環境新聞 発売日・バックナンバー

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ＣＯＰ２１へ積極にに貢献―環境大臣に丸川珠代氏―第３次安倍改造内閣　温対計画を早期策定



第３次安倍改造内閣が１０月７日に発足し、同日夜に環境省で行われた就任会見で、丸川珠代環境相は１２月にパリで開かれる気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）について、「２０２０年以降の枠組みは、この先の地球の未来を決めるのに等しい」との認識を表明。



その他の面の主な記事



◇ＬＰＧ料金、不透明・高止まりに批判電力・都市ガスに続く改革に期待……２面
◇浸水対策と資源利用で７件採択国交省ＧＡＩＡプロジェクト…………２面
◇エシカルエリアで衣食住をデザインファッションとデザインの展示会……３面
◇本格化する廃棄物処理・リサイクルビジネスの海外展開④フィリピン……４面
◇三重県産業廃棄物協会など３団体青年部で異業種交流会実施……………５面


下水道管更生技術施工展特集……６～９面
生活と環境全国大会特集………………１０
面

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電事連ＣＯ２アセス対象外にと要請へ―環境省の反発必至、経産省は？―産構審・中環審の合同会議で



石炭火力発電所計画の環境影響評価（環境アセスメント）プロセスで「現段階では是認できない」と環境省に次々と「人質」に取られていることに業を煮やした電気事業連合会はこのほど、１１月にも開かれる産業構造審議会と中央環境審議会合同の資源・エネルギー作業部会（ＷＧ）の場で、「ＣＯ２を発電所・環境アセスの評価対象から外すべきだ」と政府に要請する方針を固めた。



その他の面の主な記事



◇ＣＯ２アセス問題、前哨戦が激化小規模火力検討会で委員間対立………２面
地中熱利用特集……………………３～５面
◇環境管理に成果重視の波環境省、３ガイドライン改訂へ………６面
◇タケエイ、津軽バイオマスエナジー竣工間伐材やリンゴ剪定枝などで発電……８面
◇水ｉｎｇ、守谷市で消化ガス発電開始ＣＯ２削減効果は年間５５０ﾄﾝ………１１面



環境測定・分析特集……………………７面
火葬と環境特集……………………９、１０面
ＲＡＤＩＥＸ２０１５福島特集…１～１４面

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認定は系統接続の契約後―送配電事業者に買取義務　経産省がＦＩＴ見直し案



経済産業省は９月２５日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の見直し案を、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の有識者委員会に示した。それによると、太陽光発電について、国による発電設備の認定後も故意に発電しない「空押さえ」問題に対処するため、認定時期を電力会社との系統接続の契約締結後とする。



その他の面の主な記事



◇石炭火力輸出規制でＯＥＣＤ内対立米は信用供与廃止、日豪等は阻止……２面
◇環境省、環境対策の相互効果分析東京五輪契機の首都圏再開発を想定…３面
◇ナベカヰ、建廃リサイクル施設が完成千葉県市川市に国内最大級……………４面
◇リサイクルビジネス進化論(24)…………４面
◇建設廃棄物協同組合が４０周年都内で「講演と交流の集い」開催……５面
◇シーエナジー、小諸市で下水熱利用事業規制緩和受け熱交換器設置……………８面


風・水害対策特集…………………６、７面

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「分割」申請で規制逃れか―太陽光発電の１４５１設備―総務省の実態調査で判明



総務省は9月８日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の運営に関する実態調査結果をまとめた。それによると、昨年５～１１月に認定された太陽光発電（出力３０ｷﾛﾜｯﾄ以上５０ｷﾛﾜｯﾄ未満）の全３万２８１３設備のうち４・４％に当たる１４５１設備が、特段の理由なく同一または近接した場所で、電気主任技術者の選任など電気事業法の規制がかからない出力５０ｷﾛﾜｯﾄ未満となるよう設備を分割して認定申請する、昨年４月に禁止された「分割案件」の恐れがあることが判明。それを経済産業省が見逃して認定し、太陽光発電事業者に過剰な利益を与え、ひいては電気使用者の負担増加につながる恐れがあるとして、総務省は同日、経産省に対し「分割案件」でない確認を徹底するよう勧告した。



