環境新聞 発売日・バックナンバー

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「みんなの力」発足―災廃広域処理へ自治体スクラム―　プロジェクト発起人会５県１
市町村が参加



東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に積極的に取り組む自治体が立ち上げた「みんなの力でがれき処理」プロジェクトの発起人会が９日都内で行われ、プロジェクトが正式にスタートした。



その他の面の主な記事



◇電力システム改革専門委家庭用自由化で規制料金存続か………２面
◇エネ庁の浮体式洋上風力発電実証事業丸紅など１０社１大学連合に委託………３面
◇ＪＡＰＩＣ、災害廃棄物処理で提言国直轄体制構築へ基本法の制定を……４面
◇下水の液状化対策工法大きな被害なし国交省検討委が震災被害を分析………６面
管路更生工法特集……………………７面
◇原子力委、仮に原発廃止でも使用済み核燃料の地層処分必要と強調……８面

日本水環境学会年会特集……………５面
管路更生工法特集……………………７面
内容

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災廃受け入れの自治体を財政支援ー放射能検査や処分場整備ー首相が意向表明
「国が前面に出る」



野田佳彦首相は３月４日、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理を推進するため、受け入れ自治体の放射能検査や処分場の整備・拡充に対する財政支援を検討する考えを表明した。２月２９日の国会の党首討論で自由民主党の谷垣禎一総裁から「国がもう一歩前に出る必要がある」と指摘され、また１日には東京都の石原慎太郎知事から、国の処理責任の明確化などを求める提言を受けたことに対応したもの。



その他の面の主な記事



◇原発依存度低減で天然ガスパイプライン構想、今度こそ復活か…………………２面
◇災廃処理、東京都が国に提言…………２面
◇富士電機、１００㌔㍗燃料電池を病院や下水処理場などに本格展開……３面
◇アスベスト適正処理へ動き続々………４面
◇東大開発のカドミウム高吸収稲放射性セシウムの除去にも期待………６面
◇規制機関の責任範囲明確化を原発事故調で米ＮＲＣ元委員長………８面



全産廃連青年部協議会特集…………５面
カーボン・マーケットＥＸＰＯ特集…７面
内容

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がれきに飛散防止剤―宮城県石巻市で試験散布―石綿対策へ期待　広域処理に新たな課題


東日本大震災で最大の災害廃棄物発生量が見込まれる宮城県石巻市の仮置き場で、がれきに対するアスベスト対策のための粉じん飛散防止剤の試験散布がこのほど行われた。仮置き場でアスベスト粉じん飛散防止のための薬剤試験散布が行われたのは今回が初めて。東日本大震災による大量の災害廃棄物は被災地だけで処理するのは困難で、広域処理が不可欠となっている。



その他の面の主な記事



◇「何の役に立つねん」―環境省が認めた公園地熱発電の斜め掘り………２面
◇総合エネ調、再エネ偏重に疑問の声…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか………５面
◇ホットスポット可視化し高効率に減容東芝開発の放射性セシウム除染技術…６面
◇規制庁の独立性、与野党で論戦………１４面



次世代照明特集………………………４面
地中熱利用特集…………………７、８面
下水熱利用特集………………………９面
環境測定・分析特集……………１０、１１面
環境放射能除染特集……………１２、１３面

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アスベスト―規制強化を本格検討へ　環境省来年度から着手　解体時の測定義務化も　自治体の要望を反映


アスベスト対策における規制強化へ、環境省が来年度から本格的な検討を開始する。東日本大震災からの復旧作業において、建築物の解体時に封じ込めていたアスベストが飛散するという事態が起きている。周辺への影響はもちろん、復旧作業に当たっている作業員の安全確保の観点からの対策が急がれる。また、被災地だけでなく、アスベストの適切な同定が行われないまま解体工事が行われるという可能性もあることから、地方自治体からは規制強化の要望が挙げられているという。


その他の面の主な記事



◇ガス対石油「戦争」の再燃へ原発縮小分のシェア争奪で……………２面
◇環境福祉学講座⑳………………………２面
◇住宅などの省エネ、基準適合を義務化総合エネ調部会が中間取りまとめ案…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか・広域処理へ動き出す神奈川県…………４面
◇セシウム除去、使用水削減へ手応え金沢大など実証試験……………………５面
◇原発安全審査指針に「瑕疵」事故調委で班目安全委委員長が謝罪…６面
◇放射能測定機関の認定指針来月発行…６面

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「がれき処理を全国で」全閣僚が協力要請へ 復興庁発足　野田首相が強調 宮城と岩手に初の復興特区　福島特措法も閣議決定


