環境新聞 発売日・バックナンバー

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ＣＯ２非排出電源の環境価値を証書化―経産省が案―ＪＥＰＸに「取引市場」創設へ



経済産業省は11月９日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力システム改革貫徹政策小委員会の第３回市場整備ワーキンググループを同省で開催し、ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギー、原子力および大型水力の各電源の環境価値を売買できる「非化石価値取引市場」の案を示した。


その他の面の主な記事



◇米新政権、クリーン電力計画を大幅修正石炭火力、シェール開発規制を解除…２面
◇省エネ法のベンチマーク制度経産省がホテル業で案…………………３面
◇ケミトックス、初の移動式ＰＶラボ…３面
◇金融庁が方針、議決権行使結果の公表をスチュワードシップ・コード改訂へ…４面
◇機密文書リサイクルの「常識化」目指す伊藤・全日本機密文書裁断協会会長…５面
◇下水道事業促進全国大会来年度予算の確保など決議……………８面


全産廃連青年部特集……………………６面

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パリ協定発効 日本の存在感低下も―第１回締約国会議はオブザーバー　ＣＯＰ
２２モロッコで開幕



２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が１１月４日、発効した。途上国を含め全ての国にＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減努力を求める初の国際協定。国際社会は「脱炭素化」に向けて一歩を踏み出す。７日からモロッコ・マラケシュで気候変動枠組条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が開かれ１１月１５日にも温室効果ガスの算定方法など詳細なルールを決めるパリ協定の第１回締約国会議も開催されるが、日本は国会承認・締結が遅れたため、議決権を持たないオブザーバー参加にとどまる。日本の出遅れは、今後の交渉力の低下につながりかねない。


その他の面の主な記事



◇経産省、温室効果ガス削減で「脱ＪＣＭ」ＯＤＡ、ＪＢＩＣ活用で貢献量拡大…２面
◇楽天市場にクールチョイス特設サイト…３面
◇三協興産とアドバンティク・レヒュース戦略的資本・業務提携………４面
◇全産廃連青年部近畿が社会貢献事業…５面
◇熊本地震で約６割がＢＣＰを基に行動下水道機構が県内自治体対象に調査…８面



環境測定・分析特集……………………６面
地中熱特集………………………………７面

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バーゼル法改正案を次期常常国会へ―環境・経産両省－使用済み電気・電子機器の輸出入を適正管理　中環審・産構審合同会合で論点提示



環境・経済産業両省は「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（バーゼル法）の改正案を次期通常国会へ提出する。１０月３１日開催した中央環境・産業構造両審議会による専門委員会・ワーキンググループの合同会合で法改正の論点を示した。



その他の面の主な記事



◇経産省、東電原発の分社案提示福島廃炉・総額１０兆円の捻出で………２面
◇ＲＡＤＩＥＸ２０１６・シンポジウム概要中間貯蔵・廃炉関連の展示競う…２、３面
◇環境省、グリーンボンド指針策定へ国際基準への対応を支援………………４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(15)―高俊興業の取り組み……５面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析シーズンⅢ(2)―ダイセキグループ……５面
◇竹中工務店、グリーンインフラ実証植栽空間活用し雨水貯留・浸透………６面

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パリ協定締結遅れ、国会で政府批判噴出―ＣＭＡ１にオブザーバー参加の失態―政府　遅すぎた閣議決定・国会提出



２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の締結承認案が10月２５日、参議院外交防衛委員会で実質審議入りしたが、締結遅れへの政府批判が噴出した。



その他の面の主な記事



◇経団連はパリ協定の早期承認を要望山本公一環境相らとの会談で…………２面
◇ＣＤＰ報告書、日本企業５３％が回答温暖化対策で２２社が最高評価…………３面
◇特許などで地元地域の発展に貢献フジコーポレーション…………………４面
◇循環交付金の安定・継続的な財政措置を全都清が秋季評議員会を開催…………５面
◇下水道管更生技術施工展２０１６千葉４３社・団体が最新の技術・機器披露…８面
◇水リスクを迎え撃つ⑰…………………８面



火葬と環境特集……………………６、７面

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先進国は３６年８５％削減　代替フロンのＨＦＣ―モントリオール議定書締約国会議―段階的削減で合意　オゾン層保護法改正など検討へ



フロン類を規制するモントリオール議定書の第２８回締約国会合（ＭＯＰ２８）は１０月１５日、エアコンや冷蔵庫などの冷媒として広く利用され、強力な温室効果を持つ代替フロンの「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）」を対象物質に追加し、段階的に生産量を削減する改正案を採択した。



その他の面の主な記事



◇新潟知事に再稼働慎重派の米山氏民意は脱原発、自民・公明敗北………２面
◇再生可能エネルギーと地域再生(7)……２面
◇東京都、グリーンエネ証書を一般販売オフィス活用でＣＳＲ推進も…………３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して（14）…………４面
◇「グリーンインフラ」の時代へ(4)……６面
◇土壌環境トレンドウォッチ(11)…………６面



生活と環境全国大会特集………………５面
全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・・・・７～１６面