その他の面の主な記事



◇電事連と経団連、ＣＯ２をアセス対象外に環境省は「論外」とはねつけ…………２面
◇海洋漂着物、光反射し砂浜白く生活ごみが７割、使い捨てに疑問……３面
◇岩手県産業廃棄物協会設立３０周年門脇生男会長に聞く将来航路…………５面
◇タケエイ、イコールゼロを子会社化廃液・有害廃棄物処理に進出へ………５面
◇国交省、ストック活用した浸水対策推進新たな雨水管理計画策定へ検討会……６面
◇「雨水」産業への道(6)…………………６面


アスベスト対策特集……………………４面
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地球規模の海洋汚染*プラスティック問題を追う(1)海を漂い、生物に影響―Ｇ７でも議題に、世界で関心



深刻化するプラスチックの海洋汚染が、気候変動に続く地球規模の環境問題として世界的な関心を集めている。海ごみの大部分を占めるプラスチックは分解せず、最終的には微細な粒子となり海を漂い続ける。世界でプラスチックの消費量が増え続ける中、生態系に影響を与える懸念が高まっている




その他の面の主な記事


◇取引監視委発足、電力業界は戦々恐々委員長は八田氏、専門会合に松村氏…２面
◇経産省、新設石炭火力効率４０数％規制へ環境省は小型火力アセス法対象へ……２面
◇国交省、循環の道下水道大賞発表大賞に産官学連携の水処理技術………３面
◇沖縄市民の会が横浜環境保全の施設視察持続可能なリサイクル事業へ研修……４面
◇「マチごとエコタウン構想」の所沢市藤本市長とマチエコ大使が特別対談…５面
◇未来を拓く循環型電力()1………………５面

下水道の日特集……………………６～１０
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過去最大の総額１兆兆２３５４億円―環境省１６年度予算概算要求―環境省１６年度予算概算要求　循環交付金には７２％増の６１１億円



環境省が８月３１日に発表した１６年度予算の概算要求によると、東日本大震災からの復興や新たな温室効果ガス削減目標の達成、循環共生型社会の構築などを柱に、今年度当初予算比３３％増の総額１兆２３５４億円と過去最大の額を計上している。除染対策に８・４％増の４５００億円、中間貯蔵施設の整備に１・８倍の１３４６億円、指定廃棄物など放射能汚染廃棄物の処理には６５・７％増の２２１４億円をそれぞれ充てている。



◇省エネは２倍、石油危機後並みの改善へ経産省予算要求、エネ特２２・５％増…２面
◇２０１４年の電力事業新設法人前年比１・８倍の３２８３社…………３面
◇ＣＳＲ進化論(4)対談……………………４面
◇ＳＰＥＥＤ研究会湘南セミナー(2)……４面
◇リライフ、脱塩・分離・改質施設が稼働高含水汚泥のリサイクルが可能に……５面
◇下水熱利用普及へ民間支援を増額国交省、下水道事業来年度予算要求…６面
◇雨水ネットワーク会議、活動強化へ行政、企業の２部会を新設……………６面

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環境省は来年度、新たな循環型社会戦略を策定する。６月にドイツで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、資源効率性の向上に野心的行動を取ることなどを盛り込んだ首脳宣言が採択されたことを踏まえたもの。新戦略では、新たな政策措置の検討も視野に国内対策のさらなる強化を図る一方、今後アジアなど途上国市場で欧米との競合が厳しさを増す循環産業の戦略的な国際展開も位置付ける方針。



◇全国ＬＰガス協会がブローカー、貸付配管問題を公表……………………２面
◇自然資本経営への変革⑩都会から里山へ資金循環………………３面
◇国際認証講座・第２部農業に関する認証の根本を見直す機会に……………３面
◇シュレッダーダストから金属、プラを徹底回収九州メタル産業……４面
◇エコタウン・マネージャー研修、１１月に実施北九州市…………………５面



