環境新聞 発売日・バックナンバー

全880件中 586 〜 600 件を表示
今週の1面トップ記事



環境省が新市場創出へ―低炭素化事業の投資促進―今年度調査 情報開示ルールを整備



温室効果ガスの排出量を50年までに80%削減し、低炭素社会を構築していくため、環境省は、機関投資家や個人を含む幅広い投資家による、再生可能エネルギーや省エネルギーなど低炭素化事業への投資を促進するための新市場を創出する方針だ。



その他の面の主な記事



◇日本原電、東海第2の再稼働申請運転30年超の老朽原発は初めて………2面
◇経済同友会、企業のCSRで調査報告「経営に十分反映」は39%………4面
◇経産省、温暖化防止へポイント制度環境省制度意識し地域還元モデルに…5面
◇タケエイ、富士車両を子会社化新規ビジネスモデル創出へ……………8面



環境アセスメント特集………………3面
日環協創立40周年特集……………6、7面
全国都市清掃会議総会特集…………9~16面
今週の1面トップ記事



IPCCの2度シナリオ境境・産産で解釈に差―RITE分析実現は不可能―現実的な「2・5度」実現を



気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が先月まとめた、温室効果ガス(GHG)の排出抑制・削減(緩和)の評価報告書について、環境省と経済産業省サイドの間に、その政策的な解釈をめぐり大きな隔たりが生じている。



その他の面の主な記事


◇電力改革「守旧派」関電、東電がガス改革では一転「規制緩和」要望…2面
◇日本GE、木質バイオマスに参入……2面
◇産業界の温暖化ガス削減自主行動計画経産省検討会が提言含む報告書………4面
◇新連載・廃棄物処理業者のためのネットDE情報公開術…………………5面
◇合流式下水道、中小都市の対策順調に国交省が緊急改善対策でまとめ………8面
◇電子納品認証推進協が発足へ…………8面


◇震災復興・国土強靭化特集・・・・・・・・・・7~12面
循環ビジネス特集…………………6、7面
今週の1面トップ記事



徐々に拡大も対応ばらつきー小型家電リサイクル施行から1年―回収方式や業者選定
など課題



小型家電リサイクル法が施行されて1年が経過した。これまでの各種リサイクル法が「義務型」であったのに対し、同法は自治体や事業者などが協力して自発的に回収方法やリサイクル方法を選択して実施する「促進型」であるため、施行当初は定着を危ぶむ声もあったが、全国の4分の3の自治体が参加の意向を示し、環境省の実証事業などで回収を開始する自治体も増えている。




その他の面の主な記事


◇電力労使が制定したエネ政策基本法は
原発推進、自由化阻止の「呪縛」………2面
◇温暖化ガス削減へ消化ガス発電加速新潟市が下水道中期ビジョン改訂……3面
◇再エネ熱利用社会への道標(1)…………3面
◇環境省、プラ微粒子の海洋汚染を初調査国内汚染の実態解明へ検討会設置……4面
◇タケエイ設立のグリーンアローズ関東廃石膏板リサイクル施設が本格稼働…5面
◇環境関連中小企業の海外進出特集………6面


◇震災復興・国土強靭化特集・・・・・・・・・・7~12面
今週の1面トップ記事



報告徴収逃れ狙い? 転売業者の撤退加速―未稼働太陽光発電―未稼働太陽光発電 経産省昨年度認定分も近く開始か



再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に基づく設備認定を昨年度取得した太陽光発電事業者の間で、経済産業省が行う未稼働案件に対する実態調査(報告徴収)に対する警戒感が広がって
いる。




その他の面の主な記事
◇政府・自民、原発比率20~25%指向十数基リプレースという難題に直面…2面
◇国交省の汚泥焼却熱バイナリ―発電実証補助燃料なしで計画以上の成果………3面
◇本社PM2・5セミナー、最新知見紹介越境汚染影響などの理解深める………4面
◇製紙汚泥焼却灰の再資源化ジャイワット、専用処理施設新設へ…5面
◇大栄環境、処分場跡地で太陽光発電…5面
◇世界初、フレコン用ガンマ線測定器ポリマスターと公協産業が今月発売…8面