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熊本地震、建築物の解体が本格化、災廃の処理加速へ―熊本県リサイクル率７０％超目指す―熊本市１９種類の詳細分別を実施



４月に起こった熊本地震では推計１９５万トンもの大量の災害廃棄物が発生する見込みだが、建築物の解体着手に伴い、熊本県や熊本市の災廃の仮置き場への搬入や処理が本格化し始めた。



その他の面の主な記事



◇マラケシュにも「地下空洞」発覚外務省、ＴＰＰなど優先で工作か……２面
◇ＧＰＩＦ、ＥＳＧ推進へ体制強化……３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成⑬…４面
◇３県産廃協青年部、富士山清掃活動…５面
◇都内で第３０回全国浄化槽大会「浄化槽への期待」で谷津氏講演……１６面



土壌・地下水汚染対策特集………６～９面
下水道管更生技術施工展特集……１０～１３面
浄化槽特集………………………………１５面
３Ｒ推進特集…………………………１７～２２面

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「廃棄物処理・リサイクルＩoＴ導入促進協議会」が発足―「低炭素化」や「環境都市の創造」など目指し」―産官学が連携



産官学が連携し廃棄物処理・リサイクル分野でＩｏＴ導入促進を目指す、「廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会」がこのほど発足した。国立環境研究所社会環境システム研究センターの藤井実主任研究員が会長を務め、１２月をめどに設立総会を開催する予定。同協議会ではＩｏＴ導入などを通じた廃棄物処理・リサイクルの「低炭素化」「環境都市の創造」「静脈ロジスティクスの高度化」「新規事業創出」などを目的として、ビジネスの具体化やフィージビリティ調査、社会実装などを推進していく。



その他の面の主な記事



◇温暖化対策・国民運動の一翼担うＥＲＣＡ地球環境基金等でＮＧＯ・ＮＰＯ支援…２
◇徳島県、「脱炭素社会」掲げ新条例２０３０年にＣＯ２排出４０％削減……３面
◇大阪府内唯一の管理型処分場が営業開始大栄環境・和泉リサイクルセンター…４面
◇ベンゼンなど初の環境基準値超過豊洲市場・地下水モニタリングで……８面

産廃処理業の障害者雇用意識調査結果…５面
有害廃棄物対策特集………………６、７面

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発効要件超の６０カ国・地域に―パリ協定締結―インドも１０月２日に締結へ　山本
環境相〈日本抜き〉発効に「焦燥感」



地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」の年内発効を目指す閣僚級ハイレベル会合が９月２１日、ニューヨークの国連本部で開かれ、ブラジルなど３１カ国が新たに締結書を国連に提出した結果、締結数は発効要件の５５を超える６０カ国・地域に達した。その温室効果ガス排出量は世界全体の約４７・８％となり、もう一つの発効要件である５５％に近づいた。



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◇迷走２０年「もんじゅ」、廃炉年内決定日仏「高速炉」が延命狙うも多難……２面
◇第６回全国地中熱利用促進地域交流１０月１２日、名古屋市で開催……………２面
◇環境省、自然再生の基金創設へ政府・与党検討の森林環境税も視野…３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(12)…………４面
◇産業廃棄物適正管理能力検討の役割企業環境リスク解決機構理事に聞く…５面
◇環境アセスやり直しの可能性も豊洲市場移転延期問題…………………６面

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「ＣＯ２ネットゼロ排出」テーマに中長期の技術開発など議論―ＩＣＥＦ第３回年次総会―１０月５、６日に東京で開催


エネルギー・環境分野の技術革新による気候変動問題の解決に向け、世界をリードする各国の産学官の関係者が一堂に会し議論する「イノベーション・フォー・クールアース・フォーラム」（ＩＣＥＦ）の第３回年次総会が１０月５、６日の両日、東京都文京区のホテル椿山荘東京で開催される。



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◇経産省、低炭素インフラの輸出拡大へ途上国で３０年１０億㌧の削減需要………２面
◇再生可能エネルギーと地域再生(6)滋賀県湖南市の取り組み………………２面
◇政府、バイオマス基本計画を改定地域主体の事業創出で利益還元へ……３面
◇政府、ＳＤＧｓ指針で８つの優先課題評価指標や政府計画が課題に…………４面
◇プロチームと「ｅｃｏサッカー教室」秋田県産廃協青年部……………………５面
◇専門家会議再開も先行き不透明豊洲市場移転延期問題…………………６面

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「米大統領選までに国会承認目指す」―パリ協定、ＴＰＰ、日米ＡＣＳＡ改定―阿達・自民党外交部会長　３協定は「三位一体」


２６
日からの臨時国会での承認が焦点となっているパリ協定、環太平洋経済連携協定、日米物品役務相互提供協定改定について、キーマンである自民党の阿達雅志外交部会長は本紙のインタビューに応じた。



