環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面ップ記事＞



第５次環境基本計画―５０年８０％削減へ―「バックキャスティング」明記



中央環境審議会は4月９日、第５次環境基本計画案を答申した。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえて、目指すべき社会の姿から振り返り、現在すべきことを考える「バックキャスティング」の概念を明記し、地球温暖化対策計画の長期目標「２０５０年までに温室効果ガス８０％削減」に向けて、具体的な対策を進める方針を示した。



＜その他の面の主な記事＞
◇原発「ゼロ」の独より「維持」の英国経産省懇談会、50年エネ戦略で提言…２面
◇機関投資家に「好ましい変化」が４割強ＧＰＩＦが上場企業にアンケート……３面
◇高濃度ＰＣＢ廃棄物処分期間が終了ＪＥＳＣＯ北九州対象地域……………４面
◇環境ビジネスの海外展開⑳……………５面
◇木材・プラ再生複合材の環境仕様ＩＳＯリサイクル材料の割合40％以上……６面
◇実証事業で生物影響の原因を特定環境省・ＷＥＴ有識者会議……………８面


船舶の環境対策特集……………………７面

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ＥＵ「持続可能な金融」を主導―欧州委が行動計画―金融商品のエコラベルを法制化



パリ協定の目標達成や国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現などに必要な多額の民間資金を動員するため、ＥＵは「持続可能な金融」を主導する包括的な政策の立案を進めている。ＥＵの政策執行機関である欧州委員会が３月まとめた行動計画によると、持続可能な金融活動を定義する独自の分類方法の確立をはじめ、持続可能な金融商品に関するエコラベルの法制化や投資家責任の法的明確化、さらに銀行の自己資本比率評価に持続可能性の要因を組み込むことの検討なども含まれている。



＜その他の面の主な記事＞
◇30・50年目標、再生エネ「主力電源」経産省がエネ基本計画と長期戦略案…２面
◇再稼働、周辺５市にも了解権東海第２原発で全国初の協定…………２面
◇低炭素計画、排出実績の目標超は４割政府が1６年度温対計画点検結果………３面
◇持続可能性社会への責務明確化全銀協が「行動憲章」改訂……………４面
◇大栄環境・金子文雄社長に聞く（上）「ガバナンス強化し、成長する」……５面
◇日本下水道事業団、１８年度事業計画受託建設事業に１８１８億円…………６面

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パリ協定長期戦略　数値目標含め「議論をリード」」―中川環境相―再エネ最大化へプログラム策定



パリ協定に基づく日本の「長期戦略」の策定に向けた政府全体の議論が来年度の早い時期に開始されるが、中川雅治環境相は３月２０日、環境省が同日発表した「再エネ加速化・最大化促進プログラム」の延長線上に長期戦略の議論があるとし、数値目標も含めその「議論をリード」していく考えを強調した。同プログラムは、温室効果ガス排出の「５０年８０％削減」などに向け、再生可能エネルギーを日本の「主力エネルギー源」に引き上げるため、ＥＳＧ金融の拡大など同省の主な施策アクションなどを取りまとめたもの。



＜その他の面の主な記事＞
◇環境省、石炭火力アセスで「拿捕」１２件神鋼増設「削減道筋見えるまで」……２面
◇電気事業低炭素社会協議会のＰＤＣＡ環境省、「実効性に課題」と評価……２面
◇ＶＯＣ排出量、７・８％減の２７万ﾄﾝ経産省・１６年度事業者取組調査………３面
◇環境ビジネスの海外展開(19)……………４面
◇海外含む各種プラントを統合的に監視ＪＦＥエンジ、横浜にセンター開設…５面
◇日本の技術で世界の水問題に貢献水フォーラムで秋本国交政務官………１０面




１７年度循環交付金施設受注特集…６～９面

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８割超の大企業がＳＤＧs 実施―ＧＣＮＪ・ＩＧＥＳ調査―中間管理職の認識に課題


グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）と地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）がこのほど大企業を中心とする２５０以上の企業・団体を対象に行った調査で、回答企業の８５％が何らかの形で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組んでいることが分かった。



