環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　日本周辺の海を漂う５ミリメートル以下のプラスチック粒子「マイクロプラスチック」が、２０６０年までに現在の約４倍に増え、生物影響が懸念される水準に達することを、九州大学の磯辺篤彦教授らの研究グループが解明した。観測データに基づくコンピューターシミュレーションで太平洋全域の浮遊量を予測した結果、日本周辺や太平洋中央部で際立って多く、海面近くの重量濃度は、60年代に１立方メートル当たり１グラムに達する。マイクロプラスチック浮遊量を予測した世界初の研究成果となる。



＜その他の面の主な記事＞

◇国内初のエネネットワーク運用開始　日清オイリオとＪＦＥエンジが式典……２面

◇環境イノベーション推進事業を展開へ　大栄環境総研が本格事業開始…………３面

◇全国都市清掃研究・事例発表会が閉幕　廃棄物処理に関する１３６件の発表…４面

◇第１回資源リサイクルＥＸＰＯ　世界最大級の再エネ展内で初開催へ…………５面

◇日本企業８社が「Ａリスト」に　ＣＤＰウォーターが評価結果を公表…………６面

■環境美化教育優良校特集………………………………………………………………７面

■再生可能エネルギーの利活用特集………………………………………………８～10面

＜今週の1面トップ記事＞


　フロン冷媒を使用した業務用機器の廃棄時における冷媒回収率が依然、３割台と低迷している問題で、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）は1月16日、有識者合同会議を経産省で開き、フロン類廃棄時回収率の向上対策の方向性に関する報告書をまとめた。それによると、1.ユーザーの冷媒フロン類引渡義務違反に直罰を導入する必要がある　2.建設リサイクル法の解体届出を含む他の法令での届出情報について、都道府県が関係の機関や自治体に情報提供を要請できるようにすべきだ　3.ユーザーから機器を引き取る者に対し、回収作業実施済みの証明書が届く仕組みとすべきだ――などとしている。報告書を受け、政府は28日召集の通常国会にフロン排出抑制法の改正案を提出する方針。



＜その他の面の主な記事＞


◇国交省、中規模建築物も省エネ義務化　建築物省エネ法改正案を提出へ……………２面

◇温暖化長期ビジョン、66社・団体が策定　経団連が会員の取組状況を公表…………３面

◇全収運車両にネットワーク型ドラレコ導入　ぐんま東庄、クラウド上で管理………４面

◇環境省、海洋プラ対策のフォーラム開設　日本財団、ＣＬＯＭＡと連携も…………５面

◇気候非常事態を宣言し動員計画立案を　山本良一・東京大学名誉教授………………６面


■２０１９年新春特集号　第４部……………………………７～14面

■第40回全国都市清掃研究・事例発表会特集………………15～22面

＜今週の1面トップ記事＞


　再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度の調達価格等算定委員会（経産相の諮問機関）は９日、19年度以降における買取価格等の意見案をまとめた。それによると、10キロワット以上５００キロワット未満の事業用太陽光発電の19年度買取価格は、１キロワット時当たり前年度より４円低い14円とされた。また、５００キロワット以上の事業用太陽光発電に入札制を導入する。一方、バイオマス発電の新規燃料については、持続可能性の確認方法が専門的・技術的な検討で決定されたもののみをＦＩＴ制度の対象とし、同検討の結果を踏まえ、現行の区分で買い取りを行うかどうかも含め、同委員会で取り扱いを検討するとされた。買取価格等はパブリックコメントを経て、３月に経産相が正式決定する。



