環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　世界１６０カ国の閣僚級や国際機関の代表者らが参加する環境問題の国際会議「第４回国連環境総会（ＵＮＥＡ４）」が3月15日に閉幕した。地球規模の海洋プラスチック問題を受けて、２０３０年までに使い捨てプラスチック製品を大幅に削減するとした閣僚宣言を採択。さらに日本など３カ国が提案していた関連の決議も採択され、プラスチックごみの長期的な海への流出を廃絶するため、今後２年間で、国際的に行う対策の選択肢を検討する方針が明記された。



＜その他の面の主な記事＞


◇政府、フロン排出抑制法改正案を閣議決定　冷媒フロン類引渡義務違反に直罰導入…２面

◇炭素税、ＣＯ２排取に「反対」　経団連、長期戦略への提言発表………………………２面

◇福島原発事故処理費用、最大81兆円に　日本経済研究センターが試算…………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　4.環境省リサイクル推進室長に聞く………４面

◇革新技術促進へ官民協力　海洋プラ対策で原田環境相が方針……………………………５面

◇住民参加型かわまちづくりに取り組む　あらかわ学会副理事長・三井元子さん………６面

など

＜今週の1面トップ記事＞


　海洋ごみに関するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別閣僚級会合が3月5日、タイ・バンコクで開かれた。６月のＡＳＥＡＮ首脳会議で海洋ごみに関する「バンコク宣言」の採択を目指すことが合意され、日本から参加した秋元司環境副大臣は、国連環境計画（ＵＮＥＰ）を通じて、東南アジア地域を流れるメコン川流域の海洋プラスチック対策に支援する方針を表明した。ＵＮＥＰの対策には、インドのガンジス川流域も含め、総額１億２３００万円（約１１０万ドル）が日本から拠出される。




＜その他の面の主な記事＞

◇原田環境相、宇宙にまで行政範囲拡大　Ｇ20会議で「宇宙ごみ」解決提唱へ……２面

◇個人向け金融商品のサステナブル投資残高　昨年12月末現在、計８２３３億円…３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-3 杉山涼子氏に聞く……………………４面

◇大栄環境が第８次経営計画を改定　経常利益１５０億から１８０億円に…………４面

◇環境ビジネスの海外展開33　ＳＤＧｓと海外展開（３）……………………………５面

◇海洋プラは「新たな脅威」　サイエンス20が共同声明を採択………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


海洋プラ問題受け方針 廃プラ輸出に影響も
　地球規模の海洋プラスチック汚染問題と、先進国から途上国に大量の廃プラスチックが輸出されている実態を踏まえて、日本政府は、有害廃棄物の越境移動を規制する「バーゼル条約」の対象物質に「汚染されたプラスチック」を追加するようノルウェーと共同で提案する方針を示した。日本は年間１５０万トンの廃プラスチックを海外に輸出しており、規制化の場合、大きな影響が予想される。




＜その他の面の主な記事＞


◇宇宙ごみ対策府省会議に防衛、環境省も　官民連携でデブリ除去衛星の実証へ……２面

◇沖合海底の鉱物掘採など規制　自然環境保全法改正案を閣議決定……………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して ２.東京都の取り組み………………………４面

◇ＣＤＰウォーター日本版レポート　１９１社、６割が回答……………………………５面

◇千葉商大、初の自然エネルギー１００％　メガソーラーと省エネで達成……………６面

◇新連載／街路樹ものがたり-1　都市の環境を守る古くて新しい主役…………………６面

など

＜今週の1面トップ記事＞


　2019年3月11日からケニア・ナイロビで開かれる第４回国連環境総会（ＵＮＥＡ４）に向けて、日本を含む３カ国が、プラスチックごみとマイクロプラスチックの長期的な海洋排出を廃絶するための新たな枠組みに向けた議論の開始を提案していることが、22日までに分かった。新たな枠組みを設計するための特別作業部会の設立を決議案に盛り込んでおり、法的拘束力を持つ条約の検討が視野に入っている。



