環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面トップ記事



ＷＥＴ、規制化を断念―環境省―自主管理制度で決着か　環境改善効果示せず


生物応答（バイオアッセイ）を活用した排水試験法（ＷＥＴ）の法制度化について検討を進めてきた環境省は、これまでの規制化の方針を断念し、自主管理制度の導入で決着する方向へかじを切った。


その他の面の主な記事



◇経産省、エネ高度化法で原油処理量削減競争力強化法で石油業界再編へ………２面
◇石原環境相、業界全体の枠組み要請石炭火力発電のＣＯ２削減で…………２面
◇製品含有化学物質の情報伝達経産省、「独自様式」の実態調査………３面
◇小型家電リサイクルに挑む（18）千葉県・野田市の取り組み……………４面
◇ＱＲシールで廃棄物情報管理ＬＳＩメディエンスがシステム導入…５面
◇環境計量証明の電子認証化を加速日本ＥＤＤ認証推進協議会……………６面

今週の1面トップ記事



省エネ政策を再検討ー経産省―産業省は個性緩和へ/運輸・民政は投資促進


経産省は６月２４日、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会の実質的な初会合を開き、国の省エネ政策を総点検し、部門ごとに省エネを加速させていく方策や目標となる指標の設定について検討を始めた。




◇経産省と日本ガス協会の対立激化全面自由化後の保安責任主体で………２面
◇米社・環境企業ランキング日本企業がトップ１０に５社……………３面
◇企業で水リスク評価の動き……………４面
◇富士フイルム、ＷＦで国内初の手引き自社の全製品を対象に算定へ…………４面
◇小型家電リサイクルに挑む⑰…………５面
◇域外産業廃棄物の事前協議制度本紙が都道府県にアンケート調査……１０面


環境放射能除染学会特集…………６、７面
優秀環境装置特集…………………８、９面

今週の1面トップ記事



「森林環境」」で環境・林野連合―来年度税制改正―財源確保へ利害一致　温対税の使途拡大断念を



温室効果ガスの森林吸収源対策や地方の温暖化対策などの財源確保が大きな課題となっているが、環境省は来年度の税制改正で、新たに「森林環境税」の創設を林野庁とともに要望する方針だ。



その他の面の主な記事



◇原子力小委、老朽原発の廃炉が焦点電力自由化で公益電源化も……………２面
◇「ＦＩＴ」はもはや制御不能だ新エネ小委で経済界が見直し要求……２面
◇国連の持続可能な開発目標で環境省、「強靭化」の目標提案へ………３面
◇排ガス規制対応の尿素水丸吉産業が製造・販売を開始…………６面
◇資源・エネ利用で見る下水道展１４……７面



大規模災害時の火葬特集………………４面
国土強靭化特集……………………８、９面
日本下水道協会設立５０周年特集…１０～１４面

今週の1面トップ記事



再エネ、省エネ、原発政策検討―経産省―ＦＩＴ賦課金は膨張抑制へ　電力自由化と原発の両立は？



経済産業省は４月に閣議決定されたエネルギー基本計画の具体化へ向けて、今週から来週にかけて総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に原子力、再生可能エネルギー、省エネルギーの３つの分野で小委員会を立ち上げる。



その他の面の主な記事



◇ガスの２０１６年全面自由化に経産省のガス安全小委が「待った」…２面
◇電力小売り、全面自由化へ……………２面
◇ＥＳＧ投資の拡大に期待投資家原則、１２７機関が受け入れ…３面
◇「自然資本」を経営管理に活用リスク認識し、自社への影響評価へ…４面
◇自然資本取り込む新指標を導入積水化学、新長期環境ビジョンに……４面
◇小型家電リサイクルに挑む（15）札幌市の取り組み………………………５面


石綿対策特集………………………６～８面

今週のトップニュース
下水道で動き活発化―品確法成立―国交省　企業の役割で検討会


今週の主なニュース


◇ＬＰガスの風雲児「簡易ガス」廃止へ都市ガスの全面自由化に合わせ………２面
◇環境省、ナノ材料の環境影響把握へフラーレンなど１３物質調査……………３面
◇ＰＭ２・５、瞬時に測定・成分分析名古屋大学が新型装置を開発…………３面
◇小型家電リサイクルに挑１４ニッコー・ファインメック……………４面
◇下水道展１４大阪、７月２２日開幕
◇「暮らしを支える底力」をテーマに……６面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～１６面

