環境新聞 発売日・バックナンバー

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「５０年８０％削減」実現の柱に」 カーボンプライシング―中環審小委―長期低炭素ビジョン　環境省　国内排出量取引の検討本格化へ



中央環境審議会地球環境部会の長期低炭素ビジョン小委員会はこのほど、国内外の有識者らを対象に実施したヒアリング等の意見の全体像をまとめた。それによると、近年世界的潮流として導入が拡大している炭素税や排出量取引などの「カーボンプライシング（炭素価格付け）」について、その意義や重要性などを指摘する意見が多く、同小委が３月にまとめる報告書で、温室効果ガスの長期大幅（５０年８０％）削減を実現する政策の柱に位置付けられる見通しだ。



その他の面の主な記事


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◇排出量取引は各国で失敗と「疑義」経産省ＰＦ、「３本の矢」を提言……２面
◇静かなＣＯＰ、議論淡々とＣＯＰ２２報告シンポジウム……………３面
◇迅速で効率的な災廃処理ネットを構築日本災害対応システムズ……………４面
◇廃石膏ボードリサイクル施設が稼働グリーンアローズ関西…………………５面
「下水道の魅力発信」特集……………７面
◇２０１７年水環境ビジネスの展望…８面


２０１７年新春特集号第２・３部・・・・・・・・・９～２６
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環境再生・資源循環を新設へ―環境省が１７ 年度―廃リ・放射能対策を統合　総政局は廃止し官房に「統括官」



環境省は１７年度に、「環境再生・資源循環局（仮称）」を新設する。これまで大臣官房の廃棄物・リサイクル対策部、水・大気環境局および局長級の放射性物質汚染対処技術統括官の３部局にまたがっていた廃棄物・リサイクル対策と放射性物質汚染対策を統合・一元化する。自民、公明両党が昨年８月にまとめた東日本大震災復興加速化のための第６次提言を受けたもので、同局を中心に省を挙げて被災地の環境再生に取り組み、復興創生の一層の加速化を図る。



その他の面の主な記事



◇石油・ガス権益確保に倍増３１１９億円経産省の来年度エネ特会計予算案……２面
◇ＦＩＴ１７年度買取価格事業用太陽光は２１円に引き下げへ……２面
◇環境省来年度予算案エネ特会計に１５４０億円……………３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(17)…………４面
◇廃棄物管理業の標準化へ認定試験廃棄物管理業協会、来年度スタート…５面
◇防災安全対策に重点国交省来年度下水道関連予算案………６面

新春特集号　環境・エネルギー施策の展望

◇経済産業省産業技術環境局長末松広行氏に聞く……………………２面
◇電気事業連合会事務局長八代浩久氏に聞く……………………３面
◇日本ガス協会副会長・専務理事幡場松彦氏に聞く……………………４面
◇石油連盟専務理事奥田真弥氏に聞く……………………５面
◇我が社の環境ビジネス戦略………６～１７面

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森林環境税は１８年度に結論先送り―１７年度与党税制改正大綱―個人住民税均等割の枠組み活用　エコカー減税は２年間延長



自民、公明両党が12月８日にまとめた１７年度与党税制改正大綱によると、主な環境・エネルギー関連では、最大の焦点の一つだった「森林環境税（仮称）」について、市町村による森林整備等の財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする同税の創設に向けて総合的に検討し、結論は１８年度税制改正で得るとされ、先送りされた。



その他の面の主な記事



◇経産省「５０年８０％削減」に否定的見解有識者会議が中間整理案を了承………２面
◇バイオガス発電の買取価格維持を日本有機資源協会など３団体が要望…３面
◇小泉元首相、「直ちに原発ゼロを」エシカル推進協の朝食会で講演………４面
◇小麦がＣＯ２を大量に吸収国環研等、インドの調査で明らかに…４面
◇「新規事業インキュベーション」促す場廃リＩｏＴ導入促進協が初合同ＷＧ…５面
◇「グリーンインフラ」の時代へ（最終回）「環境革命の時代」切り開く原動力に…６面

