環境新聞 発売日・バックナンバー

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バイナリーー発電 本格普及へ勢い加速―温泉熱・地熱―長崎で実証試験開始



温泉熱や地熱のエネルギーを低沸点の熱媒体に移し、その蒸気でタービンを回して発電す「バイナリー発電」が、日本国内で本格的な普及期に入った。



その他の面の主な記事



◇石油石炭税（温対税）の「北方領土」は１兆円超！なのに来春も増税へ……２面
◇小水力発電普及へ独自の手引書静岡県が農業用水向けに作成…………３面
◇省エネビジネス最前線１………………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか６５………４面
◇企業の廃棄物マネジメント７…………４面
◇国交省が下水熱利用ＦＳ調査結果札幌で１次エネ消費を２７％削減………５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ２５………５面
◇日立、福島原発の滞留水処理で吸着剤ＣｓとＳｒの９９％以上を同時除去……６面

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災害対応でシステム強靱化―廃棄物処理施設　整備のあり方―中環審循環部会が了承―リサイクル率１７年度に２６％―



中央環境審議会は３月２９日、循環型社会部会（浅野直人部会長の初会合を 東京都内で開き、「今後の廃棄物処理施設整備のあり方」を了承した。



その他の面の主な記事



◇自民党、原発再稼働と東電の経営安定化を条件に発送電分離を了承……………２面
◇大和ハウスと住商、大阪・千里ＮＴの団地再生で再エネ活用…………………３面
◇シンガポールでエコプロ国際展……………３面
◇最上クリーンと飛島が共同開発の石綿無害化施設、認定取得で受入開始……４面
◇優良産廃業者の公開情報分析５………４面
◇土対法調査機関、６３８件で再始動………５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ２４……５面
◇原子力学会事故調が中間報告再生事務所統轄で除染一元化を提言………６面

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環境基準堅持を自民対策委提言―ＴＰＰ交渉―環境物品・サービス輸出促進も　「緩和」あり得ず　石原環境相が強調


安倍晋三首相が３月１５日に交渉参加を正式に表明した「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）では、環境関連分野も重要な交渉テーマとなっている。



その他の面の主な記事



◇ＰＭ２・５、花粉などと複合し被害拡大王青躍埼玉大准教授が警告……………２面
◇電気主任技術者の外部委託対象拡大太陽光発電設備などで産構審が了承…３面
◇低炭素杯最優秀賞受賞の地域工務店家庭の省エネ向上へ暮らし方提案……３面
◇ＰＣリサイクルのシーピーセンター小型家電リサイクル参入も視野に……４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか64 ………４面
◇３０メートル以内のホットスポット１分で探査放医研と日立アロカがシステム開発…８面


１２年度循環型交付金施設入札特集６、７面

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国内の炭素市場 独自構築に本腰―温暖化ガス削減でアジア諸国―国際的な統合市場も


温室効果ガスの削減に向け、全ての主要国が参加した新たな国際枠組みが２０２０年から始まることをにらみ、アジア諸国が独自の国内炭素市場の構築に本腰を入れている。



その他の面の主な記事



◇経産省、総合エネ調から脱原発委員をほぼ一掃も原発依存度は低減必至……２面
◇Ｊ―クレジット、来月にも始動新制度準備委員会が初会合……………３面
◇グリーンアローズ九州、廃石膏ボード再生施設が２１日に稼働…………………６面
◇土壌環境センター、土壌・地下水汚染対策向けにＬＣＣＯ２計算ソフト……７面
◇三井住友建設がセシウム汚染処理技術草木類を輻射熱で９９％以上減容………１０面

ＰＭ２・５特集…………………４、５面
下水道管路更生工法特集………８、９面

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今夏に除染実施状況を点検―政府復興会議・原災本部合同会合―スケジュール見直しも　６月に廃炉工程表改訂へ


政府は３月７日、安倍晋三首相をトップとする復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を首相官邸で開き、福島県内の避難住民を対象とした「早期帰還・定住プラン」を策定した。



その他の面の主な記事



◇電力改革委の軌跡③……………………２面
◇環境福祉学講座33 ………………………２面
◇ＮＥＤＯと東電、千葉県銚子沖で沖合洋上風力の実証運転を開始………３面
◇日本創生委、林業の復活へ経済再生、農水両相に提言……………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか63 ………４面
◇企業の廃棄物マネジメント⑥…………４面
◇土壌汚染の原位置浄化技術ＥＢＨ合弁が中国で初受注……………５面
◇衆院予算委、原発事故汚染水問題で質疑井戸掘削で汚染拡大の恐れも…………６面

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標準帳票など検討 ５月にもＷＧ発足―日本版ＥＤＤ研が初会合