今週の1面トップ記事



ＩＰＣＣ報告書の解釈問題が表面化―山地産構審小委員長「２℃のマジック解く」―「安倍首相に弓を引く発言」環境省



２０年以降の日本の温室効果ガス削減の新たな目標設定に向け、気候変動に関する政府間パネルの第５次評価報告書を巡る政府部内の解釈の差が表面化してきた。５月２８日に東京都内で開かれた中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会地球環境小委員会の合同会議で、産構審の山地憲治小委員長が、ＧＨＧの「５０％・８０％」削減や「２℃」といった目標数値は「マジックナンバー」（魔法の数字）と発言、ＩＰＣＣ報告書の解釈により「このマジックを解いていく必要がある」などと述べた。こうした従来の国際合意を否定しかねない発言について、環境省はあ然とした。



その他の面の主な記事



◇ガス全面自由化後の保安問題で新規参入者とガス協会が全面対立……２面
◇九州・東北電、再エネ新会社設立……２面
◇環境省、諸外国の大気環境基準調査へ基準改定を視野に体制構築………３面
◇日本エシカル推進協議会が発足エシカル五輪など提案へ………………３面
◇小型家電リサイクルに挑む(13)名古屋市の取り組み……………………４面


日本環境保全協会特集…………………５面
土壌・地下水汚染対策特集………６～９面
日本ＥＤＤ認証推進協議会特集………１０面

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大飯原発運転差し止め―福井地裁―原発事故は「最大の環境汚染」



運転停止中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、福井県や大阪府などの住民１８９人が関電に運転の差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は５月２１日、再稼働を認めない判決を言い渡した。



その他の面の主な記事



◇経産省、ガスシステム改革小委で検討へ大手ガス会社の「製送販」の分割も…２面
◇環境省、製造業のエネ設備調査温暖化ガス削減可能量推計へ…………３面
◇エコチル事前調査、健康影響懸念でハウスダスト吸着の１０化学物質選定…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか（最終回）６面
◇廃ガラスなど活用し放射線遮蔽ＲＭＰＣ研究会が福島で発表会………７面
◇ＥＢＨ、中国の土壌環境事業本格化…１２面



日環センター創立６０年記念特集…４、５面
Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集…９～１１面

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環境省が新市場創出へ―低炭素化事業の投資促進―今年度調査　情報開示ルールを整備



温室効果ガスの排出量を５０年までに８０％削減し、低炭素社会を構築していくため、環境省は、機関投資家や個人を含む幅広い投資家による、再生可能エネルギーや省エネルギーなど低炭素化事業への投資を促進するための新市場を創出する方針だ。



その他の面の主な記事



◇日本原電、東海第２の再稼働申請運転３０年超の老朽原発は初めて………２面
◇経済同友会、企業のＣＳＲで調査報告「経営に十分反映」は３９％………４面
◇経産省、温暖化防止へポイント制度環境省制度意識し地域還元モデルに…５面
◇タケエイ、富士車両を子会社化新規ビジネスモデル創出へ……………８面



環境アセスメント特集………………３面
日環協創立４０周年特集……………６、７面
全国都市清掃会議総会特集…………９～１６面

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ＩＰＣＣの２度シナリオ境境・産産で解釈に差―ＲＩＴＥ分析実現は不可能―現実的な「２・５度」実現を



気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が先月まとめた、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出抑制・削減（緩和）の評価報告書について、環境省と経済産業省サイドの間に、その政策的な解釈をめぐり大きな隔たりが生じている。



その他の面の主な記事


◇電力改革「守旧派」関電、東電がガス改革では一転「規制緩和」要望…２面
◇日本ＧＥ、木質バイオマスに参入……２面
◇産業界の温暖化ガス削減自主行動計画経産省検討会が提言含む報告書………４面
◇新連載・廃棄物処理業者のためのネットＤＥ情報公開術…………………５面
◇合流式下水道、中小都市の対策順調に国交省が緊急改善対策でまとめ………８面
◇電子納品認証推進協が発足へ…………８面


◇震災復興・国土強靭化特集・・・・・・・・・・７～１２面
循環ビジネス特集…………………６、７面

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徐々に拡大も対応ばらつきー小型家電リサイクル施行から１年―回収方式や業者選定
など課題



小型家電リサイクル法が施行されて１年が経過した。これまでの各種リサイクル法が「義務型」であったのに対し、同法は自治体や事業者などが協力して自発的に回収方法やリサイクル方法を選択して実施する「促進型」であるため、施行当初は定着を危ぶむ声もあったが、全国の４分の３の自治体が参加の意向を示し、環境省の実証事業などで回収を開始する自治体も増えている。




その他の面の主な記事


◇電力労使が制定したエネ政策基本法は
原発推進、自由化阻止の「呪縛」………２面
◇温暖化ガス削減へ消化ガス発電加速新潟市が下水道中期ビジョン改訂……３面
◇再エネ熱利用社会への道標（1）…………３面
◇環境省、プラ微粒子の海洋汚染を初調査国内汚染の実態解明へ検討会設置……４面
◇タケエイ設立のグリーンアローズ関東廃石膏板リサイクル施設が本格稼働…５面
◇環境関連中小企業の海外進出特集………６面