＜その他の面の主な記事＞

◇日立、英原発事業「中断」発表へ　買収ＡＢＢの送配電事業で海外展開…………２面

◇企業のＳＣ管理、適切な情報開示で指針　環境省、策定に向け年度内に調査……３面

◇環境ビジネスの海外展開 30　エコシステム、瓦リサイクルの展開………………４面

◇環境省、産廃不法投棄調査結果公表　17年度新規判明１６３件、3.6万トン……５面

◇リサイクルビジネスの生産性革命-７…………………………………………………５面

◇国交省、京都でＧＡＭ初会合を開催　下水道の科学技術活用促進 ………………６面

◇海洋プラスチック汚染現場からの報告-３……………………………………………６面

■２０１９年新春特集号　第２・３部………………………………………………7～26面

＜今週の1面トップ記事＞

2018年12月21日に閣議決定された政府の19年度予算案によると、環境省の予算案は、前年度当初予算比７％減の８８７４億円に上っている。ＥＳＧ金融や海洋プラスチック対策の推進など、生活の質を向上する「新たな成長」に向けた政策展開をはじめ、気候変動対策、東日本大震災からの復興・創生、循環型社会の形成・資源循環イノベーションなどが重点施策の柱。復興・創生関係では、福島における除染除去土壌等の中間貯蔵施設の整備に25.6％減の２０８１億２７００万円、除去土壌等の適正管理・搬出に2.1％減の１１８６億８６００万円などを計上。資源循環関係では、循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分＋浄化槽分）に21.0％増の４２５億３７００万円などを充てている。


＜その他の面の主な記事＞

◇原田環境相、〝敵陣〟で新年挨拶　鉄鋼連盟の長期対策ビジョンを評価………………２面

◇気候関連財務情報の開示を後押し　経産省、ＴＣＦＤガイダンスを策定………………３面

◇加山昌弘・加山興業会長に聞く　昨年秋の叙勲で旭日単光章を受勲……………………４面

◇国交省19年度下水道関連予算案　社会資本整備費に総額約２兆３億円…………………５面

◇経産省、マンホール蓋のＪＩＳ改正　60年ぶり、豪雨対策に対応………………………５面

◇セーリングチーム、実業団選手権で初優勝　グッドホールディングスグループ………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　２０１９年６月、日本が初めて議長国を務めるＧ20（主要20カ国・地域）首脳会議が開催される。Ｇ20のエネルギー・環境関係閣僚会合の主要議題の一つとされる海洋プラスチックごみ問題について、原田義昭環境相は「実効性のあるプラスチック資源循環戦略を策定し、国際的な議論をリードしていきたい」と意気込みを語った。また昨年12月にポーランド・カトヴィツェで開かれた気候変動枠組み条約第24回締約国会議（ＣＯＰ24）でパリ協定の実施指針が採択されたことを踏まえ、骨太な長期低排出発展戦略を通じて日本の温室効果ガス排出量の大幅削減を目指すとともに、世界の脱炭素化を牽引していく考えを強調。フロン排出抑制対策を強化するため、次期通常国会に改正法案を提出する方針も示した。




＜その他の面の主な記事＞


◇経済産業省資源エネルギー庁長官　髙橋　泰三氏に聞く……２面

◇経済産業省産業技術環境局長　飯田　祐二氏に聞く…………３面

◇電気事業連合会事務局長　大森　聡氏に聞く…………………４面

◇日本ガス協会専務理事　沢田　聡氏に聞く……………………５面

◇石油連盟専務理事　奥田　真弥氏に聞く………………………６面

◇我が社の環境ビジネス戦略…………………………………７～21面

＜今週の1面トップ記事＞

　２日からポーランドのカトヴィツェで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第24回締約国会議（ＣＯＰ24）が15日、焦点だったパリ協定の実施指針を採択し閉幕した。パリ協定の国別目標や気候資金、透明性枠組みなどの主要議題を巡り、先進国と途上国、新興国との間で交渉が難航したが、最終的にパリ協定の精神を貫徹した、全ての国に共通のルールを適用することで合意し、透明性と実効性の高い仕組みが確保された。市場メカニズムについては合意に至らず、引き続き検討されることとなったが、今回の実施指針の採択で、パリ協定は20年からの運用開始に向け大きく前進することとなり、今後、各国は温室効果ガス排出削減の段階的強化が求められる。次回のＣＯＰ25は来年11月にチリで開催される予定。（編集委員・工藤真一）