＜その他の面の主な記事＞
◇温室ガス削減、貢献量の定量化で指針案経産省研究会、基本ステップ等提示…２面
◇洋上風力、一般海域占用を最大３０年許可政府が新法案を閣議決定………………３面
◇「投資家と企業の対話」で指針案金融庁の有識者会議……………………４面
◇ともにつくる脱炭素社会(11)……………４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(26)…………５面
◇水分野の協力で覚書締結福井県大野市と仏・エロー共同体……６面
◇都市の雨水管理（最終回）……………６面

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消費増税「黄信号」で≪大型炭素税≫急浮上　「森友文書」公開で財務省に不信感―環境省―炭素価格付け報告書了承



財務省が３月１２日、「森友学園文書」を国会に報告・公開したことにより、同省への不信感が広がり２０１９年１０月実施予定の消費税増税に黄信号が点滅し始めた。これに伴い、環境省の「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」が３月９日まとめた報告書にある「炭素税」を、年間最大５兆円規模に拡大する「大型炭素税」構想が、消費税増税再々見送りの代替措置として急浮上してきた。



＜その他の面の主な記事＞
◇企業連携の取り組みを評価
政府、省エネ法改正案を閣議決定……２面
◇再生可能エネルギーと地域再生(24)……２面
◇２１世紀金融行動原則が優良事例発表環境大臣賞に第一生命と北都銀行……３面
◇環境ビジネスの海外展開(18)ピーアイシーの取り組み………………４面
◇自治体向けモデル事業メニューを拡充環境省・災害廃棄物対策推進検討会…５面
◇汚水処理施設、５県で広域化モデル計画国交など４省が検討開始……………６面
◇ＰＰＰ、新たな挑戦(5)ＮＪＳ…………６面

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海外インフラ事業参入促進へ法案―政府が閣議決定―下水道など官民一体で　ＪＳ法改正し技術援助



政府は３月２日、下水道や都市・住宅、鉄道、空港、港湾など国土交通分野の海外インフラ事業で、国内事業者の海外展開を官民一体で強力に推進する「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。少子高齢化が進む日本の成長戦略として、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが狙い。



＜その他の面の主な記事＞
◇50年エネ・環境戦略で報道過熱経産省エネ情勢懇では環境省に援軍…２面
◇『再生可能エネルギーによる地域づくり』出版記念シンポジウムの概要…………３面
◇ＳＤＧｓに関する企業報告の成熟度ＫＰＭＧインターナショナルが調査…４面
◇「生産性革命」キーワードに提言書作成へ廃棄物・リサイクルＩｏＴ促進協……５面
◇東京五輪「自然共生都市の実現」推進大会組織が持続可能性運営計画案……６面


環境就職ナビガイド２０１９・・・・・・・・・・・・・・・・増刊

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石炭火力―国内の段階的廃止と輸出支援停止を―外務省有識者会合が提言―原発のＢＬ電源も「過去のもの」



外務省の「気候変動に関する有識者会合」は２月１９日、「気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を」と題する提言を河野太郎外相に提出した。それによると、石炭火力発電について、国内で段階的に廃止するロードマップを示すとともに、輸出への公的支援の速やかな停止を目指すとしている。



＜その他の面の主な記事＞
◇経産、環境、外務の３省が主導権争いエネルギー・環境政策の検討本格化…２面
◇15年版「環境ＩＳＯ」移行が66％経団連、生物多様性で17年度調査……３面
◇全国スマイル・プログラム推進協が研修会震災の歴史学び、未来の防災を考える４面
◇下水道への意識、世代間で差国交省が初の調査………………………10



有害廃棄物対策特集………………６、７面
下水道管路更生特集……………………９面
２０１８年除染・中間貯蔵技術ガイド特集・・・・・・・・増刊面

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資源生産性はﾄﾝ当たり４８万６千円―次期循環基本計画　環境省が試算結果―物質フロー指標の２５年度目標」



環境省は、2月１５日に開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の循環型社会部会に、次期（第４次）循環型社会形成推進基本計画に盛り込まれる「物質フロー指標」の目標設定に関する試算結果を示した。それによると、目標年次の２５年度における「資源生産性」を１ﾄﾝ当たり４８万６千円、「入口側の循環利用率」を１７・８％、「出口側の循環利用率」を４９・８％、「最終処分量」を１３４０万ﾄﾝとしている。



