環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相は2月25日、国際社会から批判されている石炭火力発電の輸出支援要件を厳格化する協議を近く始めることで、経済産業省など関係省庁と合意したと発表した。今年11月に英グラスゴーで開かれるＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）に間に合わせるため、政府が６月に提示する「インフラシステム輸出戦略」の骨子に反映する。輸出厳格化を契機に国内石炭火力政策も抜本的に見直すことに意欲を示した。


＜その他の面の主な記事＞

◇小泉環境相、宇宙ごみ除去対策に着手　温室ガス観測衛星のデブリ化阻止へ…２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して32　森永製菓の取り組み………………３面

◇シェアバッグ、次のステップ　亀岡市環境事業公社が実験結果…………………４面

■ＰＣＢ廃棄物対策特集…………………………………………………………………５面

■木質バイオマスエネルギー特集………………………………………………………６面

◇厚労省、水道水質基準の暫定目標　ＰＦＯＳとＰＦＯＡに４月から適用………７面

■下水道管路管理特集……………………………………………………………………９面

◇島津製作所、廃棄物回収にＩоＴ導入………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　気候危機の深刻化を受け世界的に「気候非常事態宣言」を行う自治体や国が急増している中、日本でも、国会で同宣言の決議を目指す超党派の議員連盟が2月20日、発足する。気候変動により文明的な危機状況にあるとの認識を共有し、その克服に必要な行動計画の策定・実施に向けた国会の強い意志を表明することが狙い。世話人は衆院議員20名、参院議員21名の計41名で、会長には元環境相の鴨下一郎衆院議員が就任する予定。世話人には前自民党税制調査会長（現小委員長）の宮沢洋一参院議員、公明党幹事長の斉藤鉄夫衆院議員らのほか、立憲民主党幹事長の福山哲郎参院議員、国民民主党代表代行の古川元久衆院議員、共産党副委員長の山下芳生参院議員、日本維新の会幹事長の馬場伸幸衆院議員らも名を連ねており、今国会での決議を目指す。大型炭素税などの検討と併せ、今後の動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇日本の石炭火力輸出政策に５つの誤謬　自然エネ財団、輸出正当化論に反論…２面

◇優れた統合報告書、日立など71社　ＧＰＩＦの国内株式運用機関が選定………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して31　香川県の取り組み…………………４面

◇水環境の課題考えるきっかけに　国交省、市民科学の勉強会を開催……………５面

◇カードゲームで学ぶＳＤＧｓ　企業内ワークショップを受講……………………６面

■環境就職ナビ２０２１ガイド（増刊）…………………………………………１～10面

＜今週の1面トップ記事＞

　再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度の調達価格等算定委員会（経済産業相の諮問機関）が２月４日にまとめた20年度価格等の意見案によると、太陽光発電については、住宅用（10キロワット未満）が前年度より３円安い１キロワット時当たり21円、事業用は10～50キロワットが１円安い13円、50～250キロワットが２円安い12円で、250キロワット以上は入札で決定する。風力発電についても、再エネ海域利用法の適用外の着床式洋上風力は入札で調達価格を決定する。一方、ＦＩＴ制度抜本見直しの議論の中で、当面は現行制度を継続する方向で検討されている「地域活用電源」の規模要件等を提示。太陽光は10～50キロワットで、20年度から「自家消費型」の要件を設定する。また、22年度に同電源となり得る規模を、地熱発電は２千キロワット未満、小水力発電は１千キロワット未満、バイオマス発電は１万キロワット未満とし、それぞれ同年度から「地域一体型」の要件を設ける。経産省は同意見案を踏まえ、年度内に調達価格等を正式決定する。



＜その他の面の主な記事＞

◇温室ガス「30年26％削減目標」見直しか　気候変動イニシアチブが緊急提言……２面

◇石綿分析「Ａ―ＣＬＥＭ法」共同提案　日本電子とニコンがセミナー開催………３面

◇シャオリュウの中国環境ウオッチ75　新型肺炎拡大防止への対応…………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して30　さいたま市の取り組み………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦-2…………………………………………………………５面