＜その他の面の主な記事＞

◇日立会長、英原発の新設「もう限界」　トルコ、ベトナムと輸出政策総崩れ……２面

◇海外環境法政策・ビジネスの動向②……２面

◇石綿含有建材、事前調査者の要件明確化を　厚労省、対策見直しの論点案を提示……３面

◇大水害時代に備える③……………………３面

◇下呂市クリーンセンターで火入れ式　プランテック、来年３月施設竣工………４面

◇海ごみが山に埋められる現実　小島あずさＪＥＡＮ事務局長に聞く……５面

◇廃棄物処理施設が発信する環境教育　地域コミュニティーの役割も果たす……６面

＜今週の1面トップ記事＞


　国連気候変動枠組み条約の第24回締約国会議（ＣＯＰ24）が12月２日、ポーランドのカトヴィツェで開幕した。今回は20年から始まるパリ協定の「実施指針」を採択できるかが最大の焦点。日本政府は、主要議題として重視する国別目標（ＮＤＣ）や透明性枠組み、市場メカニズムなどについて、堅固な指針を策定することにより、透明性が高く実効性のある仕組みの確立を目指す方針。また、パリ協定やＣＯＰ決定の合意内容を踏まえ、先進国と途上国の機械的な「２分論」の対立ではなく、可能な限り共通のルールが適用される仕組みを目指す考え。一方、これらの議題を巡っては、先進国と途上国、新興国との間で主張の隔たりが依然大きく、交渉は難航が予想されている。会期は14日までで、日本からは原田義昭環境相が出席する予定。




＜その他の面の主な記事＞


◇自民党、ＥＳＧ金融に強い関心　渡嘉敷部会長「経営者に期待」と檄……………２面

◇風力発電に戦略アセス導入を　環境省検討委が報告書………………………………３面

◇和歌山城で社会貢献事業を実施　全産連青年部近畿ブロック………………………４面

◇特別支援学校４校で「環境出前講座」　静岡産廃協、青年部が企画・運営………５面

■小水力発電特集 …………………………………………………………………………６面

■室内環境特集 ……………………………………………………………………………７面

◇日本財団、海ごみ問題啓発へ新ＰＪ始動　１千万人参加、50億円規模に ………８面

＜今週の1面トップ記事＞


財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長＝榊原定征・東レ相談役）が11月20日に麻生太郎財務相へ提出した来年度予算編成等に関する建議によると、主な環境・エネルギー関連では、一般廃棄物処理施設整備の循環型社会形成推進交付金の活用に当たり、来年度予算から、施設の広域化・集約化やＰＦＩ等の民間活用などの検討を交付要件とし、合理的な取り組みを行う市町村等に対して重点的に支援すべきだとしている。また、再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度について、未稼働案件を整理するとともに賦課金の負担を抑制していくために、制度の抜本的な見直しを行うべきだとしている。一方、下水道事業について、経営の効率化が急務な小規模自治体の広域化等が進むよう、人口３万人未満の自治体も含め、公営企業会計の適用を一層促進していくべきだとしている。




＜その他の面の主な記事＞


◇脱炭素急進論に対しエネ安保重視論も　中環審小委、日本経済への影響議論……２面

◇米国のプラスチック規制　70を超える州法案が提出…………………………………２面

◇撤去作業業者等のライセンス制度を　日建連、中環審石綿小委で強調……………３面

◇23年に売り上げ１千億円目指す　大栄環境、19年度から第８次経営計画…………４面

◇プラスチック関連企業、海洋汚染防止へ　「アライアンス」設立…………………５面

◇カナフレックス、創部５年目の硬式野球部が社会人日本選手権出場………………６面


■京都大学工学部衛生工学科創立60周年記念特集…………７～12面

＜今週の1面トップ記事＞


　プラスチックごみによる海洋汚染問題に対し世界の関心が高まる中、安倍晋三首相は11月15日、シンガポールで開かれていたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）首脳会議で、日中韓の３カ国が協力し、ＡＳＥＡＮ諸国の廃棄物管理や研究開発などを支援する「海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」を発表した。2019年３月にＡＳＥＡＮとして初の海ごみに関する閣僚級会議を開催。ＡＳＥＡＮ各国に海ごみ情報を提供する「地域的ナレッジハブ」の設立を目指すとした。




＜その他の面の主な記事＞


◇新興国に先進国と共通ルールを　経団連、ＣＯＰ24に向け提言 ………………２面

◇ＲＡＤＩＥＸシンポジウムの概要……………………………………………………２面

◇ＨＡＷＴＥＣ２０１８シンポの概要…………………………………………………３面

◇産廃全国大会、金沢市で開催　「資源循環」大きなテーマに議論………………４面

◇全産連関東地域協議会女性部会　金沢で「ｅ―Ｌａｄｙ21の集い」 …………４面

◇産廃処理業の労働安全衛生テーマに議論　全産連青年部がカンファレンス……５面

◇日本は世界の枠組み作り主導を　プラごみ対策で磯辺篤彦九大教授……………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　経済産業省は11月８日、再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度の調達価格等算定委員会（経産相の諮問機関、委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院経営管理研究科教授）を同省で開き、事業用太陽光発電の価格目標と19年度の入札対象の方針を示した。それによると、価格目標では、コストダウンのさらなる加速化が必要だとし、現行の「30年発電コスト７円／キロワット時」を５年間前倒しした上で、25年に運転開始する案件の平均的な発電コストで７円／キロワット時としている。また、入札対象では、規模別のコスト動向やＦＩＴの認定・導入量を踏まえ、現行の２千キロワット以上から「２５０キロワット以上」に引き下げるとしている。ただ、入札対象については慎重論も出され結論が持ち越されたため、今後、３回目の入札結果が公表される来月以降の会合で改めて議論される見通し。