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入札対象規模は２千ｷﾛﾜｯﾄ以上―事業用太陽光―木質バイオ買取価格―経産省、改正ＦＩＴで方針提示


経済産業省は、改正ＦＩＴ法（再生可能エネルギー特別措置法）の下で１７年度から実施する事業用太陽光の入札対象規模として、特別高圧連系が必要で大規模事業者間の競争による価格低減効果が期待される２千ｷﾛﾜｯﾄ以上とする方針。


その他の面の主な記事



◇経産省、東電「実質国有化」を延長柏崎原発、送配電事業は他社と統合…２面
◇特別寄稿／気候変動対策のための資金―現状と残された課題―………………３面
◇廃棄物処理業界の人材育成・確保を目指して(11)…………４面
◇不用品回収「ごみのコンビニ片づけ堂」アースサポートがＦＣ展開を開始……５面
◇インフラメンテナンス国民会議設立産官学民の技術や知見を総動員………８面


室内環境特集……………………………６面
フロン対策特集…………………………７面

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山本環境相炭素税・排取導入で「大物懇」復活―パリ協定受け「世界の潮流」と強調　フロン規制強化でも検討会設置



環境省は大型炭素税や国内排出量取引制度などカーボンプライシングを本格的に検討するため、現在、中央環境審議会地球環境部会の下に設置されている「長期低炭素ビジョン小委員会」とは別に大物有識者で構成する「検討会」を年明けにも設置する。



その他の面の主な記事



◇政府、温室ガス削減でＯＤＡ等活用公明・浜田氏らが国会で追及…………２面
◇環境省検討会、風力発電騒音で報告書「残留騒音＋５デシベル」で評価……３面
◇複数事業者の連携、省エネ法改正で推進を総合エネ調小委が中間まとめ骨子案…３面
◇特別寄稿／ＣＯＰ２２の成果と米国政権交代の影響……………………４面
◇廃棄物と循環資源をワンストップでＭＶＪが都内に新工場…………………５面
◇積水化学、消毒槽の下水熱を利用大津市・関電と国内初の実証実験……６面

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パリ協定の詳細ルールを１８年に決定―ＣＯＰ２２、Ｃ Ｍ Ａ １―作業計画採択し閉幕　トランプ氏牽制へ「行動宣言」



モロッコのマラケシュで開かれていた国連気候変動枠組条約の第２２回締約国会議（ＣＯ２２）と「パリ協定」の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）が１１月１８日、同協定の詳細運用ルールである実施指針等を１８年に決定することなどを盛り込んだ作業計画を採択し、閉幕した。



その他の面の主な記事



◇追加賠償費用、全国需要家が負担福島第１廃炉は合理化と託送料金で…２面
◇政府、ＳＤＧｓ達成へ１３４の施策「１億総活躍社会」を追記……………３面
◇環境装置受注高、上半期３４３４億円…３面
◇産廃全国大会、岡山に全国から６００人産廃処理業の低炭素化など議論………４面
◇全産廃連青年部がカンファレンス災害対策マニュアル作成へ……………５面
◇浄化槽事業の公共関与強化へ環境省・普及戦略検討会で議論………８面


尼崎市・市制１００周年記念特集…６、７面

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ＣＯ２非排出電源の環境価値を証書化―経産省が案―ＪＥＰＸに「取引市場」創設へ



経済産業省は11月９日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力システム改革貫徹政策小委員会の第３回市場整備ワーキンググループを同省で開催し、ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギー、原子力および大型水力の各電源の環境価値を売買できる「非化石価値取引市場」の案を示した。