◇「令和を拓く」資源循環イノベーション-8……………………………………………５面

◇立入り困難な管路、ドローンで調査　静岡市とブルーイノベーション……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　公明党の山口那津男代表や斎藤鉄夫幹事長が衆参本会議の代表質問で、石炭火力発電所の見直しに意欲を示す小泉進次郎環境相を側面支援する中、今度は、同党の母体である創価学会の池田大作名誉会長が病床から学会機関紙・聖教新聞で、小泉氏が計画する国連「気候変動×防災」会議を日本で開催することを提唱した。自民党の次期総裁選に出馬が噂される小泉氏をバックアップしていると見られる。


＜その他の面の主な記事＞

◇福島原発処理水で２案　経産小委、海洋放出が優位…………………………２面

◇東北電力が環境債50億円発行　エネ業界初、再エネ投資で調達……………２面

◇届出は含有可能性の高いものに　厚労省、工作物の石綿対策で論点案……３面

◇加山興業、ＪＩＣＡ研修員受け入れ　医療廃棄物の適正処理技術を紹介…４面

◇水未来会議２０２０　ＳＤＧｓと企業価値を議論……………………………５面

◇〝可愛い〟で地球を守る！　海洋プラ素材にアクセサリー製作……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉内閣官房長官）は21日、パリ協定の長期戦略等に基づく「革新的環境イノベーション戦略」を決定した。それによると、50年までの確立を目指す革新的技術として５分野16課題の計39テーマを挙げ、これら技術の社会実装により世界で削減される温室効果ガスの削減量も試算。具体的には、「エネルギー転換」「運輸」「産業」「業務・家庭・その他・横断領域」「農林水産業・吸収源」の５分野合計で約８５０億トン以上の削減効果を見込んでいる。一方、政府は同戦略を推進するための司令塔機能を担う「グリーンイノベーション戦略推進会議」（仮称、事務局・内閣府、経済産業省、文部科学省、環境省）を設置し、関連の研究開発プロジェクトについて、基礎から実装までの長期的視点から、各省の縦割を廃した一気通貫の進捗管理を行う予定。





＜その他の面の主な記事＞

◇小泉環境相、石炭火力の見直しを主張　４要件違反とベトナム輸出案件に疑義…２面

◇「気候非常事態宣言」で日本初のシンポ　ゼロエミ都市へ、ＳＰＥＥＤ研究会…３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して29　北九州市の取り組み…………………４面

◇ドローン技術で連携推進へ　ＡＣＳＬとブルーイノベーション……………………６面

■環境美化教育優良校特集…………………………………………………………………７面

■資源リサイクルＥＸＰＯ特集……………………………………………………………９面

■再生可能エネルギーの利活用特集…………………………………………………10、11面

◇生ごみをこだわり農法の肥料に…………………………………………………………12面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の合同有識者ワーキンググループは１月16日、昨年の台風15号・19号の停電復旧対応に係る検証結果をまとめた。それによると、今後の対策として、主な再生可能エネルギー関連では、地域間連系線の増強促進や分散型電源の地域導入拡大などのほか、太陽光や蓄電池等の分散リソースを束ね電力需給のバランスを制御する事業者のアグリゲーターを電力の供給命令等の対象にすることを提案。災害時により効率的に供給力の掘り起こしが可能となり、復旧の早期化が期待されるとしている。また、アグリゲーターが余剰再エネをより柔軟に買い取ることができるようにするため、計量法における電気計量制度の合理化が必要だとしている。



＜その他の面の主な記事＞


◇広島高裁、伊方原発に再び運転差し止め　活断層・火山の評価で規制委も批判…２面

◇環境ＤＤ、欧米で強制力強化の方向　迫られる日本企業のリスク対応……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して28　滋賀県の取り組み……………………４面