環境計量証明の電子納品（ＥＤＤ）化を目指す日本版ＥＤＤ研究会の初会合が２月２６日、東京都港区のメルパルク東京で開かれた。



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◇電力改革委の軌跡②―「東電」不在で経産省が押し切った発送電分離………２面
◇ＥＵの環境企業支援と日本への展開駐日代表部通商部１等書記官に聞く…２面
◇神戸製鋼、１５年度のＦＣＶ投入にらみ水素供給所整備へ技術開発加速………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか62 ………４面
全産廃連青年部協議会特集…………５面
◇農研機構、土壌中のセシウム吸着で試験プルシアンブルーが高い能力発揮……６面
◇福島第１原発の雑固体廃棄物処理神鋼グループが焼却設備を受注………６面

全産廃連青年部協議会特集…………５面

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ＵＰＺの範囲拡大を―原発ゼロの会対策指針と防災計画で議論―計画の実効性に疑問　脱原発首長会議も参加



超党派の国会議員で構成される「原発ゼロの会」は２月２１日、第１８回国会エネルギー調査会（準備会）を東京都千代田区の衆議院第１議員会館で開き、原子力規制委員会が１月末に公表した「原子力災害対策指針」（改定原案）と、計１５６の関係道府県市町村が３月１８日までに策定を義務付けられている「地域防災計画」について議論した。



その他の面の主な記事



◇安倍政権、自民党の電力改革抵抗勢力に「ガス抜き」工作……………２面
◇ＰＭ２・５で日中が意見交換自治体は測定局整備へ国に支援要請…２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか61 ………４面
◇リサイクルビジネス講座……………４面
◇東京都下水道局が「経営計画２０１３」温室効果ガスを２４％削減へ………５面
◇原発事故など災害対応ロボット技術ＮＥＤＯが開発成果を公開……………８面


風力・太陽光発電特集………………３面
火葬場の環境対策特集……………６、７面

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越境大気汚染で「防衛ライン」 日中共同観測の必要性高まる 政府間パネル提案も 国際枠組みの構築急務



微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによる中国での大規模かつ深刻な大気汚染の発生を契機に、越境大気汚染問題への一層の対応強化が求められている。



その他の面の主な記事



◇電力改革委の軌跡―その１・委員とカネ……………２面
◇シェールガス革命の光と影㊥…………２面
◇環境省、ＰＭ２・５で専門家会合注意喚起で暫定値設定へ………３面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ……３面
◇災害排廃棄物処理にどう臨むか60 ……４面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析④…４面
◇福島県１３年度当初予算案震災・原子力災害に９１６８億円……８面

日本版ＥＤＤ研究会特集……………５面
地中熱利用特集……………………６、７面

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ＣＤＭ制度破綻の危機―供給過剰で価格暴落　トン当たり１ユーロ割れ　日本企業の「任意償却」も



京都議定書の第２約束期間が今年からスタートしたが、京都メカニズムの一種であるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）が、クレジット価格の暴落により、制度破綻の危機を迎えている。日本などの第２約束期間への不参加などにより、クレジットの大幅な供給過剰が見込まれているためで、０８年の第３四半期にトン当たり２０ユーロを超えていた取引価格が、すでに１ユーロを割り込んでいるのが現状。



その他の面の主な記事



◇東電の石炭火力問題環境、経産両省の対立激化……………２面
◇水源地域保全へ条例で罰則規定石川、岐阜、福井などで動く…………３面
◇環境省、温対法改正案等６本国会に…３面
◇千葉県、エコテック処分場を不許可暴力団関連から融資発覚………………４面
◇企業の廃棄物マネジメント⑤…………４面
◇国交省、下水熱の経済性や効果を試算事業者の負担軽減し、ＣＯ２も削減…５面
◇前田建設の農業用水汚染バリアシステム福島県、セシウム低減の効果を実証…６面

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原発の新安全基準過酷対策を義務化―規制委が骨子案―大規模改修に１兆円　再値上げか廃炉も


原子力規制委員会は１月３１日までに原子力発電所の新たな安全基準骨子案をまとめた。新基準は「過酷事故対策」と「地震・津波対策」の２本立てで、規制委は基準を満たさない原発の再稼働は認めない方針だ。



その他の面の主な記事



◇活断層で日本原電の敦賀原発は「廃炉」濃厚、北陸電力などは？………２面
◇都、八丈島再生エネ利用拡大へ始動…２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか59　タケエイ・亘理災防協ＪＶの取り組み……３面
◇サンパイ事件帳⑤………………………３面
◇地中熱交換機の要「Ｕチューブ」新規参入相次ぎ、選択肢が多様に……４面
◇大林組、指定廃棄物の処分工法を開発布製型枠で隔離層構築しコスト削減…６面
◇衆院環境委、除染で集中審議㊤………６面


