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環境相中部電石炭火力にも「待った」―温暖化対策に支障―電力自主目標「実効性に課題」と
望月義夫環境相は8月14日、中部電力が愛知県武豊町で計画する石炭火力発電所(107万キロワット)の建設について、環境影響評価法(環境アセスメント法)に基づき、国の地球温暖化対策に支障が出かねないとして「現段階では是認できない」とする意見書を経済産業相に提出した。
◇環境省、石炭火力で2人目の「人質」狙いはCO2クレジット制度導入か…2面
◇環境省、環境ビジネスで中小29社分析収益源確保と市場開拓を………………3面
◇香川県の産廃協会青年部会とトラック協会青年協議会が異業種交流会………4面
◇国交省、水環境創造の「3本の矢」出揃う…………………………………10面
第28回におい・かおり環境学会特集…5面
雨水利用特集………………………6から9面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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