再生可能エネルギー熱利用特集…6、7面
今週の1面トップ記事



温室効果ガス50年に最低4割削減を―IPCC報告書―低炭素エネの利用3倍に 2%目標へ希望



国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は4月13日、温室効果ガス(GHG)の削減策やこれまでの政策評価を示す新たな報告書をまとめた。


その他の面の主な記事



◇「再生エネ関係閣僚会議」発足温対税増税予算を狙い分捕り合戦へ…2面
◇埼玉県所沢市、マチごとエコタウン構想地中熱利用の推進など盛り込む………3面
◇セシウムのモニタリングで新技術産総研など、前処理8分へ短縮………3面
◇経産省、ナノ材料規制めぐり欧米の最新規制動向を調査……………4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか92仙台市の災廃処理の顛末………………5面


2014年度循環型社会形成推 進 交 付 金 内 示 特 集…7~10面
今週の1面トップ記事



安倍政権原子力推進を鮮明化―エネ計画今週にも閣議決定 公明 再エネ配慮で妥協



政府は4月11日にも「エネルギー基本計画」を閣議決定する。3日の自民、公明両党の実務者協議で与党最終案に合意した。原子力発電は「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の規制基準に適合した原発は再稼働させる方針を明記。



その他の面の主な記事



◇ガス改革、料金規制撤廃へ「規制なき独占」の懸念も……………2面
◇富士フイルムG、電力の自己託送開始全国16拠点に1万5千キロワット……………2面
◇国交省、民活イノべ推進下水道事業で静岡・北九州両市の汚泥燃料化採択…3面
◇環境省、温対実行計画の策定状況を調査昨年度は策定自治体が急増……………4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか91 ………5面
◇日本下水道事業団、今年度事業計画省・再エネなど試験研究に4億円……6面
◇原発輸出協定が衆院を通過……………6面
今週の1面トップ記事



気候変動紛争や貧困が増大―IPCC報告書―全世界で影響を観測



国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の会合が3月25日から30日にかけて横浜市で開かれ、気候変動による影響や適応、脆弱性に関して検討する第2作業部会の政策決定者向け報告書が公表された。



その他の面の主な記事



◇都市ガス大手が電力進出計画発表西部と大阪、大型火力を共同建設……2面
◇福岡市で下水汚泥から水素創出国交省、B―DASHで6件採択……3面
◇エコプロダクツ国際展レポート4面
◇アイザックのカーボンオフセット事業15%超の高効率廃棄物発電を活用……4面
◇放射性セシウムの汚染水浄化技術三重中央開発が実証試験に成功………5面
◇巨大災害廃棄物対策チームの設置を環境省検討委が中間まとめで提言……6面
◇水ing、ISO55001を取得…6面
今週の1面トップ記事



「もうけ過ぎ」に批判―太陽光発電IRR10%超え続出―FIT国民負担軽減へ 単価引き下げの声



再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の国民負担をめぐる議論が活発になる中、事業用の太陽光発電について「もうけ過ぎ」との批判が、識者や太陽光以外の再生エネ発電事業者の間で広がっている。



その他の面の主な記事



◇経産省、元売りに製油所統合を要請へコスモ石油と東燃ゼネ石は基本合意…2面
◇熱ポテンシャルマップの作成活発化産総研は地中熱、国交省は下水熱……3面
◇欧州委の環境フットプリントルール作り経産省、専門家派遣し積極参加へ……4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか90 ………5面
◇対談・東日本大震災の災廃処理を振り返って………………………12面


全産廃連青年部協議会特集…………6面
13年度循環型交付金施設入札特集8、9面
産総研福島再エネ研開所特集……10、11面
今週の1面トップ記事



エネ基盤強靭化法を制定へ―自民―財政支援二階会長が意欲



自民党の国土強靭化総合調査会は3月12日、党本部で開かれた会合で、エネルギー供給基盤の強靭化を政府に要望する決議を採択した。首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備えて、①日本海側と太平洋側を連結する天然ガスパイプラインの財政支援②内陸型発電所、東西の電力融通を可能とする周波数変換設備の整備――などを、政府が今月中にも閣議決定予定の新たなエネルギー基本計画に盛り込むよう求めた。