◇ＡＩ搭載の下水処理場が始動　Ｂ―ＤＡＳＨ事業、町田市で式典…………………５面

◇「木のストロー１０００万本プロジェクト」　プラ代替に間伐材を活用…………６面

■２０２０年新春特集号　第４部……………………………………………………７～14面

■第41回全国都市清掃研究・事例発表会……………………………………………15～20面

＜今週の1面トップ記事＞

中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会は９日、解体等工事における石綿飛散防止対策の答申案をまとめた。主な柱は、1.これまで未規制だった石綿含有成形板など全ての建材を規制対象とする　2.石綿含有建材の事前調査の方法を明確化し、その調査結果の都道府県等への報告を義務付ける　3.石綿含有建材の除去作業に関する記録を保存するとともに、発注者への報告を義務付ける――ことなど。環境省は今後、中環審答申を踏まえ、大気汚染防止法改正案を1月20日召集の通常国会に提出する方針。一方、環境省が同日公表したパブリックコメントの結果によると、石綿含有建材の「事前調査」に対する意見が最も多く、中でも実施者の要件に関する意見が多かった。意見を受け、同省は「特定建築物石綿含有建材調査者および建築物石綿含有建材調査者を中心にすることが考えられ、これが明らかになるよう表現を改める」などとしている。





＜その他の面の主な記事＞

◇エネ特会の「隠し米」底をついたか　財務省、剰余金大幅取り崩し…………２面

◇50年に使用エネを全て脱炭素化　都が「ゼロエミッション東京戦略」………３面

◇２０２０年の産廃処理業界の展望…………………………………………………４面

◇「量り売り」で使い捨て包装削減　nue by Totoya（にゅ） …………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦　―１………………………………………………５面

◇「令和」を拓く資源循環イノベーション―７ わが国循環経済の展望 ………５面

◇防災視点のまちづり　国交省、連携のあり方検討へ……………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省が12月20日に発表した20年度予算案によると、前年度当初予算比15％増の総額１兆174億円を計上している。予算案の主な柱を見ると、「福島の復興・再生・未来」では、中間貯蔵施設の整備等に２倍弱の約4025億円、放射性物質汚染廃棄物の処理事業等に微増の1059億円などを計上。また、「気候変動×防災」では、一般廃棄物処理施設の強靱化と災害時の拠点化の推進（一般廃棄物処理施設整備等事業）に４％減の591億円を充て、循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）には７％減の約306億円を計上している。さらに、「気候変動×サーキュラー・エコノミー」では、海岸漂着物等地域対策推進事業に９倍強の37億円などを充てている。




＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、エネ特20年度予算規模　12％増8116億円………………………………………２面

◇この10年に託された〝気候危機〟との戦い　気候ネットワークがレポート…………２面

◇ＥＳＧ、企業の情報開示は「不十分」　経産省が運用機関向けにアンケート………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して27　井植美奈子氏に聞く……………………４面

◇下水道政策研、法制度の課題など議論開始　「新下水道ビジョン」さらに加速へ…５面

◇「環境絵日記」が20周年　トークイベントなど実施……………………………………６面

など

＜今週の1面トップ記事＞

　日本の石炭火力政策が批判を浴びた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）について小泉進次郎環境相は、日本の存在感が高まったことと、日本主導のフルオロカーボン（フロン）イニシアチブの立ち上げを成果として強調した。2020年の政策目標については、環境省を持続可能な社会への転換・移行をリードする省に改革するため、「集中と選択本部」を設置して業務の見直しを進めていく考えを明らかにした。また、すでに東京都や横浜市など31自治体が表明している「2050年CO2実質排出ゼロ」自治体の人口規模を現在の約4750万人から6500万人規模に拡大することも目標に掲げ
た。