環境技術による地震・津波対策特集…５面

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産廃処理を追加優良適合など評価―環境配慮契約法基本方針の改正案―入札参加に裾きり方式　地方や企業へ波及が焦点に


環境配慮契約法に基づく基本方針の改正案がこのほどまとまった。産業廃棄物処理の契約を新たに規定したのがポイント。具体的には、①環境配慮への取り組み状況と②優良基準への適合状況



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◇電事連、発送電分離で「ちゃぶ台返し」経産相も電事法改正案で先送りへ……２面
◇環境金融の現場から⑦…………………２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか58宮城県多賀城市…………………………７面
◇リサイクルビジネス講座……………７面
◇国交省、流総計画見直しで検討会来年度にも指針を大幅改定へ…………８面
◇タクマが焼却飛灰のセシウム除去技術水洗浄で濃度１０分の１に低減…………１０面


スマートエネルギー特集……………３～６面
環境美化教育優良校特集………………９面
第３４回全国都市清掃研究・事例発表特集………………１１～１６面

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来年度価格の審議スタート―ＦＩＴ―コスト変動を反映へ　太陽光は３０円台後半か



経済産業省は1月２１日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく買い取り価格や期間などを審議する、「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京都大学大学院教授）の第８回会合を、東京・霞が関の同省で開いた。


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◇電力改革委、発送電分離は子会社で合意電事連は先送りを主張…………………２面
◇蓄電池普及で再生エネ拡大を加速環境・経産両省がモデル事業で実証…３面
◇日本版ＥＤＤの検討に向けて○後………３面
◇新春インタビュー勝井征三プランテック会長に聞く……４面
◇藻類培養で広がる下水道の可能性高度処理とバイオ燃料利用の両立も…５面
◇上下水道等除染廃棄物の放射性障害防止厚労省検討会が報告書骨子案…………６面
◇環境省が除染手法の効果でまとめ……６面

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除染など一元統括 福島に「再生総局」―復興庁―関係省庁で作業部会も　復興と一体の除染推進



復興庁は１月１０日、行政の縦割りが批判されている復興事業を一元的に統括するため、福島県内に「福島再生総局」（仮称）を創設する方針を決めた。除染も対象で、環境省の福島環境再生事務所の事業も総合調整する。



その他の面の主な記事



◇政府、エネインフラ強靭化法制定の動きＦＣやガスＰＬに国費投入……………２面
◇八丈島、地熱で地域電力の８割賄う東京都が事業を大幅拡大へ……………３面
◇日本版ＥＤＤの検討に向けて（前）……３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか57 ………４面
◇新春インタビューエコアイドル・上田マリノさん………４面
◇水・土壌の再エネ利用など重点化国交省が技術開発基本計画……………５面
◇高濃度放射能汚染廃棄物の仮設焼却炉環境省、排ガス対策など試験導入へ…６面

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日本版ＥＤＤ導入へ研究会―環境計量証明結果 電子データで共有 多様化するニーズに対応２月にも発足



米国の環境計量証明事業を中心に報告書の電子化が進む中、国内でも環境計量証明結果を電子共有するＥＤＤ（電子データ納品）の導入に向け、２月にも日本版ＥＤＤ研究会（仮称）が発足する見通しになっている。



その他の面の主な記事



◇経産省補正予算、省エネ工場に１千億コンビナートの液状化対策も…………２面
◇千葉・花島産業が木質バイオマス発電地域の未利用材活用し小規模施設……３面
◇篠崎運送、トラック全車でＢＤＦ……３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか56 ………４面
◇下水道の資源・エネ化で国交省まとめＰＦＩ方式の効果が浮き彫りに………５面
◇全窒素、水質基準の１５分の１に削減味の素、川崎工場に微生物脱窒導入…５面
◇放射能特措法施行規則環境省が要件案、３月中に公布へ……６面

２０１３新春特集号第２部～第４部・・・・・・・・・７～３４面

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「温暖化の新目標・計画づくり早急に―展望２０１３年の環境・エネルギー政策―南川秀樹・環境事務次官氏に聞く　エネ効率の改善推進　再エネで日本企業支援廃棄物発電普及も後押し



環境事務次官として松本龍、江田五月、細野豪志、長浜博行の４大臣に仕え、東日本大震災への対応に事務方トップとして先頭に立って取り組んできた南川秀樹氏。この１月で事務次官としては異例の３年目を迎える。



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◇資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳氏に聞く………………………２面
◇資源エネルギー庁省エネ・新エネ部長新原浩朗氏に聞く………………………３面
◇資源エネルギー庁コジェネ推進室長都築直史氏に聞く………………………４面
◇エネルギー各社・団体の戦略東ガス／大ガス／石連／全石連…５～７面
◇全国環境ビジネス企業連合会会長山本良一氏に聞く………………………８面
◇我が社の環境ビジネス戦略…………………９～１５面