＜その他の面の主な記事＞


◇中環審炭素課税案は「石炭火力つぶし」　経団連「ＲＥ１００は夢物語」と反発…２面

◇経団連、生物多様性で18年度調査　15年版「環境ＩＳＯ」移行が79％………………３面

◇東証２部上場果たしさらなる飛躍へ　矢板橋一志・ミダック社長に聞く……………４面

◇環境ビジネスの海外展開32…………………………………………………………………５面

■下水道管路更生特集…………………………………………………………………………７面

◇低コスト・省エネ型窒素除去技術実用化　西村隆司水ｉｎｇエンジ副部長に聞く…８面

■有害廃棄物／資源循環特集……………………………………………………………９～14面

◆環境就職ナビ２０２０ガイド（増刊）８頁

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は、火力発電所などから排出されるＣＯ２を回収し再利用する「カーボンリサイクル」を進めるための協議会を設置し、2月14日に同省で初会合を開催した。電力や鉄鋼、化学等の業界団体やシンクタンクなどで構成され、関連情報の流通や意見交換の活発化を図り、効率的な技術開発の推進につなげる。一方、同省は2月１日、「カーボンリサイクル室」（室長＝南亮・資源・燃料部長）を資源エネルギー庁の長官官房に設置。今後、技術研究開発のロードマップを策定し、６月15、16日に長野県軽井沢町で開くＧ20エネルギー・環境大臣会合で発表する。そのための議論を、3月７日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の資源燃料分科会で開始する。また、欧州や米国、サウジアラビア、インドなどの産学官や国際エネルギー機関等が参加する「カーボンリサイクル産学官国際会議（仮称）」を2019年秋に開催する予定。


＜その他の面の主な記事＞

◇環境省、「炭素税」の課税イメージを提示 既存の石油石炭税と併せて炭素比例へ……２面

◇環境省、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル　Ｇ20サミットへ提言フォロー………………３面

◇住商など３社、再エネファンドを設立　海外洋上風力発電に投資………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　1.亀岡市の取り組み…………………………４面

◇高知県須崎市下水道コンセッション　ＮＪＳなどのグループに決定……………………５面

◇フィゲレス・ＵＮＦＣＣＣ前事務局長　脱炭素化がＱＯＬを向上………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　食料・農業・農村政策審議会の食品リサイクル小委員会と中央環境審議会の食品リサイクル専門委員会の合同会合が2月7日に開かれ、「食品リサイクル法の基本方針改正案」についての審議が行われた。改正案では事業系食品ロスについて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえて２０３０年度までにサプライチェーン全体で２０００年度の半減とする新たな目標が盛り込まれた。業種ごとの再生利用等実施率の目標数値も食品卸売業、食品小売業を上方修正するなど改めて設定した。基本方針改正案に先駆けて、パブリックコメントの結果を踏まえた「今後の食品リサイクル制度のあり方について」の報告書も４日に公表されている。


＜その他の面の主な記事＞

◇善人なおもて往生を遂ぐ、況や悪人をや　経団連、鉄連、電事連は「３悪人」？…２面

◇横浜市、再エネ拡大で連携協定　東北３県の12市町村と………………………………３面

◇環境省、国内公的機関として初参加　ＣＤＰのＳＣプログラム………………………３面

◇新規管理型最終処分場22年度稼働開始へ　ミダックが安全祈願祭……………………４面

◇環境ビジネスの海外展開31　ＳＤＧｓと海外展開………………………………………５面

◇滋賀県、水質と生態系を両立管理　新たな評価指標を制度化へ………………………６面

など

＜今週の1面トップ記事＞

　沖合域の海底の生物多様性を保全するため、環境省は３月上旬にも、自然環境保全法の改正案を今国会に提出する方針だ。１月21日の中央環境審議会の答申を踏まえたもので、「沖合海底自然環境保全地域（仮称）」を指定し、海底の形質を変更する恐れのある鉱業や漁業の資源開発・利用等に許可制度を創設することが改正の柱。生物多様性条約の愛知目標では、20年までに各国が海域の10％を海洋保護区等として保全するとされている。原田義昭環境相は１月22日の閣議後記者会見で「各方面との調整を精力的に進めていきたい」と制度創設に意欲を示したが、経済産業省や農林水産省との調整が難航することも予想され、今後の動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇首都圏向け石炭火力、相次ぎ中止発表 ………………………………………………２面

