環境新聞 発売日・バックナンバー

全880件中 646 〜 660 件を表示
今週の1面トップ記事



越境大気汚染で「防衛ライン」 日中共同観測の必要性高まる 政府間パネル提案も 国際枠組みの構築急務



微小粒子状物質「PM2・5」などによる中国での大規模かつ深刻な大気汚染の発生を契機に、越境大気汚染問題への一層の対応強化が求められている。



その他の面の主な記事



◇電力改革委の軌跡―その1・委員とカネ……………2面
◇シェールガス革命の光と影㊥…………2面
◇環境省、PM2・5で専門家会合注意喚起で暫定値設定へ………3面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ……3面
◇災害排廃棄物処理にどう臨むか60 ……4面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析④…4面
◇福島県13年度当初予算案震災・原子力災害に9168億円……8面

日本版EDD研究会特集……………5面
地中熱利用特集……………………6、7面
今週の1面トップ記事



CDM制度破綻の危機―供給過剰で価格暴落 トン当たり1ユーロ割れ 日本企業の「任意償却」も



京都議定書の第2約束期間が今年からスタートしたが、京都メカニズムの一種であるクリーン開発メカニズム(CDM)が、クレジット価格の暴落により、制度破綻の危機を迎えている。日本などの第2約束期間への不参加などにより、クレジットの大幅な供給過剰が見込まれているためで、08年の第3四半期にトン当たり20ユーロを超えていた取引価格が、すでに1ユーロを割り込んでいるのが現状。



その他の面の主な記事



◇東電の石炭火力問題環境、経産両省の対立激化……………2面
◇水源地域保全へ条例で罰則規定石川、岐阜、福井などで動く…………3面
◇環境省、温対法改正案等6本国会に…3面
◇千葉県、エコテック処分場を不許可暴力団関連から融資発覚………………4面
◇企業の廃棄物マネジメント⑤…………4面
◇国交省、下水熱の経済性や効果を試算事業者の負担軽減し、CO2も削減…5面
◇前田建設の農業用水汚染バリアシステム福島県、セシウム低減の効果を実証…6面

今週の1面トップ記事



原発の新安全基準過酷対策を義務化―規制委が骨子案―大規模改修に1兆円 再値上げか廃炉も


原子力規制委員会は1月31日までに原子力発電所の新たな安全基準骨子案をまとめた。新基準は「過酷事故対策」と「地震・津波対策」の2本立てで、規制委は基準を満たさない原発の再稼働は認めない方針だ。



その他の面の主な記事



◇活断層で日本原電の敦賀原発は「廃炉」濃厚、北陸電力などは?………2面
◇都、八丈島再生エネ利用拡大へ始動…2面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか59 タケエイ・亘理災防協JVの取り組み……3面
◇サンパイ事件帳⑤………………………3面
◇地中熱交換機の要「Uチューブ」新規参入相次ぎ、選択肢が多様に……4面
◇大林組、指定廃棄物の処分工法を開発布製型枠で隔離層構築しコスト削減…6面
◇衆院環境委、除染で集中審議㊤………6面


環境技術による地震・津波対策特集…5面
今週の1面トップ記事



産廃処理を追加優良適合など評価―環境配慮契約法基本方針の改正案―入札参加に裾きり方式 地方や企業へ波及が焦点に


環境配慮契約法に基づく基本方針の改正案がこのほどまとまった。産業廃棄物処理の契約を新たに規定したのがポイント。具体的には、①環境配慮への取り組み状況と②優良基準への適合状況



その他の面の主な記事



◇電事連、発送電分離で「ちゃぶ台返し」経産相も電事法改正案で先送りへ……2面
◇環境金融の現場から⑦…………………2面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか58宮城県多賀城市…………………………7面
◇リサイクルビジネス講座……………7面
◇国交省、流総計画見直しで検討会来年度にも指針を大幅改定へ…………8面
◇タクマが焼却飛灰のセシウム除去技術水洗浄で濃度10分の1に低減…………10面


スマートエネルギー特集……………3~6面
環境美化教育優良校特集………………9面
第34回全国都市清掃研究・事例発表特集………………11~16面
今週の1面トップ記事



