午前５時現在でまとめた被害状況によると、停電または浸水等により稼働停止中の一般廃棄物処理施設は千葉、神奈川、長野、宮城、福島、栃木の６県８市町村・組合の計10カ所に上っている。また、国土交通省が14日の午後６時現在でまとめた被害状況によると、浸水被害が発生した下水処理場は岩手、福島、茨城、栃木、長野、静岡の６県14市町村・流域の計16カ所に上っている。一方、安倍晋三首相は15日に開いた非常災害対策本部会議で、被災自治体が財政上安心して復旧に取り組めるよう、今年度は当初予算に加え５千億円の予備費を確保しているほか、必要に応じ補正予算を含む財政措置を講じる考えを示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇政策転換なければ７兆１千億円の恐れ　日本の石炭火力発電所の座礁資産…………………２面

◇グリーン投資ガイダンスを策定　ＴＣＦＤコンソーシアム……………………………………３面

◇「横須賀バイオマス発電所」が完成　タケエイ子会社、11月から売電開始…………………４面

◇浄化槽法改正は「第３次革命」　由田秀人・ＪＥＣＥＳ理事長………………………………５面

◇自律型ドローン、処理場を点検……………………………………………………………………５面

◇ＫＬＭ航空、５００キロメートル以下は鉄道に　国際航空の長期ＣＯ２削減目標達成へ…６面

◇新連載「心理学×環境」……………………………………………………………………………６面

■全国都市清掃会議秋季評議員会特集…………………………………………………………７～16面

＜今週の1面トップ記事＞

環境・エネルギー分野を含む日本のスマートシティ関連の技術や経験等をＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係を構築するための「日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワーク官民協議会」（ＪＡＳＣＡ）が10月２日、発足した。事務局は内閣官房、内閣府、総務省、外務省、経済産業省、国土交通省および環境省。会員は民間企業や自治体のほか、海外エコシティプロジェクト協議会、日本下水道事業団、海外水循環システム協議会などの関係団体を含む計２１４社・団体（２日現在）に上っている。関連して、「日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」（主催・国交省）が８日、横浜市内で開幕し、環境・廃棄物、水・防災、エネルギー等の分野別分科会やビジネスマッチングなどが行われた。





＜その他の面の主な記事＞


◇元助役、関電の原発部門２幹部に１億円超　続投意向の岩根電事連会長、進退焦点…２面

◇鎌倉市議会、気候非常事態宣言………………………………………………………………２面

◇フジコーポレーション、最終処分場向け　「コアシールドプロテクション」考案……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して21　花田眞理子・大阪産業大学大学院教授…４面

■し尿・浄化槽の臭気対策特集…………………………………………………………………５面

◇持続可能な水インフラと官民連携17　クリアウォーターＯＳＡＫＡ（下）……………６面

◇下水道管更生技術施工展２０１９金沢　40社・団体出展、約１２００名来場…………６面

＜今週の1面トップ記事＞

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は９月25日、「海洋と雪氷圏」に関する特別報告書を公表した。それによると、温室効果ガスの排出量がこのまま増加し続けた場合、グリーンランドや南極の氷床融解などにより、世界の平均海面は２１００年に最大で１・１メートル上昇するなど、生態系や人間活動に大きな影響を与える可能性があると予測。そのため、21世紀後半に多くの海洋および雪氷圏に依存するコミュニティが「適応限界」に直面する一方、「２℃」未満の低排出経路では、今世紀以降の変化によるリスクを低減する同時にコベネフィットも生み出すとして、緊急で野心的な排出削減の重要性を強調している。



＜その他の面の主な記事＞

◇東電、福島原発処理水の海洋放出案提示　経産省は国内外の風評被害対策徹底……２面

◇「食品ロス削減推進法」施行………………………………………………………………２面

◇環境省、環境デュー・ディリ「手引書」　ＯＥＣＤガイダンスを基礎に作成………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して20　分別せず海ごみから燃料が作れる……４面

◇特別寄稿／国の水行政組織を再編して「水質管理庁（仮称）」を成立させよう！…６面

■土壌・地下水汚染対策特集……………………………………………………………７～９面

◇「東京ＷＯＮＤＥＲ下水道」実行委員会　「東京湾大感謝祭２０１９」に出展……10面

＜今週の1面トップ記事＞

経済産業省は、現行の再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度に替わる新制度として、欧州などで普及が進んでいるＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）制度を導入する方針だ。9月19日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会で示した。あらかじめ決めたＦＩＰ価格と参照価格の差であるプレミアムの設計については、参照価格を一度確定した後は長期にわたり変更しない「固定プレミアム型」と、市場で取引される時間単位で変更する「完全変動プレミアム型」の中間の制度を採用。具体的には、１カ月～１年程度の一定期間毎に参照価格を変更することで、投資予見性を確保しつつ、 再エネ事業者に市場を意識した行動を促すとしている。また同時に、新制度でも入札制を引き続き積極的に活用し、コスト低減を促していく方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇輝く朝陽「進次郎」氏 vs 燃える夕陽「原田」氏…………………………………………２面

◇第２回エコプロアワード、21件受賞…………………………………………………………３面

◇新連載「地域循環共生圏」の創出に向けて　～環境ビジネスへのヒント～……………３面

◇アサギリ、「見せる」廃棄物処理構築へ……………………………………………………４面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して19　　マイバッグ持参促進とレジ袋削減……５面

■下水道管更生技術施工展特集……………………………………………………………６～10面

◇持続可能な水インフラと官民連携16　　クリアウォーターＯＳＡＫＡ（上）…………11面

◇「適塾」ならぬ「適応塾」!?…………………………………………………………………12面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相は9月11日夜の就任記者会見で、原子力発電について「あのような事故（福島第１原発事故）を２度やったら、（その国は）終わりだ」と述べた。同時に地球温暖化対策のための石炭火力発電依存度も下げ、再生可能エネルギーを増強すべきとの考えを示した。海洋プラスチック問題では、Ｇ20合意のもと日本の技術を海外展開すべきだと強調した。炭素税導入への意欲も示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇原発処理水「海洋放出しかない」　原田前環境相「風評被害は全面補償」…………２面

◇石炭火力、座礁資産化のリスク大…………………………………………………………２面

◇環境デュー・ディリジェンスで検討会　環境省、企業向けの手引書作成へ…………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して⑱　エコバッグシェア運動…………………４面

◇国交省「循環のみち下水道賞」授賞式　グランプリは名古屋市………………………５面

■大気環境学会創立60周年記念特集……………………………………………………６、７面

◇マジックを通して「地球とエコ」の入口に　プロマジシャン・ミヤモさんに聞く…８面