◇中核３社で着実にシナジー効果を発揮　ＡＴグループ ……………………………３面

◇新社名は「Ｊ＆Ｔ環境」　ＪＦＥ環境がＴＲＰを吸収合併 ………………………３面

■災害時のトイレ対策特集 ………………………………………………………………４面

◇亀岡市と月島、消化ガス発電事業で協定　官民連携で地産地消のエネ循環 ……５面

◇滋賀県、水質管理に「ＴＯＣ」指標化へ　生態系保全に活用、手法を開発 ……５面

◇『エコ娘が聞く！ 環境世代へつなぐ　女性39人』著者インタビュー……………６面

など

＜今週の1面トップ記事＞

　日本周辺の海を漂う５ミリメートル以下のプラスチック粒子「マイクロプラスチック」が、２０６０年までに現在の約４倍に増え、生物影響が懸念される水準に達することを、九州大学の磯辺篤彦教授らの研究グループが解明した。観測データに基づくコンピューターシミュレーションで太平洋全域の浮遊量を予測した結果、日本周辺や太平洋中央部で際立って多く、海面近くの重量濃度は、60年代に１立方メートル当たり１グラムに達する。マイクロプラスチック浮遊量を予測した世界初の研究成果となる。



＜その他の面の主な記事＞

◇国内初のエネネットワーク運用開始　日清オイリオとＪＦＥエンジが式典……２面

◇環境イノベーション推進事業を展開へ　大栄環境総研が本格事業開始…………３面

◇全国都市清掃研究・事例発表会が閉幕　廃棄物処理に関する１３６件の発表…４面

◇第１回資源リサイクルＥＸＰＯ　世界最大級の再エネ展内で初開催へ…………５面

◇日本企業８社が「Ａリスト」に　ＣＤＰウォーターが評価結果を公表…………６面

■環境美化教育優良校特集………………………………………………………………７面

■再生可能エネルギーの利活用特集………………………………………………８～10面

＜今週の1面トップ記事＞


　フロン冷媒を使用した業務用機器の廃棄時における冷媒回収率が依然、３割台と低迷している問題で、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）は1月16日、有識者合同会議を経産省で開き、フロン類廃棄時回収率の向上対策の方向性に関する報告書をまとめた。それによると、1.ユーザーの冷媒フロン類引渡義務違反に直罰を導入する必要がある　2.建設リサイクル法の解体届出を含む他の法令での届出情報について、都道府県が関係の機関や自治体に情報提供を要請できるようにすべきだ　3.ユーザーから機器を引き取る者に対し、回収作業実施済みの証明書が届く仕組みとすべきだ――などとしている。報告書を受け、政府は28日召集の通常国会にフロン排出抑制法の改正案を提出する方針。



＜その他の面の主な記事＞


◇国交省、中規模建築物も省エネ義務化　建築物省エネ法改正案を提出へ……………２面

◇温暖化長期ビジョン、66社・団体が策定　経団連が会員の取組状況を公表…………３面

◇全収運車両にネットワーク型ドラレコ導入　ぐんま東庄、クラウド上で管理………４面

◇環境省、海洋プラ対策のフォーラム開設　日本財団、ＣＬＯＭＡと連携も…………５面

◇気候非常事態を宣言し動員計画立案を　山本良一・東京大学名誉教授………………６面


■２０１９年新春特集号　第４部……………………………７～14面

■第40回全国都市清掃研究・事例発表会特集………………15～22面

＜今週の1面トップ記事＞


　再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度の調達価格等算定委員会（経産相の諮問機関）は９日、19年度以降における買取価格等の意見案をまとめた。それによると、10キロワット以上５００キロワット未満の事業用太陽光発電の19年度買取価格は、１キロワット時当たり前年度より４円低い14円とされた。また、５００キロワット以上の事業用太陽光発電に入札制を導入する。一方、バイオマス発電の新規燃料については、持続可能性の確認方法が専門的・技術的な検討で決定されたもののみをＦＩＴ制度の対象とし、同検討の結果を踏まえ、現行の区分で買い取りを行うかどうかも含め、同委員会で取り扱いを検討するとされた。買取価格等はパブリックコメントを経て、３月に経産相が正式決定する。