＜その他の面の主な記事＞

◇経済産業省資源エネルギー庁長官　髙橋　泰三氏に聞く…２面

◇経済産業省産業技術環境局長　飯田　祐二氏に聞く………３面

◇電気事業連合会事務局長　大森　聡氏に聞く………………４面

◇日本ガス協会専務理事　沢田　聡氏に聞く…………………５面

◇石油連盟専務理事　奥田　真弥氏に聞く……………………６面

◇我が社の環境ビジネス戦略………………………………７～25面

＜今週の1面トップ記事＞

　12月2日からスペインのマドリードで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議（ＣＯＰ25）が15日、２日間の会期延長の末、合意文書を採択し閉幕した。最大の焦点だった各国の削減目標の引き上げに向け、合意文書に「野心を引き上げる緊急性を強調する」などの文言は盛り込まれたものの、義務化や要請等の強い表現は新興国などの反対により見送られた。また、パリ協定の実施指針のうち、前回のＣＯＰ24で合意できなかった市場メカニズム等も完全には合意に至らず、来年のＣＯＰ26に再度先送りされた。今回の結果について、議長国チリのシュミット環境相（ＣＯＰ25議長）は閉会に当たり「明らかに不十分」と指摘。国連のグテーレス事務総長も「がっかりした。国際社会が気候危機に立ち向かうための重要な機会を失った」とする声明を発表した。



＜その他の面の主な記事＞

◇総合エネ調、太陽光廃棄費用で中間整理　積立時期は調達期間終了前の10年間…２面

◇厚労省石綿対策検討会が中間まとめ　解体・改修工事の届出制度を新設…………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して26　　葉山町の取り組み…………………３面

◇下水道料金「改定必要」は約４割　国交省、地方公共団体に実態調査……………４面

■環境アセスメント特集……………………………………………………………………５面

◇オフィス緑化で〝働き方改革〟　自然と交わりながら働く…………………………６面

◇心理学×環境～臨床の現場より～２……………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

12月2日からスペインのマドリードで開かれている国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議（ＣＯＰ25）が今週から後半戦に入った。来年３月までの再提出が決まっている各国の削減目標の大幅な引き上げを促すため、ＣＯＰ決定文書に強い表現を盛り込むことで合意できるかが大きな焦点となっている。そうした中、環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは６日、マドリード市内で「指導者の裏切りを許さない」と述べ、世界の指導者に気候変動対策の抜本強化を求めた。一方、10日からの閣僚級会合に出席する小泉進次郎環境相は９日、日本が推進している石炭火力発電を巡り、「厳しい批判にさらされると思うが、日本の取り組みを的確に発信したい」と強調。経団連の中西宏明会長も同日、ＣＯ２排出量の実質ゼロを目指す企業を支援する「チャレンジ・ゼロ」構想を発表した。



＜その他の面の主な記事＞

◇小規模太陽光、自家消費比率は30％　経産省が「地域活用電源」で要件案……２面

◇日本の３大メガバンクが世界のトップ３　石炭火力発電開発企業への投資額…３面

◇ＰＣＢ期限内全廃に向け組織拡充目指す　ＪＰＴＡ、福岡で会員大会…………４面

◇「五島クリーンセンター」が竣工　プランテックのバーチカル炉採用…………５面

◇氾濫防ぐ〝地下神殿〟　施設協、首都圏外郭放水路で見学会……………………６面

◇下水道の〝見せる化〟へ　東京都がインフラツアー………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議（ＣＯＰ25）が12月2日、スペインのマドリッドで開幕した。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の「1.5℃特別報告書」を踏まえ、削減目標の引き上げなど各国の野心向上を図ることが最大の課題。開幕前日に記者会見したグテーレス国連事務総長は、各国のこれまでの取り組みは「全く不十分」と強調。50年までのカーボンニュートラルに向けた対策の抜本強化を求めた。一方、今回の交渉では、来月から本格始動するパリ協定の実施指針のうち、前回のＣＯＰ24で合意できなかった市場メカニズムなどを採択し、同指針の最終合意を目指す。会期は13日までの予定で、10日から閣僚級会合が開かれる。日本からは小泉進次郎環境相が11日に演説する見込みで、政府の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇自民党、環境・防衛両省の連携強化を評価　温暖化、自然環境保全の協力で……２面