＜その他の面の主な記事＞


◇三井松島、石炭販売で業績絶好調　それでも40年代生産撤退 ……………………………２面

◇「不当事項」、環境省は循環交付金事業等16件　会計検査院が17年度決算検査報告…２面

◇食品リサイクルプラントが本格稼働　Ｊバイオフードリサイクル…………………………３面

■防災・減災特集　…………………………………………………………………………………４面

◇環境省、海ごみ対策で基本方針改定案　不必要なプラスチックの使用削減を……………５面

◇ごみゼロのラグビーを目指せ！…………………………………………………………………６面

■第17回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集………………………………………７～16面

＜今週の1面トップ記事＞


　環境省は１日、大規模な太陽光発電事業を環境影響評価法（環境アセスメント法）の対象にすべきであり、必ずアセスを行う第１種事業の規模要件を面整備事業と同じ１００ヘクタール相当とし、その指標を出力（キロワット）とする方針を有識者検討会に示した。同省によると、太陽光発電の固定価格買取（ＦＩＴ）制度における１００ヘクタール相当の出力規模は、導入ベースで３万２千キロワット、認定ベースでは３万６千キロワットが近似値とされており、具体的な出力要件は３万～４万キロワット以上とされる見込み。また、アセスが必要かどうかを個別に判断する第２種事業の規模要件は、他の事業種と同様、第１種事業の要件に「０・75」を乗じ設定するとしている。スクリーニングでは、人為的な影響の比較的低い地域など３つの地域特性について、判定に当たり考慮する基本的考え方を示している。環境省では今後、有識者検討会での検討結果を踏まえて同法の政令を改正し、20年からの導入を目指す方針。




＜その他の面の主な記事＞


◇環境省職員「原田大臣で良かった」　片山さつき地方創生相は炎上………２面

◇ＲＡＤＩＥＸシンポジウムの概要　経産省の新川審議官が基調講演………３面

◇環境ビジネスの海外展開29　キンセイ産業 …………………………………４面

◇災害廃棄物対策の支援事業に参入　フジテックス……………………………５面

◇大腸菌数を新たな指標に　環境省、水質環境基準で方針……………………６面

◇新連載・海洋プラスチック汚染　現場からの報告-1…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度の調達価格等算定委員会（経済産業相の諮問機関）は10月24日、第39回会合を同省で開き、業界団体からのヒアリングを行った。その中で、太陽光発電協会は、事業用太陽光について、自立化や国民負担の軽減に向けた取り組みの加速に伴い、事業者の意欲をどのように維持するかが課題だと指摘。そのため、自立化を実現するまでのＦＩＴ制度の継続などを要望した。また、日本風力発電協会は、洋上風力について、国内では国の実証事業と資本費補助の案件を除き、商用発電としての稼働・着工案件が未だ存在せず、コストの動向を把握できていないと指摘。そのため、一般海域の海域利用ルール適用外の海域における着床式は20年度まで現行価格を据え置くとともに、浮体式も商用発電の実績が出てきた時点で想定コストや前提条件の妥当性を検証し、その上で適切な調達価格を設定するよう要望した。