来年度価格の審議スタート―FIT―コスト変動を反映へ 太陽光は30円台後半か



経済産業省は1月21日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に基づく買い取り価格や期間などを審議する、「調達価格等算定委員会」(委員長・植田和弘京都大学大学院教授)の第8回会合を、東京・霞が関の同省で開いた。


その他の面の主な記事



◇電力改革委、発送電分離は子会社で合意電事連は先送りを主張…………………2面
◇蓄電池普及で再生エネ拡大を加速環境・経産両省がモデル事業で実証…3面
◇日本版EDDの検討に向けて○後………3面
◇新春インタビュー勝井征三プランテック会長に聞く……4面
◇藻類培養で広がる下水道の可能性高度処理とバイオ燃料利用の両立も…5面
◇上下水道等除染廃棄物の放射性障害防止厚労省検討会が報告書骨子案…………6面
◇環境省が除染手法の効果でまとめ……6面
今週の1面トップ記事



除染など一元統括 福島に「再生総局」―復興庁―関係省庁で作業部会も 復興と一体の除染推進



復興庁は1月10日、行政の縦割りが批判されている復興事業を一元的に統括するため、福島県内に「福島再生総局」(仮称)を創設する方針を決めた。除染も対象で、環境省の福島環境再生事務所の事業も総合調整する。



その他の面の主な記事



◇政府、エネインフラ強靭化法制定の動きFCやガスPLに国費投入……………2面
◇八丈島、地熱で地域電力の8割賄う東京都が事業を大幅拡大へ……………3面
◇日本版EDDの検討に向けて(前)……3面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか57 ………4面
◇新春インタビューエコアイドル・上田マリノさん………4面
◇水・土壌の再エネ利用など重点化国交省が技術開発基本計画……………5面
◇高濃度放射能汚染廃棄物の仮設焼却炉環境省、排ガス対策など試験導入へ…6面
今週の1面トップ記事



日本版EDD導入へ研究会―環境計量証明結果 電子データで共有 多様化するニーズに対応2月にも発足



米国の環境計量証明事業を中心に報告書の電子化が進む中、国内でも環境計量証明結果を電子共有するEDD(電子データ納品)の導入に向け、2月にも日本版EDD研究会(仮称)が発足する見通しになっている。



その他の面の主な記事



◇経産省補正予算、省エネ工場に1千億コンビナートの液状化対策も…………2面
◇千葉・花島産業が木質バイオマス発電地域の未利用材活用し小規模施設……3面
◇篠崎運送、トラック全車でBDF……3面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか56 ………4面
◇下水道の資源・エネ化で国交省まとめPFI方式の効果が浮き彫りに………5面
◇全窒素、水質基準の15分の1に削減味の素、川崎工場に微生物脱窒導入…5面
◇放射能特措法施行規則環境省が要件案、3月中に公布へ……6面

2013新春特集号第2部~第4部・・・・・・・・・7~34面
今週の1面トップ記事



「温暖化の新目標・計画づくり早急に―展望2013年の環境・エネルギー政策―南川秀樹・環境事務次官氏に聞く エネ効率の改善推進 再エネで日本企業支援廃棄物発電普及も後押し



環境事務次官として松本龍、江田五月、細野豪志、長浜博行の4大臣に仕え、東日本大震災への対応に事務方トップとして先頭に立って取り組んできた南川秀樹氏。この1月で事務次官としては異例の3年目を迎える。



その他の面の主な記事



◇資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳氏に聞く………………………2面
◇資源エネルギー庁省エネ・新エネ部長新原浩朗氏に聞く………………………3面
◇資源エネルギー庁コジェネ推進室長都築直史氏に聞く………………………4面
◇エネルギー各社・団体の戦略東ガス/大ガス/石連/全石連…5~7面
◇全国環境ビジネス企業連合会会長山本良一氏に聞く………………………8面
◇我が社の環境ビジネス戦略…………………9~15面
今週の1面トップ記事