ヒートアイランド対策特集……………６面

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環境相中部電石炭火力にも「待った」―温暖化対策に支障―電力自主目標「実効性に課題」と　



望月義夫環境相は8月１４日、中部電力が愛知県武豊町で計画する石炭火力発電所（１０７万ｷﾛﾜｯﾄ）の建設について、環境影響評価法（環境アセスメント法）に基づき、国の地球温暖化対策に支障が出かねないとして「現段階では是認できない」とする意見書を経済産業相に提出した。




◇環境省、石炭火力で２人目の「人質」狙いはＣＯ２クレジット制度導入か…２面
◇環境省、環境ビジネスで中小２９社分析収益源確保と市場開拓を………………３面
◇香川県の産廃協会青年部会とトラック協会青年協議会が異業種交流会………４面
◇国交省、水環境創造の「３本の矢」出揃う…………………………………１０面


第２８回におい・かおり環境学会特集…５面
雨水利用特集………………………６から９面

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信用力補完の新制度構築を―収益納付型補助金など―自民再エネ普及拡大委　第２次提言骨子案



自民党資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会（委員長・柴山昌彦衆議院議員）は７月２９日、再エネの普及拡大に向けた第２次提言の骨子案を示した。それによると、地域社会が主体的に再エネ事業を実施し、その収益で地域に貢献できるよう、収益納付型の補助金による信用補完や公共資金による出資など、信用力を補完するための新制度の構築を提案している。



◇環境省、石炭転換と小規模火力を規制へ環境アセス法の対象範囲を拡大………２面
◇環境省、グリーンインフラ活用へ気候変動・適応計画で方針……………３面
◇廃棄物・リサイクル「関西環境女子会」女性の視点から雇用問題など議論……４面
◇小型家電リサイクルに挑む40水口テクノス、「滋賀方式」推進………５面
◇下水道展2015東京特別企画「水素社会と下水道」に高い関心……８面



環境衛生施設維持管理業協会　創立３０周年記念特……６、７面
集

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産業界に「広く薄く」協力求む―原状回復基金―マニフェスト頒布団体等に拠出要請へ　環境省　支障除去等に対する支援検討会




環境省が設置した「支障除去等に対する支援に関する検討会」は７月２２日、産業廃棄物不法投棄等の原状回復に活用する基金の今後のあり方に関する報告書を取りまとめた。２０１６年度以降の支障除去等に対する支援のあり方については、これまでの方式またはその延長線上での基金の造成は難しく、新たな方式とすることが適当で、できるだけ不公平感がなく産廃に関係するものに広く薄く協力を求める仕組みにすべきだとした。





◇省エネ巡り大手１０社と新電力が代理戦争総合資源エネ調査会・火力ＷＧで……２面
◇ＲＡＤＩＥＸ２０１５・フォーラム吉崎収環境省統括官らが講演…………３面
◇環境産業の市場、過去最大の９３兆円環境省・２０１３年度調査……………４面
◇処分場跡地で太陽光、電気バスに供給東レエンジ出資企業が北九州市で……５面
◇下水道マスタープラン策定へ仙台市が最終取りまとめ………………６面


特集「再生可能エネルギー」増刊

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来年度に再生利用指針―中間貯蔵後の除去土壌―環境省　３千ベクレル目安に



除染除去土壌等の中間貯蔵後３０年以内の福島県外における最終処分に向け、環境省は、減容化で放射能濃度が低下した除去土壌の再生利用指針を来年度にも策定する方針だ。


◇電力業界、ＣＯ２削減目標３５％減各社別の目標は見送り…………………２面
◇環境省、クールチョイスを始動………３面
◇特別鼎談・グローバル化するリサイクルビジネス……………………６面
◇ヤマトロジスティックス、機密文書・リサイクルビジネスを拡大……………７面
◇下水道事業の補完体制構築へ国交省、自治体らと懇談会発足………８面