＜その他の面の主な記事＞

◇日立、英原発事業「中断」発表へ　買収ＡＢＢの送配電事業で海外展開…………２面

◇企業のＳＣ管理、適切な情報開示で指針　環境省、策定に向け年度内に調査……３面

◇環境ビジネスの海外展開 30　エコシステム、瓦リサイクルの展開………………４面

◇環境省、産廃不法投棄調査結果公表　17年度新規判明１６３件、3.6万トン……５面

◇リサイクルビジネスの生産性革命-７…………………………………………………５面

◇国交省、京都でＧＡＭ初会合を開催　下水道の科学技術活用促進 ………………６面

◇海洋プラスチック汚染現場からの報告-３……………………………………………６面

■２０１９年新春特集号　第２・３部………………………………………………7～26面

＜今週の1面トップ記事＞

2018年12月21日に閣議決定された政府の19年度予算案によると、環境省の予算案は、前年度当初予算比７％減の８８７４億円に上っている。ＥＳＧ金融や海洋プラスチック対策の推進など、生活の質を向上する「新たな成長」に向けた政策展開をはじめ、気候変動対策、東日本大震災からの復興・創生、循環型社会の形成・資源循環イノベーションなどが重点施策の柱。復興・創生関係では、福島における除染除去土壌等の中間貯蔵施設の整備に25.6％減の２０８１億２７００万円、除去土壌等の適正管理・搬出に2.1％減の１１８６億８６００万円などを計上。資源循環関係では、循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分＋浄化槽分）に21.0％増の４２５億３７００万円などを充てている。


＜その他の面の主な記事＞

◇原田環境相、〝敵陣〟で新年挨拶　鉄鋼連盟の長期対策ビジョンを評価………………２面

◇気候関連財務情報の開示を後押し　経産省、ＴＣＦＤガイダンスを策定………………３面

◇加山昌弘・加山興業会長に聞く　昨年秋の叙勲で旭日単光章を受勲……………………４面

◇国交省19年度下水道関連予算案　社会資本整備費に総額約２兆３億円…………………５面

◇経産省、マンホール蓋のＪＩＳ改正　60年ぶり、豪雨対策に対応………………………５面

◇セーリングチーム、実業団選手権で初優勝　グッドホールディングスグループ………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　２０１９年６月、日本が初めて議長国を務めるＧ20（主要20カ国・地域）首脳会議が開催される。Ｇ20のエネルギー・環境関係閣僚会合の主要議題の一つとされる海洋プラスチックごみ問題について、原田義昭環境相は「実効性のあるプラスチック資源循環戦略を策定し、国際的な議論をリードしていきたい」と意気込みを語った。また昨年12月にポーランド・カトヴィツェで開かれた気候変動枠組み条約第24回締約国会議（ＣＯＰ24）でパリ協定の実施指針が採択されたことを踏まえ、骨太な長期低排出発展戦略を通じて日本の温室効果ガス排出量の大幅削減を目指すとともに、世界の脱炭素化を牽引していく考えを強調。フロン排出抑制対策を強化するため、次期通常国会に改正法案を提出する方針も示した。




＜その他の面の主な記事＞


◇経済産業省資源エネルギー庁長官　髙橋　泰三氏に聞く……２面

◇経済産業省産業技術環境局長　飯田　祐二氏に聞く…………３面

◇電気事業連合会事務局長　大森　聡氏に聞く…………………４面

◇日本ガス協会専務理事　沢田　聡氏に聞く……………………５面

◇石油連盟専務理事　奥田　真弥氏に聞く………………………６面

◇我が社の環境ビジネス戦略…………………………………７～21面

＜今週の1面トップ記事＞

　２日からポーランドのカトヴィツェで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第24回締約国会議（ＣＯＰ24）が15日、焦点だったパリ協定の実施指針を採択し閉幕した。パリ協定の国別目標や気候資金、透明性枠組みなどの主要議題を巡り、先進国と途上国、新興国との間で交渉が難航したが、最終的にパリ協定の精神を貫徹した、全ての国に共通のルールを適用することで合意し、透明性と実効性の高い仕組みが確保された。市場メカニズムについては合意に至らず、引き続き検討されることとなったが、今回の実施指針の採択で、パリ協定は20年からの運用開始に向け大きく前進することとなり、今後、各国は温室効果ガス排出削減の段階的強化が求められる。次回のＣＯＰ25は来年11月にチリで開催される予定。（編集委員・工藤真一）