◇震災復興・国土強靭化特集・・・・・・・・・・７～１２面

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報告徴収逃れ狙い？ 転売業者の撤退加速―未稼働太陽光発電―未稼働太陽光発電　経産省昨年度認定分も近く開始か



再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく設備認定を昨年度取得した太陽光発電事業者の間で、経済産業省が行う未稼働案件に対する実態調査（報告徴収）に対する警戒感が広がって
いる。




その他の面の主な記事
◇政府・自民、原発比率２０～２５％指向十数基リプレースという難題に直面…２面
◇国交省の汚泥焼却熱バイナリ―発電実証補助燃料なしで計画以上の成果………３面
◇本社ＰＭ２・５セミナー、最新知見紹介越境汚染影響などの理解深める………４面
◇製紙汚泥焼却灰の再資源化ジャイワット、専用処理施設新設へ…５面
◇大栄環境、処分場跡地で太陽光発電…５面
◇世界初、フレコン用ガンマ線測定器ポリマスターと公協産業が今月発売…８面


再生可能エネルギー熱利用特集…６、７面

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温室効果ガス５０年に最低４割削減を―ＩＰＣＣ報告書―低炭素エネの利用３倍に　２％目標へ希望



国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は４月１３日、温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減策やこれまでの政策評価を示す新たな報告書をまとめた。


その他の面の主な記事



◇「再生エネ関係閣僚会議」発足温対税増税予算を狙い分捕り合戦へ…２面
◇埼玉県所沢市、マチごとエコタウン構想地中熱利用の推進など盛り込む………３面
◇セシウムのモニタリングで新技術産総研など、前処理８分へ短縮………３面
◇経産省、ナノ材料規制めぐり欧米の最新規制動向を調査……………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか92仙台市の災廃処理の顛末………………５面


２０１４年度循環型社会形成推 進 交 付 金 内 示 特 集…７～１０面

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安倍政権原子力推進を鮮明化―エネ計画今週にも閣議決定　公明 再エネ配慮で妥協



政府は４月１１日にも「エネルギー基本計画」を閣議決定する。３日の自民、公明両党の実務者協議で与党最終案に合意した。原子力発電は「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の規制基準に適合した原発は再稼働させる方針を明記。



その他の面の主な記事



◇ガス改革、料金規制撤廃へ「規制なき独占」の懸念も……………２面
◇富士フイルムＧ、電力の自己託送開始全国１６拠点に１万５千ｷﾛﾜｯﾄ……………２面
◇国交省、民活イノべ推進下水道事業で静岡・北九州両市の汚泥燃料化採択…３面
◇環境省、温対実行計画の策定状況を調査昨年度は策定自治体が急増……………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか91 ………５面
◇日本下水道事業団、今年度事業計画省・再エネなど試験研究に４億円……６面
◇原発輸出協定が衆院を通過……………６面

今週の1面トップ記事



気候変動紛争や貧困が増大―ＩＰＣＣ報告書―全世界で影響を観測



国連「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の会合が３月２５日から３０日にかけて横浜市で開かれ、気候変動による影響や適応、脆弱性に関して検討する第２作業部会の政策決定者向け報告書が公表された。



その他の面の主な記事



◇都市ガス大手が電力進出計画発表西部と大阪、大型火力を共同建設……２面
◇福岡市で下水汚泥から水素創出国交省、Ｂ―ＤＡＳＨで６件採択……３面
◇エコプロダクツ国際展レポート４面
◇アイザックのカーボンオフセット事業１５％超の高効率廃棄物発電を活用……４面
◇放射性セシウムの汚染水浄化技術三重中央開発が実証試験に成功………５面
◇巨大災害廃棄物対策チームの設置を環境省検討委が中間まとめで提言……６面
◇水ｉｎｇ、ＩＳＯ５５００１を取得…６面

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「もうけ過ぎ」に批判―太陽光発電ＩＲＲ１０％超え続出―ＦＩＴ国民負担軽減へ　単価引き下げの声



再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の国民負担をめぐる議論が活発になる中、事業用の太陽光発電について「もうけ過ぎ」との批判が、識者や太陽光以外の再生エネ発電事業者の間で広がっている。



その他の面の主な記事



◇経産省、元売りに製油所統合を要請へコスモ石油と東燃ゼネ石は基本合意…２面
◇熱ポテンシャルマップの作成活発化産総研は地中熱、国交省は下水熱……３面
◇欧州委の環境フットプリントルール作り経産省、専門家派遣し積極参加へ……４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか90 ………５面
◇対談・東日本大震災の災廃処理を振り返って………………………１２面


全産廃連青年部協議会特集…………６面
１３年度循環型交付金施設入札特集８、９面
産総研福島再エネ研開所特集……１０、１１面