その他の面の主な記事



◇エネルギー特会１７年度予算概算要求新エネなど福島発の新産業後押し……２面
◇反・脱原発知事に逆風鹿児島、新潟両県が後退………………２面
◇「グリーンボンド」、日本でも加速ＭＵＦＧが５００億円発行……………３面
◇処分場跡地の農場で大収穫祭を開催長野のフジコーポレーション…………４面
◇尾崎氏、プロバスケ球団社長３年目処理業のイメージアップにも貢献……５面
◇環境省、「浄化槽普及戦略」で初会合単独槽の転換など論点に………………６面

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米中、パリ協定同時締結―山本環境相―早期締結に意欲　官邸は了承、今週国対へ


米中両政府は９月３日、２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を締結したと共同発表した。世界の温室効果ガス排出量の約４割を占める二大排出国の締結で同協定は年内発効へ向け大きく前進した。



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◇経産省１７
年度予算概算要求第４次産業革命等で１兆４４５７億…２面
◇環境省１７年度予算概算要求温暖化対策に１９０７億………………３面
◇人為起源ＣＯ２が都市域に集中環境省衛星「いぶき」が観測…………３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(11)…………４面
◇国交省下水道関連１７年度予算概算要求防災・減災、老朽化対策に重点………１０面
◇豊洲市場移転延期と土壌汚染問題……１０面



「下水道の日」特集………………５～９面

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「パリ協定」承認案、臨時国会提出へ―米中の他、ブラジルも９月締結で　オバマ大統領の要請も


政府筋によると、政府は９月下旬から開催する臨時国会に「パリ協定」締結承認案を提出する方針を固めた。ブラジルが８月１２日に協定締結を国会承認したことや、米中両国が９月中に締結することが明らかになったため。



その他の面の主な記事



◇川内原発停止、知事が異例の要請九電、政府は前例化を懸念……………２面
◇環境省、省エネ家電の買い替え促進「クールチョイス」特設サイト開設…４面
◇環境カウンセラー会ひょうご女性理事長・副理事長が特別対談……５面
◇対談シリーズ「これからの環境・ＣＳＲ経営を考える」②………………６面
◇下水道展を「買いやすい」売り場にする方法！……………………８面



再生可能エネルギー特集………………３面
全産廃連青年部特集……………………７面

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清掃工場由来のＣＯ２活用―佐賀市が国内初―藻類産業創出事業を８月２６日開始　東芝納入のＣＣＵプラント稼働で



佐賀市は８月２６日、清掃工場の排ガスからＣＯ２を分離回収し藻類産業の創出に活用する国内初の事業をスタートさせる。同市のバイオマス産業都市構想の一環で、環境省の補助を受け佐賀市清掃工場の廃棄物発電施設に整備されたＣＯ２回収利用（ＣＣＵ）プラントが同日、稼働を始める。



その他の面の主な記事



◇伊方原発再稼働、「避難計画」に問題地裁で運転差し止めの仮処分も………２面
◇国内金融機関が化石燃料企業に投資ＮＧＯ調査、過去５年間で１０兆円……３面
◇エネルギーの地産地消を約束日本版「首長誓約」６自治体に………３面
◇埼玉県環境産業振興協会小林増雄・新会長に聞く………………４面
◇下水道氾濫検知ソリューション発売富士通、ゲリラ豪雨対策に……………８面


におい・かおり環境特集………………５面
フロン対策特集……………………６、７面

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排出量取引の導入に意欲 環境相に山本公一氏―第３次安倍再改造内閣―石炭火力は抑制的に



　第３次安倍再改造内閣が３日に発足し、山本公一衆院議員が環境相・内閣府特命相に就任した。元環境政務次官で、12年から自民党の環境・温暖化対策調査会の会長を務めた山本新環境相。



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◇美浜、上関で「原発推進」の動き相次ぐ　老朽原発「40年ルール」骨抜き………２面
◇低コストの太陽熱発電システム　三菱日立パワー、横浜で実証開始……２面
◇山本環境相、「環境と経済の両立」を　再エネには限界、革新的技術に期待…３面
◇廃棄物処理業界の　人材確保・育成を目指して(10)…………４面
◇新連載・対談シリーズ「これからの　環境・ＣＳＲ経営を考える」…………５面
◇下水道管路データバンクを設立　積水化学工業など４社…………………６面

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排出量取引、炭素税は平行線―長期低炭素ビジョンー中環審小委が初会合



中央環境審議会の地球環境部会は７月29日、温室効果ガスの２０５０年80％削減に向けた経済・社会ビジョンを検討する「長期低炭素ビジョン小委員会の初会合を開いた。



その他の面の主な記事



◇経産省、廃炉、賠償・除染で東電新支援　提携・再編の経営改革も要請……… ２面
◇ＶＰＰ構築実証事業を本格的に開始　関西電力など14社・団体…………… ３面
◇先進国、ＨＦＣ削減開始19年で一致…4面
◇自然資本のリスク評価、初の国際指針　企業による利用の拡大に期待…………４面
◇廃棄物処理業界の　人材確保・育成を目指して(9)…………５面
◇下水道展,16名古屋　コスト低減へＩｏＴ活用など提案……８面



雨水利用特集………………………６、７面