環境新聞 発売日・バックナンバー

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環境相中部電石炭火力にも「待った」―温暖化対策に支障―電力自主目標「実効性に課題」と　



望月義夫環境相は8月１４日、中部電力が愛知県武豊町で計画する石炭火力発電所（１０７万ｷﾛﾜｯﾄ）の建設について、環境影響評価法（環境アセスメント法）に基づき、国の地球温暖化対策に支障が出かねないとして「現段階では是認できない」とする意見書を経済産業相に提出した。




◇環境省、石炭火力で２人目の「人質」狙いはＣＯ２クレジット制度導入か…２面
◇環境省、環境ビジネスで中小２９社分析収益源確保と市場開拓を………………３面
◇香川県の産廃協会青年部会とトラック協会青年協議会が異業種交流会………４面
◇国交省、水環境創造の「３本の矢」出揃う…………………………………１０面


第２８回におい・かおり環境学会特集…５面
雨水利用特集………………………６から９面

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信用力補完の新制度構築を―収益納付型補助金など―自民再エネ普及拡大委　第２次提言骨子案



自民党資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会（委員長・柴山昌彦衆議院議員）は７月２９日、再エネの普及拡大に向けた第２次提言の骨子案を示した。それによると、地域社会が主体的に再エネ事業を実施し、その収益で地域に貢献できるよう、収益納付型の補助金による信用補完や公共資金による出資など、信用力を補完するための新制度の構築を提案している。



◇環境省、石炭転換と小規模火力を規制へ環境アセス法の対象範囲を拡大………２面
◇環境省、グリーンインフラ活用へ気候変動・適応計画で方針……………３面
◇廃棄物・リサイクル「関西環境女子会」女性の視点から雇用問題など議論……４面
◇小型家電リサイクルに挑む40水口テクノス、「滋賀方式」推進………５面
◇下水道展2015東京特別企画「水素社会と下水道」に高い関心……８面



環境衛生施設維持管理業協会　創立３０周年記念特……６、７面
集

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産業界に「広く薄く」協力求む―原状回復基金―マニフェスト頒布団体等に拠出要請へ　環境省　支障除去等に対する支援検討会




環境省が設置した「支障除去等に対する支援に関する検討会」は７月２２日、産業廃棄物不法投棄等の原状回復に活用する基金の今後のあり方に関する報告書を取りまとめた。２０１６年度以降の支障除去等に対する支援のあり方については、これまでの方式またはその延長線上での基金の造成は難しく、新たな方式とすることが適当で、できるだけ不公平感がなく産廃に関係するものに広く薄く協力を求める仕組みにすべきだとした。





◇省エネ巡り大手１０社と新電力が代理戦争総合資源エネ調査会・火力ＷＧで……２面
◇ＲＡＤＩＥＸ２０１５・フォーラム吉崎収環境省統括官らが講演…………３面
◇環境産業の市場、過去最大の９３兆円環境省・２０１３年度調査……………４面
◇処分場跡地で太陽光、電気バスに供給東レエンジ出資企業が北九州市で……５面
◇下水道マスタープラン策定へ仙台市が最終取りまとめ………………６面


特集「再生可能エネルギー」増刊

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来年度に再生利用指針―中間貯蔵後の除去土壌―環境省　３千ベクレル目安に



除染除去土壌等の中間貯蔵後３０年以内の福島県外における最終処分に向け、環境省は、減容化で放射能濃度が低下した除去土壌の再生利用指針を来年度にも策定する方針だ。


◇電力業界、ＣＯ２削減目標３５％減各社別の目標は見送り…………………２面
◇環境省、クールチョイスを始動………３面
◇特別鼎談・グローバル化するリサイクルビジネス……………………６面
◇ヤマトロジスティックス、機密文書・リサイクルビジネスを拡大……………７面
◇下水道事業の補完体制構築へ国交省、自治体らと懇談会発足………８面