◇政府改定案は社会変革に不十分　ＩＧＥＳ、ＳＤＧｓ実施指針に意見……………３面

◇資源循環業界、地元学校で各種事業展開　静岡産廃協や横浜環境保全……………４面

◇下水道企業連合会、来年４月発足へ　発起人会議が初会合…………………………５面

■エコプロ特集 ……………………………………………………………………………６面

■中小水力発電／室内環境特集 …………………………………………………………７面

◇地球環境、そして怪獣にもやさしい　みんな電力が新電力プラン開始……………８面

＜今週の1面トップ記事＞

再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度で、農産物の収穫に伴い生じるバイオマス燃料の持続可能性が近年、国内外で問われているが、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の有識者ワーキンググループが11月18日にまとめた検討の「中間整理」によると、ＦＩＴ制度が求める持続可能性を確認できる第三者認証として、現在認められているＲＳＰＯ（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証に加え、パーム油以外のＲＳＢ（持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議）認証を追加して認めるべきだとしている。また、今回採用されなかったＩＳＣＣ（国際持続可能性カーボン認証）などについて今後改正等が行われ、その追加を求められた場合は再検討するなどとしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇小泉環境、河野防衛両相 温暖化でも連携　憲法改正視野に災害対応から新ステージへ …２面

◇「地域循環共生圏」の創出に向けて-3……………………………………………………………２面

◇水１００％再使用のバイオトイレ導入　加山興業、豊川本社新社屋が完成…………………３面

◇人材を育て活かす環境づくり⑯……………………………………………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して 25　三重県 …………………………………………４面

◇持続可能な水インフラと官民連携-19 ……………………………………………………………５面

◇都市とレジリエンス 35 ……………………………………………………………………………５面

◇災害時にお役立ち　独立電源通信装置　「たすかんねん」とは………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　経済産業省は11月18日、再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度で、現在も大量に存在する「未稼働案件」へのさらなる対応の方針案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。それによると、系統の活用に向けて、現行の運転開始期限に係る措置に加え、一定期間を経過しても運転を開始しない場合は認定を失効させる法的措置を今後の新規認定案件を対象に導入するなどとしている。また同省は、同一の事業地で大規模設備を意図的に50キロワット未満等の小規模設備に分け安全規制を逃れている疑いがある「低圧分割案件」も未だ多く存在すると指摘。そのため、今後の新規認定申請案件を対象に、特に登記簿上の地権者の同一性について、現行制度の申請日から１年以内に限らず厳格に審査するなどの方針案を示している。


＜その他の面の主な記事＞

◇「卒ＦＩＴ」家庭用太陽光〝争奪戦〟開始　ガス、電機、住宅など異業種が照準…２面

◇大幅な環境管理システムの改修必要に　環境省、環境ＤＤで手引書案………………３面

◇「廃プラ輸出からの脱却」などテーマに　産廃全国大会、神戸市で開催……………４面

◇横浜市、包括的民間委託導入へ市場調査　下水道・中大口径管の維持管理で………５面

■インフラメンテナンス特集…………………………………………………………………６面

◇管更生の〝魅力〟デモ施工で学生に伝える　日大、「管路更生大学」を開講………８面

◇生物学×環境-1………………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

政府は11月7日、台風15号、19号等による被災地の生活再建などに向けた「対策パッケージ」を策定した。それによると、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金の関係では、全壊家屋に加え半壊家屋の解体も補助対象としているほか、被災自治体への国費補助率を嵩上げし、激甚災害の指定で制度上可能となる最大95.7％の財政支援を、地方財政措置のさらなる拡充により97.5％まで引き上げている。また、今年４月１日以降の災害を対象に、浸水等による廃棄物処理施設の稼働停止で処理が滞っている生活ごみとし尿については、通常時の処理事業費を超えて必要となる「かかりまし経費」を補助対象としている。政府は翌８日、対策パッケージを実施するため、災害廃棄物処理に必要な約１７３億８千万円を含む計約１３１６億２千万円の今年度一般会計予備費の使用を閣議決定した。


＜その他の面の主な記事＞

◇大手10電力独占の配電事業に風穴　経産省、災害で導入機運と免許制導入………２面

◇メタネーションなど22技術を選定　革新的環境イノベーション戦略で素案………３面

◇インターネットＴＶ「環アラ情報局」　２年半の歴史に幕、新たなステージへ…４面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して24　ｅｃоｔоｎｅの取り組み…………５面

■防災・減災特集……………………………………………………………………………７面

◇管路管理の包括的民間委託導入促進へ　国交省、年度内にガイドライン改正……８面

■第18回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集…………………………………９～18面