環境測定・分析特集………………４、５面
下水道展2015東京特集・・・・・・・・・・・・９～32面

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水循環基本計画を閣議決定―政府―流域ごとに水循環計画　今年度中に先行の協議会設置


政府は７月１０日、今後５年間の水循環施策の推進方針を示した「水循環基本計画」を閣議決定した。この基本計画は昨年３月に議員立法として制定された「水循環基本法」に基づいて策定されたもの。今年度中に複数の流域



◇経産省、ＦＩＴ買取義務に上限設定新規参入の小規模事業者に配慮………２面
◇湖沼・海域の新指標に「透明度」設定へ環境省、来年度中にガイドライン……３面
◇近畿ブロック、新旧ブロック長対談全産廃連青年部協議会…………………４面
◇揺らぐ廃棄物の定義(4)…………………４面
◇ＭＢＲの省エネ化技術を共同開発クボタと東芝、電力使用量半減へ……８面
◇月島機械、鹿沼で下水汚泥創エネ事業官民共同の消化ガス発電は県内初……８面


温泉の温暖化対策特集……………５～７面

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自然の保全・利用で新税要望―森林吸収源対策もカバー、温対税使途拡大阻止の意図も



環境省は今夏に予定される来年度の税制改正要望で、「自然の恵みの保全と利用」を目的とした新税の創設を要望する方針。望月義夫環境相が６月３０日に行った閣議後会見で明らかにした。



◇経産省、電力全面自由化で１０指針改定新サービス導入で需要家不利益も……２面
◇プラごみ海洋汚染で仏など研究チーム実態解明へ高速ヨットで世界横断……３面
◇北九州のオンリーワン企業創出目指す資源循環ネットワーク…………………４面
◇新連載・本格化する廃棄物処理・リサイクルビジネスの海外展開………………５面
◇事業管理計画に協会員の知見活用を下水道施設協が国交省に提言書………６面


環境放射能対策・廃棄物処理国際展特集・・・・・・・７～１４面

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エネミックス案受け審議会再開―経産省―太陽光抑制、省エネ徹底、核燃維持へ　電力小売りで電源開示も



経済産業省は２０３０年度の電源構成案を柱とした長期エネルギー需給見通し案の決定を受け、先月から相次いで総合資源エネルギー調査会の省エネルギー、新エネルギー、原子力の３小委員会と電力システム改革小委員会の作業部会を再開した。



◇ＣＳＲ無視の出光、九電、東ガス石炭火力アセス配慮書送付発表せず…２面
◇経産省、日本原燃を認可法人化へ電力全面自由化で存続懸念のため……２面
◇ＣＳＲ報告書、ＧＲＩＧ４への対応進む非財務情報の要請高まる………………３面
◇廃食用油リサイクルの多様化を推進浜田化学、ＢＤＦで新手法……………４面
◇環境省、土壌汚染対策法見直しへ法的措置は来年度中に結論……………８面



環境放射能除染学会特集………………５面
優秀環境装置特集…………………６、７面

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省エネ評価制度を来年度導入―経産省―事業者を４段階に分類　ベンチマークなど見直しへ



経済産業省は６月１５日、今後重点的に取り組む省エネ対策の骨子案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会に示し了承された。



◇地域独占崩壊、改正電気・ガス事法成立発送電分離２０年、導管分離２２年………２面◇国内ＥＳＧ投資市場拡大へ新規事業環境省、年金基金を焦点に今年度……３面
◇小型家電リサイクルに挑む39　藤沢市の取り組み………………………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて(22)…………５面
◇豊田市「はいたいガールズ」デビュー…５面
◇国交省、Ｂ―ＤＡＳＨ新規４技術実証へ道路陥没検知・再生水利用等…………１０面◇「雨水」産業への道(3)…………………１０面



日本下水道協会総会特集…………６～９面