その他の面の主な記事



◇経産省、太陽光発電のFIT認定で方針土地・設備の確保6カ月以内に………2面
◇月島機械、長崎で下水汚泥消化ガス発電FIT使い民設民営方式で実施………2面
◇地中熱―低コスト化への挑戦(4)山梨大、直膨式HPでエアコン代替…3面
◇製品含有化学物質の情報伝達スキーム経産省、JAMP改組し新組織へ……4面
◇アミタ、廃棄物管理の見える化推進…5面
◇大阪ガス、石炭火力を新設「ブルータス、お前もか」(環境省)…6面
◇中国進出企業、PM2・5に不安……6面
今週の1面トップ記事



事業用太陽光は32円―14年度FIT買い取り価格―経産算定委が意見書―洋上風力、新区分で36円


経済産業省は3月7日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に基づく再生エネ電気の買い取り価格を審議する、調達価格等算定委員会を開き、2014年度参入者向けの買い取り価格などを盛り込んだ茂木敏充経産相への意見書をまとめた。



その他の面の主な記事



◇地中熱―低コスト化への挑戦(3)………2面
◇省エネビジネス最前線(18)………………2面
◇21世紀金融行動原則が第3回総会野村HDなど8件を選定………………4面
◇環境省、福岡市で大気中の水銀観測へ越境汚染の解明に向け来年度から……4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか88宮城県・石巻ブロックの進ちょく……5面
◇神鋼・東ガス、日本初の内陸火力建設へ関東圏エネ基盤強靭化フォーラムで…6面
◇自民党、「水素族」を旗揚げ……………6面


日本水環境学会年会特集……………3面
今週の1面トップ記事



原発、核燃サイクルに異論 もんじゅの存廃は?―エネ計画案自公が慎重審議


自民・公明両党は2月26日から新たなエネルギー基本計画の政府案について、それぞれ党内議論を進めている。両党内では、計画案が原発を「重要なベースロード電源」と位置けたことへの批判に加え、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の推進を掲げたことに反対意見がある一方、容認する意見も根強くある。安倍政権は与党と調整した上で今月中に閣議決定する。



その他の面の主な記事



◇総合エネ調、再エネ回避可能費用を議論火力発電のコスト主体に算定へ………2面
◇関電等、下水熱利用のHP空調・冷房運転コスト7割削減の新システム……3面
◇経産省、GHG削減目標の国際評価で不利な指標対処など交渉戦略検討へ…4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか87大詰め迎える宮城県の災廃処理………5面
◇ガス改革、「規制なき独占」か中小事業者が料金規制撤廃を要望……6面
◇ウォーターフットプリント活用の動き経営管理や営業ツールに………………6面
今週の1面トップ記事



「中古」追加に業界反発―小水力発電のFIT区分―経産省半年前の基準撤回 制度迷走「採算合わぬ」



経済産業省が2月17日に開いた調達価格等算定委員会(委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科長)で、中小水力発電について中古設備を活用した案件を対象に、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に基づく調達(売電)価格を引き下げた新たな買い取り区分を追加する案を示したことに対し、関連業界が「採算が取れなくなる」と反発を強めている。



その他の面の主な記事



◇下水汚泥焼却熱バイナリー発電関西で相次ぎ実証がスタート…………2面
◇地域で取り組む小水力発電⑩…………2面
◇経産省、製品中の化学物質のばく露で評価ツールの試作モデル開発へ………3面
◇水リスクと企業⑩………………………3面
◇小型家電リサイクルに挑む⑫船橋市千葉県初、環境と福祉の融合で注目…4面
◇自民党の資源エネ調査会で浮上燃料電池版FITや補助金延長論も…8面



地球温暖化対策特集…………………5面
管路更生工法特集……………………6面
今週の1面トップ記事






昨年11月に成立し、今春からの施行が予定されている農山漁村再生エネルギー法に、太光発電業界の一部が熱い視線を送っている。条件付きで第1種農地の転用に道を開いたこや、市町村を窓口として各種手続きのワンストップ化が図られるためだが、規制緩和や手きの簡素化が注目される一方で、「農林水産業との調和の取れた再生エネの活用」というの基本理念に対する認知は進んでいないのが現実だ。



