環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面ップ記事＞



資源生産性はﾄﾝ当たり４８万６千円―次期循環基本計画　環境省が試算結果―物質フロー指標の２５年度目標」



環境省は、2月１５日に開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の循環型社会部会に、次期（第４次）循環型社会形成推進基本計画に盛り込まれる「物質フロー指標」の目標設定に関する試算結果を示した。それによると、目標年次の２５年度における「資源生産性」を１ﾄﾝ当たり４８万６千円、「入口側の循環利用率」を１７・８％、「出口側の循環利用率」を４９・８％、「最終処分量」を１３４０万ﾄﾝとしている。



＜その他の面の主な記事＞
◇環境省温室ガス削減で国際協力ビジョンＪＣＭと共にＯＤＡ、ＪＢＩＣ活用…２面
◇政府、気候変動適応法案を閣議決定「適応策」法的に位置付け推進………２面
◇送配電設備費用、発電側基本料金を導入電力・ガス取引監視委事務局が案……３面
◇大手邦銀４行の気候変動対応国際環境ＮＧＯが評価…………………４面
◇環境ビジネスの海外展開(17)東北クリーン開発の取り組み…………５面
◇ＮＪＳ、中期経営計画を改訂ＩＴ化焦点に事業拡大へ………………６面

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東シナ海タンカー事故―環境省が調査開始



中国・上海沖の東シナ海で先月６日に発生したタンカーの衝突事故を受けて、奄美大島などの沿岸域に油状の漂着物が確認されているとして、環境省は２月５日から調査を開始した。



＜その他の面の主な記事＞
◇電力総連、地球環境、原子力で「踏み絵」民進・浜野氏、炭素税など「反対」…２面
◇世界３１カ国の２５０社が支持表明気候関連財務情報開示の提言…………３面
◇「ＰＣＢ調査士」創設し人材育成日本ＰＣＢ全量廃棄促進協会が大会…４面
◇全産廃連・石井邦夫会長が死去………４面
◇新規株式上場企業トップに聞く………５面
◇土対法４条の届出対象外区域指定環境省、中環審で新制度提案…………１０面



バイオマス特集……………………６、７面
地中熱利用特集……………………８、９面

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ＰＯＰs 廃棄物の制度的措置検討　対象の考え方・具体像などで案―環境省検討委―来年度報告書取りまとめへ



環境省が設置した「ＰＯＰｓ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」の今年度初会合が２月２日、都内で開かれた。同委員会は今年度から来年度にかけて数回会合を開き、来年度中にＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）廃棄物の制度的措置に向けた検討委員会報告書の取りまとめを目指す。



＜その他の面の主な記事＞
◇中川環境相、石炭火力輸出で「白旗」菅義偉官房長官の意向…………………２面
◇「新エネ大賞」１１件が受賞経済産業大臣賞は出光大分地熱………３面
◇重大なＥＳＧ課題、パッシブは環境・社会ＧＰＩＦが国内株運用機関を調査……４面
◇経営に生かすＳＤＧｓ講座(10)…………４面
◇環境ビジネスの海外展開(16)公民連携による国際協力推進…………５面
◇下水道で紙おむつ処理へ国交省検討会が初会合…………………８面

災害トイレ特集……………………６、７面

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環境関連は気候変動適応法案など１０件―今国会政府提出予定法案―省エネ法、オゾン層保護法の改正案も 条約はシップリサイクルなど２件



政府は今国会に、１０件に上る主な環境関連法案を提出する予定だ。省庁別では、環境省が気候変動適応法案（仮称）と公害健康被害補償法改正案、経済産業省が省エネ法改正案とオゾン層保護法改正案、内閣府が海洋再生可能エネルギー発電施設の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（仮称）とＰＦＩ法改正案、国土交通省が船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（仮称）、農林水産省が森林経営管理法案と農薬取締法改正案、厚生労働省が水道法改正案の計１０件となっている。