＜その他の面の主な記事＞
◇環境省温室ガス削減で国際協力ビジョンＪＣＭと共にＯＤＡ、ＪＢＩＣ活用…２面
◇政府、気候変動適応法案を閣議決定「適応策」法的に位置付け推進………２面
◇送配電設備費用、発電側基本料金を導入電力・ガス取引監視委事務局が案……３面
◇大手邦銀４行の気候変動対応国際環境ＮＧＯが評価…………………４面
◇環境ビジネスの海外展開(17)東北クリーン開発の取り組み…………５面
◇ＮＪＳ、中期経営計画を改訂ＩＴ化焦点に事業拡大へ………………６面

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東シナ海タンカー事故―環境省が調査開始



中国・上海沖の東シナ海で先月６日に発生したタンカーの衝突事故を受けて、奄美大島などの沿岸域に油状の漂着物が確認されているとして、環境省は２月５日から調査を開始した。



＜その他の面の主な記事＞
◇電力総連、地球環境、原子力で「踏み絵」民進・浜野氏、炭素税など「反対」…２面
◇世界３１カ国の２５０社が支持表明気候関連財務情報開示の提言…………３面
◇「ＰＣＢ調査士」創設し人材育成日本ＰＣＢ全量廃棄促進協会が大会…４面
◇全産廃連・石井邦夫会長が死去………４面
◇新規株式上場企業トップに聞く………５面
◇土対法４条の届出対象外区域指定環境省、中環審で新制度提案…………１０面



バイオマス特集……………………６、７面
地中熱利用特集……………………８、９面

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ＰＯＰs 廃棄物の制度的措置検討　対象の考え方・具体像などで案―環境省検討委―来年度報告書取りまとめへ



環境省が設置した「ＰＯＰｓ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」の今年度初会合が２月２日、都内で開かれた。同委員会は今年度から来年度にかけて数回会合を開き、来年度中にＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）廃棄物の制度的措置に向けた検討委員会報告書の取りまとめを目指す。



＜その他の面の主な記事＞
◇中川環境相、石炭火力輸出で「白旗」菅義偉官房長官の意向…………………２面
◇「新エネ大賞」１１件が受賞経済産業大臣賞は出光大分地熱………３面
◇重大なＥＳＧ課題、パッシブは環境・社会ＧＰＩＦが国内株運用機関を調査……４面
◇経営に生かすＳＤＧｓ講座(10)…………４面
◇環境ビジネスの海外展開(16)公民連携による国際協力推進…………５面
◇下水道で紙おむつ処理へ国交省検討会が初会合…………………８面

災害トイレ特集……………………６、７面

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環境関連は気候変動適応法案など１０件―今国会政府提出予定法案―省エネ法、オゾン層保護法の改正案も 条約はシップリサイクルなど２件



政府は今国会に、１０件に上る主な環境関連法案を提出する予定だ。省庁別では、環境省が気候変動適応法案（仮称）と公害健康被害補償法改正案、経済産業省が省エネ法改正案とオゾン層保護法改正案、内閣府が海洋再生可能エネルギー発電施設の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（仮称）とＰＦＩ法改正案、国土交通省が船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（仮称）、農林水産省が森林経営管理法案と農薬取締法改正案、厚生労働省が水道法改正案の計１０件となっている。



＜その他の面の主な記事＞
◇環境省、金融界の首脳招集第１回「ＥＳＧ金融懇談会」開催……２面
◇炭鉱跡地を「環境」で再開発福岡県３町で協議会が発足……………２面
◇ともにつくる脱炭素社会(9)……………２面
◇ウェブ版「事業ごみ受付センター」開設エコスタッフ・ジャパン………………４面
◇全国都市清掃研究・事例発表会山形市で自治体などの関係者一堂に…５面
◇マイクロプラ、日本沖合に広く分布環境省調査・８地点でＰＢＤＥ検出…６面