環境測定・分析特集………………４、５面
下水道展2015東京特集・・・・・・・・・・・・９～32面

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水循環基本計画を閣議決定―政府―流域ごとに水循環計画　今年度中に先行の協議会設置


政府は７月１０日、今後５年間の水循環施策の推進方針を示した「水循環基本計画」を閣議決定した。この基本計画は昨年３月に議員立法として制定された「水循環基本法」に基づいて策定されたもの。今年度中に複数の流域



◇経産省、ＦＩＴ買取義務に上限設定新規参入の小規模事業者に配慮………２面
◇湖沼・海域の新指標に「透明度」設定へ環境省、来年度中にガイドライン……３面
◇近畿ブロック、新旧ブロック長対談全産廃連青年部協議会…………………４面
◇揺らぐ廃棄物の定義(4)…………………４面
◇ＭＢＲの省エネ化技術を共同開発クボタと東芝、電力使用量半減へ……８面
◇月島機械、鹿沼で下水汚泥創エネ事業官民共同の消化ガス発電は県内初……８面


温泉の温暖化対策特集……………５～７面

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自然の保全・利用で新税要望―森林吸収源対策もカバー、温対税使途拡大阻止の意図も



環境省は今夏に予定される来年度の税制改正要望で、「自然の恵みの保全と利用」を目的とした新税の創設を要望する方針。望月義夫環境相が６月３０日に行った閣議後会見で明らかにした。



◇経産省、電力全面自由化で１０指針改定新サービス導入で需要家不利益も……２面
◇プラごみ海洋汚染で仏など研究チーム実態解明へ高速ヨットで世界横断……３面
◇北九州のオンリーワン企業創出目指す資源循環ネットワーク…………………４面
◇新連載・本格化する廃棄物処理・リサイクルビジネスの海外展開………………５面
◇事業管理計画に協会員の知見活用を下水道施設協が国交省に提言書………６面


環境放射能対策・廃棄物処理国際展特集・・・・・・・７～１４面

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エネミックス案受け審議会再開―経産省―太陽光抑制、省エネ徹底、核燃維持へ　電力小売りで電源開示も



経済産業省は２０３０年度の電源構成案を柱とした長期エネルギー需給見通し案の決定を受け、先月から相次いで総合資源エネルギー調査会の省エネルギー、新エネルギー、原子力の３小委員会と電力システム改革小委員会の作業部会を再開した。



◇ＣＳＲ無視の出光、九電、東ガス石炭火力アセス配慮書送付発表せず…２面
◇経産省、日本原燃を認可法人化へ電力全面自由化で存続懸念のため……２面
◇ＣＳＲ報告書、ＧＲＩＧ４への対応進む非財務情報の要請高まる………………３面
◇廃食用油リサイクルの多様化を推進浜田化学、ＢＤＦで新手法……………４面
◇環境省、土壌汚染対策法見直しへ法的措置は来年度中に結論……………８面



環境放射能除染学会特集………………５面
優秀環境装置特集…………………６、７面

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省エネ評価制度を来年度導入―経産省―事業者を４段階に分類　ベンチマークなど見直しへ



経済産業省は６月１５日、今後重点的に取り組む省エネ対策の骨子案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会に示し了承された。



◇地域独占崩壊、改正電気・ガス事法成立発送電分離２０年、導管分離２２年………２面◇国内ＥＳＧ投資市場拡大へ新規事業環境省、年金基金を焦点に今年度……３面
◇小型家電リサイクルに挑む39　藤沢市の取り組み………………………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて(22)…………５面
◇豊田市「はいたいガールズ」デビュー…５面
◇国交省、Ｂ―ＤＡＳＨ新規４技術実証へ道路陥没検知・再生水利用等…………１０面◇「雨水」産業への道(3)…………………１０面