その他の面の主な記事



◇経産省、FIT運用改善へWG回避可能原価見直しへ年度内に結論…2面
◇みずほ情報総研、「適応」でアンケート関心高い研究は食料生産や水災害……3面
◇省エネビジネス最前線(17)パナソニック発電アグリゲーション事業で新会社…3面
◇経産省、産業界の地球温暖化対策調査へ将来のGHG削減効果試算など………4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか86奥村組JVが統合管理システムなど…5面
◇中部電力、エネ業界の「覇者」目論み「世界一危険な原発」の再稼働申請…6面
今週の1面トップ記事



太陽光業者「果実」だけに関心―農村再エネ法施行迫る―地域活性化の理念かすむ



昨年11月に成立し、今春からの施行が予定されている農山漁村再生エネルギー法に、太陽光発電業界の一部が熱い視線を送っている。条件付きで第1種農地の転用に道を開いたことや、市町村を窓口として各種手続きのワンストップ化が図られるためだが、規制緩和や手続きの簡素化が注目される一方で、「農林水産業との調和の取れた再生エネの活用」という法の基本理念に対する認知は進んでいないのが現実だ。



その他の面の主な記事



◇新連載・地中熱―低コスト化への挑戦(1)中村物産の取り組み……………………2面
◇採熱効率3倍のらせん型地中熱交換器イノアック住環境と清水建設が開発…2面
◇解体工事の石綿ばく露防止で厚労省専門家会議が報告書……………3面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか85ムゲンシステム、銀河エナジー………4面
◇国、徳島県双方から産廃優良認定東條商事社長・東條智之氏に聞く……4面
◇経産省、FITの回避可能原価引き上げへグリーン電力の「偽装」も防止…………5面
今週の1面トップ記事



再稼働やFIT廃止で電事法改正「人質」に―自民党内原発めぐり対立顕著―経産は力関係を模様眺め



自民党内で電力全面自由化を盛り込んだ電気事業法第2弾改正案を「人質」に原発再稼働や再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の廃止を求める動きが出てきた。



その他の面の主な記事



◇農山漁村再エネ法で1種農地転用を容認農水省、「荒廃状態固定化」が条件……2面
◇日大、補助金不要の地中熱装置にめど年度内にも一般住宅で性能評価………3面
◇放射能汚染対応のアセス法基本事項環境省、技術検討委で考え方提示……4面
◇新連載・廃棄物担当者の独り言………5面
◇東京ガス、卸供給独禁法に抵触か中小事業者に大口契約書の写し求め…8面
◇都道府県構想で初のマニュアル作成国交など関係3省が汚水処理促進へ…8面



国土強靭化と環境対策特集……6、7面
おすすめの購読プラン

商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日

■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!

環境新聞の所属カテゴリ一覧

Fujisan.co.jpとは?

株式会社富士山マガジンサービスが運営する、
日本最大級の雑誌オンライン書店です。
一般的な書店と異なり、
定期購読サービスに特化しています。

雑誌、新聞、シリーズ書籍、漫画や
本屋にも無い古い本も見つかる!

法人サービスはこちら >
  • タイトル1万以上

    タイトル1万以上

    豊富なラインナップで
    書店に並ばない本とも出会える

  • 試し読み

    試し読み

    バックナンバー1冊まるごと試し読み
    したり、最新号も試し読みできる

  • タダ読み

    タダ読み

    5,000冊以上の雑誌が
    無料で読み放題

  • 500円OFF

    500円OFF

    普段読んでいる雑誌のレビュー投稿で
    500円割ギフト券をプレゼント

  • 事前予約

    事前予約

    気になる本は
    発売日前から事前予約可能

  • 割引や特典付き

    割引や特典付き

    定期購読なら
    お得に本が読めて
    送料無料の雑誌も!

デジタル雑誌をご利用なら

最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!

総合案内
アフィリエイト
採用情報
プレスリリース
お問い合わせ
©︎2002 FUJISAN MAGAZINE SERVICE CO., Ltd.