＜その他の面の主な記事＞
◇環境省、金融界の首脳招集第１回「ＥＳＧ金融懇談会」開催……２面
◇炭鉱跡地を「環境」で再開発福岡県３町で協議会が発足……………２面
◇ともにつくる脱炭素社会(9)……………２面
◇ウェブ版「事業ごみ受付センター」開設エコスタッフ・ジャパン………………４面
◇全国都市清掃研究・事例発表会山形市で自治体などの関係者一堂に…５面
◇マイクロプラ、日本沖合に広く分布環境省調査・８地点でＰＢＤＥ検出…６面

環境美化教育優良校特集………………３面

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河野外相、日本の再エネ「嘆かわしい」―国際機関で批判演説―３０年電源割合は現在の世界平均―中川環境相「温対計画に高い目標を」



河野太郎外相は１月１４日、アブダビで開かれた国際再生可能エネルギー機関の第８回会で演説し、日本国内の再エネを巡る現在の状況は「嘆かわしい」と述べた。日本の３０年における再エネ電源割合の目標（２２～２４％）が、現在の世界平均である２４％と同水準にとどまっているため。



＜その他の面の主な記事＞
◇ＣＰ、鉄連と電事連「分断」環境省、炭素税は原料炭「非課税」へ…２面
◇風力発電の国内累積導入量５・２％増の３３９・９万ｷﾛﾜｯﾄに……３面
◇企業の統合報告書、７０社が「優秀」ＧＰＩＦの国内株式運用機関が選定…４面
◇国交省、下水道のエネ利用指針を改訂水素の製造・供給を追加………………６面



２０１８年新春特集号第４部・・・・・・・・・・・・・・・・７～１４面
第３９回全国都市清掃研究・事例発表会・・・・・・・・・・・・・１５～２０面

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原発の即時廃止と自然エネへの全面転換を―小泉元首相、与野党に賛同呼びかけ―原自連が基本法案　1月２２日召集の通常国会に提出へ



元首相の小泉純一郎氏と細川護煕氏を顧問とする原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は1１０日、衆議院第１議員会館で記者会見を開き、全ての原子力発電の即時廃止と自然エネルギーへの全面転換を図る「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した



＜その他の面の主な記事＞
◇河野外相、石炭火力は「ごみ屋敷」中国電の三隅増設「容認できない」…２面
◇環境省18年度予算案中間貯蔵に49％増の２７９９億円…３面
◇有価物・廃棄物をワンストップで受入ＭＪＶ、東京新工場が営業開始………４面
◇京都府、ＩｏＴ活用しリサイクル促進促進協議会総会で事例発表……………５面
◇国交省18年度下水道関連予算案汚水処理広域化へ新制度創設…………６面


２０１８年新春特集号第２・３部・・・・・・・・・・・・・・７～２４面

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２０１８年 環境政策の展望　中川 雅治環境相に聞く―炭素価格付けは世界的潮流日本も前向きに



財務省出身で環境次官も務めた中川雅治環境相は、カーボンプライシング（炭素の価格付け）について、温室効果ガスを削減するための「経済的な手法として重要だ」とし、脱炭素化の世界的な潮流に取り残されないよう、日本も問題点を乗り越えて「もっと前向きに進んでいかなければならない」と主張。



＜その他の面の主な記事＞
◇経済産業省産業技術環境局長末松広行氏に聞く……………………２面
◇経済産業省資源エネルギー庁次長保坂伸氏に聞く………………………３面
◇電気事業連合会事務局長八代浩久氏に聞く……………………４面
◇日本ガス協会副会長・専務理事幡場松彦氏に聞く……………………５面
◇石油連盟専務理事奥田真弥氏に聞く……………………６面
◇我が社の環境ビジネス戦略………７～１７面

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福島の環境 再生・創生―７％減の４７００億円に―環境省１８年度予算案の概要―中間貯蔵４９％増の２８００億円



１２月２２日に閣議決定される政府の１８年度予算案のうち、環境省分の概要が明らかになった。それによると、福島の環境再生・創生に１７年度当初予算比７％減の４７０３億円を充てる方向で調整している。