その他の面の主な記事



◇米新政権、クリーン電力計画を大幅修正石炭火力、シェール開発規制を解除…２面
◇省エネ法のベンチマーク制度経産省がホテル業で案…………………３面
◇ケミトックス、初の移動式ＰＶラボ…３面
◇金融庁が方針、議決権行使結果の公表をスチュワードシップ・コード改訂へ…４面
◇機密文書リサイクルの「常識化」目指す伊藤・全日本機密文書裁断協会会長…５面
◇下水道事業促進全国大会来年度予算の確保など決議……………８面


全産廃連青年部特集……………………６面

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パリ協定発効 日本の存在感低下も―第１回締約国会議はオブザーバー　ＣＯＰ
２２モロッコで開幕



２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が１１月４日、発効した。途上国を含め全ての国にＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減努力を求める初の国際協定。国際社会は「脱炭素化」に向けて一歩を踏み出す。７日からモロッコ・マラケシュで気候変動枠組条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が開かれ１１月１５日にも温室効果ガスの算定方法など詳細なルールを決めるパリ協定の第１回締約国会議も開催されるが、日本は国会承認・締結が遅れたため、議決権を持たないオブザーバー参加にとどまる。日本の出遅れは、今後の交渉力の低下につながりかねない。


その他の面の主な記事



◇経産省、温室効果ガス削減で「脱ＪＣＭ」ＯＤＡ、ＪＢＩＣ活用で貢献量拡大…２面
◇楽天市場にクールチョイス特設サイト…３面
◇三協興産とアドバンティク・レヒュース戦略的資本・業務提携………４面
◇全産廃連青年部近畿が社会貢献事業…５面
◇熊本地震で約６割がＢＣＰを基に行動下水道機構が県内自治体対象に調査…８面



環境測定・分析特集……………………６面
地中熱特集………………………………７面

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バーゼル法改正案を次期常常国会へ―環境・経産両省－使用済み電気・電子機器の輸出入を適正管理　中環審・産構審合同会合で論点提示



環境・経済産業両省は「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（バーゼル法）の改正案を次期通常国会へ提出する。１０月３１日開催した中央環境・産業構造両審議会による専門委員会・ワーキンググループの合同会合で法改正の論点を示した。



その他の面の主な記事



◇経産省、東電原発の分社案提示福島廃炉・総額１０兆円の捻出で………２面
◇ＲＡＤＩＥＸ２０１６・シンポジウム概要中間貯蔵・廃炉関連の展示競う…２、３面
◇環境省、グリーンボンド指針策定へ国際基準への対応を支援………………４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(15)―高俊興業の取り組み……５面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析シーズンⅢ(2)―ダイセキグループ……５面
◇竹中工務店、グリーンインフラ実証植栽空間活用し雨水貯留・浸透………６面

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パリ協定締結遅れ、国会で政府批判噴出―ＣＭＡ１にオブザーバー参加の失態―政府　遅すぎた閣議決定・国会提出



２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の締結承認案が10月２５日、参議院外交防衛委員会で実質審議入りしたが、締結遅れへの政府批判が噴出した。



その他の面の主な記事



◇経団連はパリ協定の早期承認を要望山本公一環境相らとの会談で…………２面
◇ＣＤＰ報告書、日本企業５３％が回答温暖化対策で２２社が最高評価…………３面
◇特許などで地元地域の発展に貢献フジコーポレーション…………………４面
◇循環交付金の安定・継続的な財政措置を全都清が秋季評議員会を開催…………５面
◇下水道管更生技術施工展２０１６千葉４３社・団体が最新の技術・機器披露…８面
◇水リスクを迎え撃つ⑰…………………８面



火葬と環境特集……………………６、７面

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先進国は３６年８５％削減　代替フロンのＨＦＣ―モントリオール議定書締約国会議―段階的削減で合意　オゾン層保護法改正など検討へ



フロン類を規制するモントリオール議定書の第２８回締約国会合（ＭＯＰ２８）は１０月１５日、エアコンや冷蔵庫などの冷媒として広く利用され、強力な温室効果を持つ代替フロンの「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）」を対象物質に追加し、段階的に生産量を削減する改正案を採択した。