環境美化教育優良校特集………………３面

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河野外相、日本の再エネ「嘆かわしい」―国際機関で批判演説―３０年電源割合は現在の世界平均―中川環境相「温対計画に高い目標を」



河野太郎外相は１月１４日、アブダビで開かれた国際再生可能エネルギー機関の第８回会で演説し、日本国内の再エネを巡る現在の状況は「嘆かわしい」と述べた。日本の３０年における再エネ電源割合の目標（２２～２４％）が、現在の世界平均である２４％と同水準にとどまっているため。



＜その他の面の主な記事＞
◇ＣＰ、鉄連と電事連「分断」環境省、炭素税は原料炭「非課税」へ…２面
◇風力発電の国内累積導入量５・２％増の３３９・９万ｷﾛﾜｯﾄに……３面
◇企業の統合報告書、７０社が「優秀」ＧＰＩＦの国内株式運用機関が選定…４面
◇国交省、下水道のエネ利用指針を改訂水素の製造・供給を追加………………６面



２０１８年新春特集号第４部・・・・・・・・・・・・・・・・７～１４面
第３９回全国都市清掃研究・事例発表会・・・・・・・・・・・・・１５～２０面

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原発の即時廃止と自然エネへの全面転換を―小泉元首相、与野党に賛同呼びかけ―原自連が基本法案　1月２２日召集の通常国会に提出へ



元首相の小泉純一郎氏と細川護煕氏を顧問とする原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は1１０日、衆議院第１議員会館で記者会見を開き、全ての原子力発電の即時廃止と自然エネルギーへの全面転換を図る「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した



＜その他の面の主な記事＞
◇河野外相、石炭火力は「ごみ屋敷」中国電の三隅増設「容認できない」…２面
◇環境省18年度予算案中間貯蔵に49％増の２７９９億円…３面
◇有価物・廃棄物をワンストップで受入ＭＪＶ、東京新工場が営業開始………４面
◇京都府、ＩｏＴ活用しリサイクル促進促進協議会総会で事例発表……………５面
◇国交省18年度下水道関連予算案汚水処理広域化へ新制度創設…………６面


２０１８年新春特集号第２・３部・・・・・・・・・・・・・・７～２４面

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２０１８年 環境政策の展望　中川 雅治環境相に聞く―炭素価格付けは世界的潮流日本も前向きに



財務省出身で環境次官も務めた中川雅治環境相は、カーボンプライシング（炭素の価格付け）について、温室効果ガスを削減するための「経済的な手法として重要だ」とし、脱炭素化の世界的な潮流に取り残されないよう、日本も問題点を乗り越えて「もっと前向きに進んでいかなければならない」と主張。



＜その他の面の主な記事＞
◇経済産業省産業技術環境局長末松広行氏に聞く……………………２面
◇経済産業省資源エネルギー庁次長保坂伸氏に聞く………………………３面
◇電気事業連合会事務局長八代浩久氏に聞く……………………４面
◇日本ガス協会副会長・専務理事幡場松彦氏に聞く……………………５面
◇石油連盟専務理事奥田真弥氏に聞く……………………６面
◇我が社の環境ビジネス戦略………７～１７面

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福島の環境 再生・創生―７％減の４７００億円に―環境省１８年度予算案の概要―中間貯蔵４９％増の２８００億円



１２月２２日に閣議決定される政府の１８年度予算案のうち、環境省分の概要が明らかになった。それによると、福島の環境再生・創生に１７年度当初予算比７％減の４７０３億円を充てる方向で調整している。



＜その他の面の主な記事＞
◇新基準「欠陥なし」、火山のみ「不適合」広島高裁、伊方原発の運転差止命令…２面
◇トヨタなど11社、新会社設立で契約締結水素ステーション本格整備へ…………２面
◇経産省、統合報告・ＥＳＧ対話フォーラム企業価値向上へ好事例を分析…………３面
◇和歌山リサイクルセンターが完成・稼動大栄環境、埋め立て処分量軽減へ……４面
◇「社員を残す、確保する」テーマに討論全産廃連・トラック協会青年部中部…５面
◇第３回アジア太平洋水サミットＳＤＧｓ、５年前倒しで達成へ宣言…６面