＜その他の面の主な記事＞
◇新基準「欠陥なし」、火山のみ「不適合」広島高裁、伊方原発の運転差止命令…２面
◇トヨタなど11社、新会社設立で契約締結水素ステーション本格整備へ…………２面
◇経産省、統合報告・ＥＳＧ対話フォーラム企業価値向上へ好事例を分析…………３面
◇和歌山リサイクルセンターが完成・稼動大栄環境、埋め立て処分量軽減へ……４面
◇「社員を残す、確保する」テーマに討論全産廃連・トラック協会青年部中部…５面
◇第３回アジア太平洋水サミットＳＤＧｓ、５年前倒しで達成へ宣言…６面

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積水化学と米ランザテック社―世界初の革新的技術を確立―可燃ごみをエタノールに変換


積水化学工業は１２月６日、米国のランザテック社と共同で、可燃ごみをまるごとエタノールに変換する革新的技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。都市ごみ処理施設に収集された可燃ごみを一切分別することなくガス化し、そのガスを「微生物触媒」によりエタノールに変換するもので、既存のプロセスに比べ十分に競争力のあるコストで生産できることを実証した。



＜その他の面の主な記事＞
◇北陸電力の石炭廃止延期に「遺憾」環境相、仙台市「立地抑制」は歓迎……２面
◇「企業版２ド目標」認定の日本企業リコーや電通など１４社に………………３面
◇「ＥＳＧ金融」拡大で戦略策定へ環境省、証券・銀行の垣根超え議論…４面
◇ともにつくる脱炭素社会(8)……………４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(25)…………５面
◇下水管の点検、昨年度は約１割国交省が調査、約７７ｷﾛに異常…………６面
◇都市の雨水管理(18)………………………６面

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世界の炭素市場拡大へ　社内「価格付け」利用を―ロイヤルＤＳＭ・シーベマスＣＥＯ



オランダの化学企業・ロイヤルＤＳＭ社は、１年間の売上高約１兆円、従業員数約２万５千名、世界に２５０の事業拠点を持つグローバル企業。約１１５年前に国営の炭鉱会社として誕生。民営化後に炭鉱事業から撤退し、食品や栄養補助食品、工業製品の素材などを中心に、グローバルで事業を展開している。



＜その他の面の主な記事＞
◇経産省、「非化石市場」を来年５月創設対象は再エネ、今後は原子力が焦点…２面
◇環境福祉学会が第１３回年次大会小林前環境事務次官が特別講演………３面
◇タケエイグループ・門前クリーンパーク産廃最終処分場の設置許可を取得……４面
◇「東海道≪宿場町対抗≫ゴミ拾い競走」神奈川県産業資源循環協会青年部……５面
◇エコサイクル、土壌・地下水汚染対策技術１、４―ジオキサンを微生物で分解…１０面

温泉の温暖化対策特集……………６～８面
室内環境特集……………………………９面

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都市鉱山メダルＰＪ３団体が協力呼びかけ―年末へ小型家電の回収促進



２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメダルを小型家電からのリサイクル金属で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に関して、東京都と大会組織委員会日本環境衛生センターの３者は２１日、年末の大掃除を契機に使用済み携帯電話などの回収を促進しようと、広く市民に協力を呼び掛けた。



＜その他の面の主な記事＞
◇エネ諸税や非化石市場との整合性課題環境省、ＣＰの基本的考え方を提示…２面
◇個人向け金融商品のサステナブル投資残高７・９％減の７０８５・７７億円……３面
◇「資源を生み出す仕事について考える」東産協青年部、東洋大で出前講座……４面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析(14)オガワエコノズ…………………………４面
◇ビッグデータ活用し自立制御と異常予知東京二十三区清掃一組・杉並工場……５面
◇大野市から世界へ、「水」で地方創生岡田高大市長に聞く……………………６面

＜今週の1面ップ記事＞



パリ協定実施指針　交渉の土台文書を合意―ＣＯＰ２３閉幕―作業の加速化などで宣言採択　「タラノア対話」の方法も決定



ドイツのボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３
）が１１月１８日、閉幕した。来年のＣＯＰ２４におけるパリ協定実施指針の採択に向け、交渉の土台となる文書を合意した他、指針づくりの作業加速化などを盛り込んだ宣言を採択した。