日本下水道協会総会特集…………６～９面

今週の主なニュース


環境相石炭火力に「待った！」―山口新設―枠組み構築へ業界に圧力



望月義夫環境相は６月１２日、山口県宇部市に建設が計画されている石炭火力発電所について、政府が６月２日に決めた温暖化ガス排出削減目標の達成に支障を及ぼす恐れがあるとして、環境影響評価法（環境アセス法）に基づき「現段階では是認しがたい」との意見書を宮沢洋一経済産業相に提出した。




◇鈴木次官「伝家の宝刀を抜く」と「檄」環境アセス、温対計画で石炭抑制……２面
◇ＮＥＤＯ、大規模水素利用へ技術開発海外未利用エネで製造・貯蔵・輸送…２面
◇海ごみが世界的課題にＧ７、プラスチックを問題視…………３面
◇環境世代へつなぐ女性たち（２）…………３面
◇神奈川産廃協、トラック協会と連携横浜開港祭でごみ分別指導・回収……９面
揺らぐ廃棄物の定義（３）…………………９面
◇急拡大する消化ガス発電（後編）……１０面


土壌・地下水汚染対策特集………４～８面

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民間処分場を国有化　福島県内の指定廃棄物―環境省―国の責任明確化で方針転換　各県処分の基本方針は堅持



望月義夫環境相は５日、福島県の内堀雅雄知事や同県富岡町の宮本皓一町長らと県庁で面会し、県内の放射性物質で汚染された指定廃棄物の最終処分について、富岡町にある既存の民間管理型処分場の「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化する方針などを伝え、処分場の活用受け入れを求めた。



◇環境省、温暖化対策で電力枠組み規制へ電力業界の構築遅れに圧力……………２面
◇海ごみが約５８万ﾄﾝ、日本沿岸に漂着環境省が一昨年度の全国推計を公表…３面
◇小型家電リサイクルに挑む３８…………４面
◇茨城産廃協青年部会新旧会長に聞く…５面
◇下水道、施設整備から管理運営の時代へ改正下水道法受け事業計画見直し……８面
◇急拡大する消化ガス発電（前編）……８面



水コン協設立３０周年記念特集…………７面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・９～１８面

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処分基準策定を―福島県外の除染除去土壌―国主体の処分求める意見も　環境省が自治体アンケート



環境省は5月２６日、放射性物質汚染対処特別措置法の全関係自治体を対象に実施した除染アンケート調査の結果をまとめた。特措法の見直し検討の一環で、それによると、自治体意見の例として、福島県外で処分方法が決まっていない除去土壌について、国による処分基準の早急な策定や国を主体とした処分などを求めている



◇老朽原発、運転延長が前提政府案、原発比率２０～２２％了承………２面
◇経産省、省エネ法権限の移譲検討……２面
◇エシカルキャンペーンが続々…………３面
◇新連載・ＣＳＲ進化論…………………３面
◇小型家電リサイクルに挑む(37)神奈川県、福祉との連携で指針………４面
◇優良産廃業者の公開情報分析(22)………４面
◇メタウォーターが中期経営計画ＰＰＰと海外で事業拡大………………６面
◇下水道展、都内で６月２８日から………６面



日本環境保全協会特集…………………５面

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サミットでの表明は微妙―温室ガス削減目標―３０年電源構成の決定遅れで



６月７、８日にドイツで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、３０年までの日本の温室効果ガス削減目標が表明されるかどうか微妙な情勢だ。政府は４月３０日に「１３年比２６％」などの削減目標を含む約束草案の要綱案を示したが、その裏付けとなる３０年時点のエネルギーミックス（電源構成）の決定が遅れており、今後、与党協議やパブリックコメントなどを経て、早くてもサミット後の７月中旬にならないと正式に決定されないためだ。安倍晋三首相は５月１５日の衆議院経済産業委員会で、削減目標の「考え方」をサミットで説明したいと述べるにとどまり、目標の表明については明言しなかった。



◇環境省アセスで石炭火力の枠組み規制へ新設計画１３００万ｷﾛﾜｯﾄを抑制………２面
◇東京農工大、海鳥からＰＯＰｓ検出マイクロプラスチックが輸送…………３面
◇タケエイが中期経営計画策定２０年に売上高６００億円目指す………４面
◇ターボ型流動焼却炉、本格稼働から１年東京都・葛西水再生センター…………１４面