＜その他の面の主な記事＞

◇日立会長、英原発の新設「もう限界」　トルコ、ベトナムと輸出政策総崩れ……２面

◇海外環境法政策・ビジネスの動向②……２面

◇石綿含有建材、事前調査者の要件明確化を　厚労省、対策見直しの論点案を提示……３面

◇大水害時代に備える③……………………３面

◇下呂市クリーンセンターで火入れ式　プランテック、来年３月施設竣工………４面

◇海ごみが山に埋められる現実　小島あずさＪＥＡＮ事務局長に聞く……５面

◇廃棄物処理施設が発信する環境教育　地域コミュニティーの役割も果たす……６面

＜今週の1面トップ記事＞


　国連気候変動枠組み条約の第24回締約国会議（ＣＯＰ24）が12月２日、ポーランドのカトヴィツェで開幕した。今回は20年から始まるパリ協定の「実施指針」を採択できるかが最大の焦点。日本政府は、主要議題として重視する国別目標（ＮＤＣ）や透明性枠組み、市場メカニズムなどについて、堅固な指針を策定することにより、透明性が高く実効性のある仕組みの確立を目指す方針。また、パリ協定やＣＯＰ決定の合意内容を踏まえ、先進国と途上国の機械的な「２分論」の対立ではなく、可能な限り共通のルールが適用される仕組みを目指す考え。一方、これらの議題を巡っては、先進国と途上国、新興国との間で主張の隔たりが依然大きく、交渉は難航が予想されている。会期は14日までで、日本からは原田義昭環境相が出席する予定。




＜その他の面の主な記事＞


◇自民党、ＥＳＧ金融に強い関心　渡嘉敷部会長「経営者に期待」と檄……………２面

◇風力発電に戦略アセス導入を　環境省検討委が報告書………………………………３面

◇和歌山城で社会貢献事業を実施　全産連青年部近畿ブロック………………………４面

◇特別支援学校４校で「環境出前講座」　静岡産廃協、青年部が企画・運営………５面

■小水力発電特集 …………………………………………………………………………６面

■室内環境特集 ……………………………………………………………………………７面

◇日本財団、海ごみ問題啓発へ新ＰＪ始動　１千万人参加、50億円規模に ………８面

＜今週の1面トップ記事＞


財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長＝榊原定征・東レ相談役）が11月20日に麻生太郎財務相へ提出した来年度予算編成等に関する建議によると、主な環境・エネルギー関連では、一般廃棄物処理施設整備の循環型社会形成推進交付金の活用に当たり、来年度予算から、施設の広域化・集約化やＰＦＩ等の民間活用などの検討を交付要件とし、合理的な取り組みを行う市町村等に対して重点的に支援すべきだとしている。また、再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度について、未稼働案件を整理するとともに賦課金の負担を抑制していくために、制度の抜本的な見直しを行うべきだとしている。一方、下水道事業について、経営の効率化が急務な小規模自治体の広域化等が進むよう、人口３万人未満の自治体も含め、公営企業会計の適用を一層促進していくべきだとしている。




＜その他の面の主な記事＞


◇脱炭素急進論に対しエネ安保重視論も　中環審小委、日本経済への影響議論……２面

◇米国のプラスチック規制　70を超える州法案が提出…………………………………２面

◇撤去作業業者等のライセンス制度を　日建連、中環審石綿小委で強調……………３面

◇23年に売り上げ１千億円目指す　大栄環境、19年度から第８次経営計画…………４面

◇プラスチック関連企業、海洋汚染防止へ　「アライアンス」設立…………………５面

◇カナフレックス、創部５年目の硬式野球部が社会人日本選手権出場………………６面


■京都大学工学部衛生工学科創立60周年記念特集…………７～12面