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電事連ＣＯ２アセス対象外にと要請へ―環境省の反発必至、経産省は？―産構審・中環審の合同会議で
石炭火力発電所計画の環境影響評価（環境アセスメント）プロセスで「現段階では是認できない」と環境省に次々と「人質」に取られていることに業を煮やした電気事業連合会はこのほど、１１月にも開かれる産業構造審議会と中央環境審議会合同の資源・エネルギー作業部会（ＷＧ）の場で、「ＣＯ２を発電所・環境アセスの評価対象から外すべきだ」と政府に要請する方針を固めた。
その他の面の主な記事
◇ＣＯ２アセス問題、前哨戦が激化小規模火力検討会で委員間対立………２面
地中熱利用特集……………………３～５面
◇環境管理に成果重視の波環境省、３ガイドライン改訂へ………６面
◇タケエイ、津軽バイオマスエナジー竣工間伐材やリンゴ剪定枝などで発電……８面
◇水ｉｎｇ、守谷市で消化ガス発電開始ＣＯ２削減効果は年間５５０ﾄﾝ………１１面
環境測定・分析特集……………………７面
火葬と環境特集……………………９、１０面
ＲＡＤＩＥＸ２０１５福島特集…１～１４面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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