「国の説明不十分」半数超える―建廃の排出事業者責任 本紙が自治体アンケート―小規模工事の判断に苦慮 アミタと共同実施



環境新聞は昨年4月に施行された改正廃棄物処理法のうち建設廃棄物の排出事業者を元請け業者に一元化した「第21条の3」について、自治体を対象とした独自アンケートを実施、その結果を取りまとめた。



その他の面の主な記事



◇安倍新政権、福島原発事故の早期収束で賠償・除染等に国家資金直接投入へ…2面
◇熊本でアナモックス処理が稼働国交省のB―DASHプロジェクト…3面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか55がれき処理コンソーシアム……………4面
◇リサイクルビジネス講座……………4面
◇改正廃棄物処理法アンケート結果……5面
◇福島県とIAEAが除染などで協力無人航空機用の測定装置開発へ………6面
◇三菱製紙、磁性吸着剤で除染実証焼却灰の重さ50分の1に減少…………6面
今週の1面トップ記事



新枠組み構築へ作業計画採択―COP18/CMP8が閉幕―京都議定書8年延長90年18%減 CD クレジット自国に転送可能



11月26日からカタールのドーハで開かれていた国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)および京都議定書第8回締約国会合(CMP8)が12月8日、20年からの新たな枠組みの構築に向けた13年以降の作業計画や京都議定書改正などを含む一連の決定「ドーハ気候ゲートウェイ」を採択し、閉幕した。



その他の面の主な記事



◇「値上げは権利」(前東電社長)に懲り経産省、家庭用自由料金は選択制に…2面
◇ミダック、最終処分場の新設を計画…4面
◇企業の廃棄物マネジメント③…………4面
◇環境システム、高性能オゾン水処理装置加圧し溶解率が80%以上に……………5面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ⑰………5面
◇上下水道や焼却など5施設対象に厚労省が放射線障害防止対策検討へ…6面
◇放射能汚染廃棄物試料の分析法を調査環境省、関係指針改定へ………………6面



鉄鋼スラグ特集………………………3面
今週の1面トップ記事



太陽熱と地下水熱使い 木質チップ乾燥を実証―千葉県山武市花島産業電気代の節減確認 



太陽、地下水の熱を生かして木質バイオマスを乾燥――。バイオマスの利活用でコストがかさむ要因の一つである乾燥工程に、太陽熱など自然エネルギーを組み合わせたシステムの実証が今夏から、千葉県山武市の木質ペレット製造工場で始まり、注目を集めている。


その他の面の主な記事



◇乱立12政党の原発・エネ政策の全容脱原発の急進派は未来、共産、社民…2面
◇日本再生加速プログラムを閣議決定再生エネ規制緩和が目白押し…………3面
◇フロン回収、建リ法と連携強化を産構審・中環審合同会議が骨子案……3面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか54クラウドで災廃処理を省力化…………4面
◇地中熱HP、熱証書対象へなお課題経産省の熱量計測実証成果は来年度…5面
◇放射性セシウム除染布の量産工程確立東大生産研と小津産業…………………6面
今週の1面トップ記事



太陽光発電の動向が焦点に―来年度分FIT買い取り価格算定委で近く議論開始―コスト下落どう反映 木質バイオマス 制度改善求める声


経済産業省の第三者委員会・調達価格等算定委員会(委員長・植田和弘京都大学大学院教授)で近く、2013年度契約分に適用される、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に基づく買い取り価格(売電価格)の議論が始まる。


その他の面の主な記事



◇滋賀県知事、脱原発で新党結成橋下・維新に失望、生活などと連携…2面
◇中環審石綿飛散防止専門委が中間報告解体工事の事前調査義務化など提言…3面
◇国交省、1級河川での小水力発電で水利権手続き簡素化へ…………………3面
◇全産廃連青年部CSRプロジェクト全国大会で33社・団体を表彰…………4面
◇横浜市、土壌汚染の調査契機など改正形質変更2千立方㍍で届け出義務……5面
◇福島県の今年度第1回除染技術実証第1次10件の実地試験結果を公表……6面
今週の1面トップ記事



小型家電リサイクル情報漏洩の防止を―関連業界コンソーシアムが啓発へ―PCなどデータ破壊の徹底課題



来年度から小型家電リサイクル制度がスタートするが、多くのデータ情報を持つ携帯電話やパソコンが対象品目となる見込みで、これらからの情報漏洩を懸念する声が高まっている。