＜その他の面の主な記事＞


◇環境省「欧州は炭素リーケージなし」　経団連は反論、ＣＰまたも平行線………２面

◇ＲＡＤＩＥＸ２０１８／シンポジウム…………………………………………………２面

◇石綿飛散防止、レベル３建材を規制対象に　環境省、中環審小委で論点示す……３面

◇「２０５０年に向けた循環ビジョン」など　ＷＣＥＦ２０１８で議論……………４面

◇国交省、下水道のエネ利用普及へ　９自治体に職員派遣……………………………５面

■下水道事業促進全国大会特集 ……………………………………………………６、７面

◇環境とエンターテイメントの祭典　「Ｒｅ‐Ｓｔｙｌｅ　ＦＥＳ！」開催………８面

＜今週の1面トップ記事＞


環境省は世界的に問題となっているプラスチックの資源循環を総合的に推進する「プラスチック資源循環戦略」の素案を取りまとめ、19日に開かれた中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会の会合で公表した。基本戦略には「３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ（持続可能な資源）」を掲げ、海洋プラスチック問題に対しては、「海洋プラスチックゼロエミッション」を目指すとした。レジ袋の有料化を義務付けるほか、２０３０年までにプラスチック製容器包装の６割をリサイクルまたはリユースし、35年までに全ての使用済みプラスチックを熱回収を含め１００％有効利用するなど、具体的な目標を盛り込んだ「野心的な」戦略となった。


＜その他の面の主な記事＞


◇企業内の炭素価格付けは世界の常識　環境金融の評価機関「ＣＤＰ」が提唱………２面

◇環境ビジネスの海外展開-28　北陸テクノの取り組み …………………………………３面

◇大人の発達障害専門の就労移行を支援　廃棄物処理のぐんま東庄が新会社 ………４面

■土壌・地下水汚染対策特集 …………………………………………………………５～９面

◇次世代に生態系サービス継承を　世界湖沼会議、霞ヶ浦宣言採択……………………10面

◇大水害時代に備える-1………………………………………………………………………10面

■全国都市清掃会議秋季評議員会特集 ………………………………………………11～20面

＜今週の1面トップ記事＞


再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度で、経済産業省は10月15日、施設の認定を受けているものの運転を開始していない「未稼働案件」へのさらなる対応方針を、同日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に示した。それによると、まず大量の未稼働案件による歪みが顕著に現れている事業用太陽光発電（10キロワット以上）について、12～14年度に認定を受けた案件のうち、16年７月31日までに接続契約を締結した、計１千万キロワット以上の運転開始期限が設定されていないものを対象に、運転開始時点のコストを反映した適正な買取価格を適用する。19年3月末までに送配電事業者によって系統連系工事の着工申し込みが不備なく受領されるかで判断する。施行日は毎年４月１日とし、対象年度を拡大していく方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇「三種の神器」を揃えた中川前環境相　〝高天原〟から財政、税制、金融を入手…２面

◇都審議会、環境アセス条例見直しで答申　施設更新時の手続きを明確化……………３面

◇食べ残し食品の持ち帰り容器試行へ　都食品ロス削減会議が初会合…………………４面

◇「これからの火葬場について考える」環境新聞紙上シンポジウム………………５～７面

◇小規模・分散型の水インフラへ　加ブルーテック社ＣＥＯインタビュー……………９面

◇街路樹の危機―２０２０年に向けて　壊される東京の環境……………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞


気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は10月8日、初の「1.5℃特別報告書」を発表した。パリ協定で世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ２℃より十分低く保つともに、1.5℃に抑える努力を追求することとする温度目標を踏まえたもの。同報告書の政策決定者向けの要約によると、現在のまま温暖化が続くと、早ければ30年にも1.5℃に達する可能性が高いと指摘。1.5℃に抑える場合、世界全体の人為的なＣＯ２の正味排出量を30年までに10年比で約45％減少し、50年前後に正味ゼロとする新たな排出経路を示している。その上で、温暖化を1.5℃に抑えることができれば、持続可能な開発などに対する気候変動の影響はより大きく回避されるだろうと強調している。12月の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（ＣＯＰ24）では、同報告書の科学的知見をベースに交渉が進むとみられ、採択予定のパリ協定実施指針を巡る議論にも少なからず影響しそうだ。



＜その他の面の主な記事＞


◇Ｓ＆Ｐのカーボン・エフィシェントを選定　ＧＰＩＦがグローバル環境株式指数に…２面

◇ひめゆり総業、50周年記念式典 ……………………………………………………………３面

◇事業系食品ロスの目標設定など目指す　食農審・中環審の食リ合同会合………………４面

◇茨城県で第17回世界湖沼会議開催 …………………………………………………………７面

◇２０２５年、下水処理が変わる　加ブルーテック社ＣＥＯインタビュー ……………10面


■３Ｒ推進特集 ……………………………………………………11～18面

■ＲＡＤＩＥＸ２０１８／ＨＡＷＴＥＣ２０１８特集（増刊）……８頁

■環境就職ナビ２０１９秋ガイド（増刊）……………………………６頁