「循環ビジネス次代の旗手たち」連載２周年記念特別座談会…６、７面
日本地質汚染審査機構座談会…８、９面
Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集…１１～１３面

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自民、政府案了承の方向―３０年電源構成―７月中旬にも正式決定へ　民主が対案、再エネ３０％以上



政府は４月３０日、２０年以降の温室効果ガスの削減に向けた約束草案の要綱案を、関係審議会の合同有識者会合に提示した。それによると、３０年までの削減目標として、１３年比で２６％（０５年比で２５・４％）削減し、約１０億４２００万ﾄﾝ（ＣＯ２換算）の水準とする。調整が難航していた基準年については、１３年を中心に対外的に説明するが、０５年を併せて約束草案に登録することで決着した。



◇経産省試算、原発コストなお最安値事故確率半減の「ご都合主義」も………２面
◇環境省、海ごみの起源特定へ本格調査マイクロプラの化学分析も……………３面
◇環境世代へつなぐ女性たち（1）…………３面
◇展望・バイオマスエネルギーの可能性(7)ウェストバイオマスの取り組み……６面
◇都心の浸水被害防止に期待東京都下水道局、第二溜池幹線公開…８面



地球温暖化対策特集……………………４面
中部ライフガードＴＥＣ２０１５特集５面
雨水利用特集……………………………７面
全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・・９～１６面

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１３年比２６％減減―温暖化ガス３０ 年目標―約束草案要綱案―０５年比２５・４％を併せて登録



政府は４月３０日、２０年以降の温室効果ガスの削減に向けた約束草案の要綱案を、関係審議会の合同有識者会合に提示した。それによると、３０年までの削減目標として、１３年比で２６％（０５年比で２５・４％）削減し、約１０億４２００万ﾄﾝ（ＣＯ２換算）の水準とする。調整が難航していた基準年については、１３年を中心に対外的に説明するが、０５年を併せて約束草案に登録することで決着した。



◇宮沢経産相、小型石炭火力「至急抑制」望月環境相、アセス逃れ規制と歓迎…２面
◇自然資本経営への変革(10)………………３面
◇進化するエシカル(12)……………………３面
◇圧縮減容機で日本の廃棄物収運を変革オーワック社トップインタビュー……４面
◇トータル環境の負圧密閉型仮設テントギネス世界記録に公式認定……………５面
◇水害は社会現象、自然と調和する治水を日本国際賞受賞・高橋裕氏に聞く……８面
◇クボタ、北米に水・環境研究所………８面


循環ビジネス女性座談会特集……６、７面

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約２６％削減の方針―温暖化ガス３０ 年目標―電源構成、原子力２０～２２％、再エネ２２～２４％　基準年なお調整、与党調整で紆余曲折も



政府は4月２４日、３０年までの温室効果ガスの排出削減目標を約２６％とする方針を固めた。
３０年時点のエネルギーミックス（電源構成）で原子力の比率を２０～２２％、再生可能エネルギーは２２～２４％などとする経済産業省の方針案を踏まえたもの。削減の基準年が０５年で２５・４％、１３年では２６％の削減となる見通しだが、どちらの基準年を採用するかは調整中。



◇ガス導管の法的分離は官業癒着か民主・福島氏追及、宮沢経産相も呼応…２面
◇環境版ＥＤＩＮＥＴ整備へ環境省、８月から一部公開開始………３面
◇環境福祉学講座59 ………………………３面
◇バイオマスエネルギーの可能性(6)　みんな電力の取り組み…………………４面
◇２０１５年度循環型社会形成推進交付金内示特集……………………………５～８面
◇下水処理場のエネルギー自立に向け下水協が都内にで日米シンポジウム…９面


パルテム技術協会設立１０年特集………１０面