＜その他の面の主な記事＞
◇原子力「新増設・リプレース」を要望経団連と日商、エネ基見直しで提言…２面
◇サステナブル投資残高１３６・６兆円にＪＳＩＦが第３回調査…………………３面
◇産廃処理業界の振興方策テーマに議論産廃全国大会、高知市で開催…………４面
◇全産廃連青年部がカンファレンス……５面
◇下水道ＳＭ、福島県が最高95点国交省、全国の計画策定を初調査……８面
◇変わりゆく土壌・地下水環境事業(1)…８面

廃棄物処理施設技術管理協会創立50周年記念特集……６、７面

＜今週の1面ップ記事＞



先進国と途上国の対立再燃―ＣＯＰ２３―新たな資金目標の設定などで　閣僚級協議で交渉打開へ



パリ協定の実施指針づくりなどを主要議題に、１１月６日からドイツのボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）で、交渉を巡り先進国と途上国の対立が再燃している。
１１日に開かれたＣＯＰ議長による非公式の全体会合では、途上国側が同協定の作業計画の項目にない、先進国における２０年までの温室効果ガス削減状況の検証等や、締約国全体の「新たな資金目標」の設定などを主張。



＜その他の面の主な記事＞
◇環境経済研、環境省のＣＰ導入に警鐘「炭素税で石炭火力の発電量は増加」…２面
◇ＲＡＤＩＥＸシンポジウムの概要……２面
◇「グローバル環境指数」を公募中ＧＰＩＦが来年１月末まで……………３面
◇「体験の機会の場」研究機構発足石坂産業、環境省と協定締結…………６面
◇汚水処理施設の「広域化・共同計画」国交省、都道府県に策定促す方針……８面



地中熱特集…………………………４、５面
第１６回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・９～１８面

＜今週の1面ップ記事＞



国税の「森林環境税」創設を―市町村が賦課徴収―全額を譲与税特別会計に



総務省はこのほど開いた「森林吸収源対策税制に関する検討会」で、同税制の基本的枠組みと制度設計に向けた論点の案を提示した。それによると、国税として「森林環境税（仮称）」を創設するとともに、市町村が個人住民税均等割の枠組みを活用して賦課徴収し、その全額を譲与税特別会計に払い込んで、森林整備等を行う自治体に「森林環境譲与税（同）」として譲与するとしている。



＜その他の面の主な記事＞
◇石炭火力新増設「絶対に許されない」中川環境相、ＣＯＰ23参加を控え……２面
◇環境省、土対法施行規則改正案………………………２面
◇都心の下水道管連絡管、工事現場公開国内最大級、災害対策に活用へ………３面
◇シャオリュウの中国環境ウオッチ48 …………………３面
◇10月30日を「食品ロス削減の日」に松本で第１回食品ロス削減全国大会…４面
◇プランテックが創立50周年記念祝典新社長に勝井基明氏就任………………５面
◇環境ビジネスの海外展開(15)……………５面



土壌・地下水汚染対策特集……６～10面

＜今週の1面ップ記事＞



ＣＤＰ・ディッキンソン氏と面会―中川環境相―企業の炭素価格付けで認識共有



中川雅治環境大臣は１０月２５日、大企業の環境対策を評価、公表する「ＣＤＰレポート」の発表に合わせて来日した英ＮＧＯ・ＣＤＰのポール・ディッキンソン代表（エグゼクティブチェアマン）と面会し、企業による自主的な炭素価格付け「インターナル・カーボンプライシング」などの気候変動対策について、普及促進が重要との認識を共有した。



＜その他の面の主な記事＞
◇環境省「電力」照準に排出量取引導入炭素税は同時に「その他」部門へ……２面
◇ＲＡＤＩＥＸ２０１７／シンポジウム概要中間貯蔵・廃炉関連の展示競う………３面
◇ＣＤＰ、１７年版レポート公表主要日本企業の気候変動対策調査……４面
◇循環交付金の安定確保を引き続き要望全都清が秋季評議員会を開催…………５面
◇ＣＤＰウォーターＡリストにクボタなど１２社……………６面
◇中・大規模土壌汚染地の再生強化へＥＢＨ、ＣＲＥと共同出資で新会社…６面