その他の面の主な記事



◇衆院解散でエネ基本計画「空中分解」温暖化対策基本法案は廃案……………2面
◇大型洋上風力で共同施工体制構築へ新日鉄住金エンジと鹿島………………3面
◇来年7月に廃石膏ボードの再生事業エコテックワールド岩手が二戸市で…4面
◇バイオレンジャーズが新技術土壌汚染のバイオ浄化を低コストで…5面
◇底泥の高濃度放射能汚染を効率除去東亜建設工業と福島大が技術開発……6面
◇焼却灰の放射性セシウムを全量回収産総研と東電環境が共同開発…………6面
今週の1面トップ記事



自治体や処分場 安全対策に懸念―災害廃棄物焼却 飛灰受け入れ―放放性セシウム水中で64~89%が溶出 総量規制求める声



災害廃棄物の焼却飛灰の受け入れをめぐり、自治体や最終処分場で困惑が広がっている。宮城県では各処理区での焼却処理が本格化、また広域処理で他地域での焼却も始まっている。



その他の面の主な記事



◇東京電力は国に10兆円の支援要請見返りに社内分社化を先行実施………2面
◇埼玉県熊谷市のスマートタウン整備事業者にミサワホームを選定…………3面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか52 ………4面
◇企業の廃棄物マネジメント②…………4面
◇地中熱利用推進協、実証6事業選定…5面
◇都下水道、GHG2万9千㌧削減……5面
◇東電、「福島復興本社」設置除染要員は3倍の300人体制………10面


全産連CSR2プロジェクト特集6、7面
環境福祉学会特集…………………8、9面
今週の1面トップ記事



15年に基本枠組み完成へ―中国が排出量取引市場構築の態勢強化―上海など 7市省で先行事業 アジア市場のルールづくり 日本は積極関与を




温室効果ガス(GHG)の排出量がアメリカを抜き世界一となった中国で、排出量取引市場の構築に向けた態勢強化が進んでいる。国家発展改革委員会は、15年に取引市場の基本的枠組みを完成し、翌16年以降に全面的な取引を全国展開する考え。



その他の面の主な記事



◇車体課税廃止を要望の経産省自動車救済で石油と地方切り捨てか…2面
◇フロン漏えい対策で環境・経産両省ユーザーの管理基準設定へ……………3面
◇JFEエンジがメガソーラー国内6カ所で合計4万㌔㍗……………3面
◇3R・廃棄物関連の催し相次ぐ………4面
◇サンパイ事件帳③………………………4面
◇環境省が11年度の除染技術実証結果…6面

鉄鋼スラグ特集………………………5面
再生可能エネルギー特集……………7~14
おすすめの購読プラン

商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日

■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!

環境新聞の所属カテゴリ一覧

Fujisan.co.jpとは?

株式会社富士山マガジンサービスが運営する、
日本最大級の雑誌オンライン書店です。
一般的な書店と異なり、
定期購読サービスに特化しています。

雑誌、新聞、シリーズ書籍、漫画や
本屋にも無い古い本も見つかる!

法人サービスはこちら >
  • タイトル1万以上

    タイトル1万以上

    豊富なラインナップで
    書店に並ばない本とも出会える

  • 試し読み

    試し読み

    バックナンバー1冊まるごと試し読み
    したり、最新号も試し読みできる

  • タダ読み

    タダ読み

    5,000冊以上の雑誌が
    無料で読み放題

  • 500円OFF

    500円OFF

    普段読んでいる雑誌のレビュー投稿で
    500円割ギフト券をプレゼント

  • 事前予約

    事前予約

    気になる本は
    発売日前から事前予約可能

  • 割引や特典付き

    割引や特典付き

    定期購読なら
    お得に本が読めて
    送料無料の雑誌も!

デジタル雑誌をご利用なら

最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!

総合案内
アフィリエイト
採用情報
プレスリリース
お問い合わせ
©︎2002 FUJISAN MAGAZINE SERVICE CO., Ltd.