その他の面の主な記事



◇新潟知事に再稼働慎重派の米山氏民意は脱原発、自民・公明敗北………２面
◇再生可能エネルギーと地域再生(7)……２面
◇東京都、グリーンエネ証書を一般販売オフィス活用でＣＳＲ推進も…………３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して（14）…………４面
◇「グリーンインフラ」の時代へ(4)……６面
◇土壌環境トレンドウォッチ(11)…………６面



生活と環境全国大会特集………………５面
全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・・・・７～１６面

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熊本地震、建築物の解体が本格化、災廃の処理加速へ―熊本県リサイクル率７０％超目指す―熊本市１９種類の詳細分別を実施



４月に起こった熊本地震では推計１９５万トンもの大量の災害廃棄物が発生する見込みだが、建築物の解体着手に伴い、熊本県や熊本市の災廃の仮置き場への搬入や処理が本格化し始めた。



その他の面の主な記事



◇マラケシュにも「地下空洞」発覚外務省、ＴＰＰなど優先で工作か……２面
◇ＧＰＩＦ、ＥＳＧ推進へ体制強化……３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成⑬…４面
◇３県産廃協青年部、富士山清掃活動…５面
◇都内で第３０回全国浄化槽大会「浄化槽への期待」で谷津氏講演……１６面



土壌・地下水汚染対策特集………６～９面
下水道管更生技術施工展特集……１０～１３面
浄化槽特集………………………………１５面
３Ｒ推進特集…………………………１７～２２面

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「廃棄物処理・リサイクルＩoＴ導入促進協議会」が発足―「低炭素化」や「環境都市の創造」など目指し」―産官学が連携



産官学が連携し廃棄物処理・リサイクル分野でＩｏＴ導入促進を目指す、「廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会」がこのほど発足した。国立環境研究所社会環境システム研究センターの藤井実主任研究員が会長を務め、１２月をめどに設立総会を開催する予定。同協議会ではＩｏＴ導入などを通じた廃棄物処理・リサイクルの「低炭素化」「環境都市の創造」「静脈ロジスティクスの高度化」「新規事業創出」などを目的として、ビジネスの具体化やフィージビリティ調査、社会実装などを推進していく。



その他の面の主な記事



◇温暖化対策・国民運動の一翼担うＥＲＣＡ地球環境基金等でＮＧＯ・ＮＰＯ支援…２
◇徳島県、「脱炭素社会」掲げ新条例２０３０年にＣＯ２排出４０％削減……３面
◇大阪府内唯一の管理型処分場が営業開始大栄環境・和泉リサイクルセンター…４面
◇ベンゼンなど初の環境基準値超過豊洲市場・地下水モニタリングで……８面

産廃処理業の障害者雇用意識調査結果…５面
有害廃棄物対策特集………………６、７面

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発効要件超の６０カ国・地域に―パリ協定締結―インドも１０月２日に締結へ　山本
環境相〈日本抜き〉発効に「焦燥感」



地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」の年内発効を目指す閣僚級ハイレベル会合が９月２１日、ニューヨークの国連本部で開かれ、ブラジルなど３１カ国が新たに締結書を国連に提出した結果、締結数は発効要件の５５を超える６０カ国・地域に達した。その温室効果ガス排出量は世界全体の約４７・８％となり、もう一つの発効要件である５５％に近づいた。



その他の面の主な記事



◇迷走２０年「もんじゅ」、廃炉年内決定日仏「高速炉」が延命狙うも多難……２面
◇第６回全国地中熱利用促進地域交流１０月１２日、名古屋市で開催……………２面
◇環境省、自然再生の基金創設へ政府・与党検討の森林環境税も視野…３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(12)…………４面
◇産業廃棄物適正管理能力検討の役割企業環境リスク解決機構理事に聞く…５面
◇環境アセスやり直しの可能性も豊洲市場移転延期問題…………………６面