東日本大震災の被災地再生の司令塔となる復興庁が2月１０日、発足した。同庁トップの佳彦首相は同日の記者会見で、がれきの広域処理が主な課題と強調、全閣僚が各自治体へ協力を呼び掛けていくことになったとし、「協力していただける自治体をもっと増やしていきたい」と、全国的な拡大に意欲を示した。一方、政府は９日、東日本大震災復興特別区域法に基づき、被災地で規制や税制の特例措置を認める特区の第１号として、クリーンエネルギー関連産業などの振興を図る宮城県の「民間投資促進特区」などを認定。また、復興特区制度より手厚く支援するほか、避難解除区域などの復興に向け、国による上下水道など公共施設の工事代行などを規定した「福島復興再生特別措置法案」を2月１０日に議決定した。今国会での成立後、来年度当初から施行される見通し。



その他の面の主な記事



◇東電の西澤俊夫社長が「権利」と表明した電気料金値上げの問題点……２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか　大阪府、独自基準設け受け入れへ……３面
◇閉鎖性海域の富栄養化対策転換へ中環審専門委が６月にも報告書………４面
◇続・水ビジネスの新潮流⑥……………４面
◇産総研、セシウム吸着材の量産法確立最大能力はゼオライトの１４００倍…６面
◇環境試料の放射性核種測定技能試験ＩＡＥＡと筑波大の協力でスタート…６面


ＩｎｔｅｒＡｑｕａ２０１２特集…５面
内容

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島田市（静岡）１６日に試験溶融ー災廃広域処理自治体の動き加速―大阪府指針
ベースに　関西は統一基準へ



東日本大震災で岩手県、宮城県で大量に発生した災害廃棄物の処理を進めるには広域処理が不可欠だとして、環境省では広域処理促進に向けた呼び掛けを行っている。これまで放射能問題などでなかなか進まなかったが、今年に入ってようやく各自治体の動きが活発化してきた。現在近隣の東北他県以外で受け入れを実施しているのは東京都のみだが、静岡県が、島田市の処理施設で岩手県山田町の災害廃棄物約１０㌧の試験溶融の実施を決定。



その他の面の主な記事



◇地域独占見直し、発送電分離が焦点電力改革委員会が始動…………………２面
◇経産省協議会、次世代エネで論点整理電力ピーク削減へ変動料金も…………２面
◇小型家電リサイクル、９６品目で中環審小委が細野環境相に答申………３面
◇不動産取引に絡む土壌汚染訴訟大きく変わる「瑕疵」の見方…………４面
◇進む地中熱利用⑮………………………４面
◇食品中の放射線セシウムで答申案放射線審、乳児用など特別基準不要…６面


臭気対策特集…………………………５面

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放射能汚染の適用除外削除―個別法見直しは３年以内　環境省方針 今国会には２本



放射能汚染の適用除外規定を削除する環境基本法などの改正を含んだ内閣官房の「原子力組織制度改革法案」が1月３１日に今国会へ提出されたが、環境省は同改革法を受け、個別の環境法について３年以内に同様の見直しを図る方針だ。同３０日に開かれた「全国都道府県および政令指定都市等環境担当部局長会議」で、同省の白石順一総合環境政策局長が明らかにした。今国会に同省が提出する法案は放射能関連ではなく、有効期限を２３
年３月末まで１０年間延長する「特定産業廃棄物支障除去特別措置法改正案」と、レアメタルなどの有効利用を図る「使用済み小型電気機械器具再資源化促進法案」（仮称）の２本の予定。


その他の面の主な記事



◇財務・環境省連合が勝利した来年度エネルギー特会予算案の内幕…２面
◇環境省調査、企業の環境保全設備投資１０年度は１２％増の１兆５千億円………２面
◇スペインでスマート都市実証ＮＥＤＯ、三菱重工など３社に委託…３面
◇優良産廃業者の公開情報分析………４面
◇環境省土壌汚染処理業の許可昨年は２０事業者が所得…………………５面
◇続・水ビジネスの新潮流⑤……………５面
◇環境省、国直轄除染でロードマップ
上下水道施設も先行除染………………６面

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基本法など２０本超改正―原子力 関連法令　安全改革法案月内に閣議決定 安全調査委 設置法案も



政府は月内にも、原子力安全改革法案を閣議決定し、今国会に提出する。環境省への原子力安全庁の設置など関連組織の再編・機能強化や、重大事故対策の強化をはじめとする規制・制度の見直しが狙い。同法により改正される関係法令は原子力基本法、環境基本法、原子炉等規制法、原子力災害対策特別措置法など２０本を超える。原子力安全庁の監視機関となる原子力安全調査委員会の設置法案も併せて提出する。施行は原子炉等規制法の改正などによる安全規制の見直しなど一部を除き４月１日からの予定。



その他の面の主な記事



◇東電、家庭用も最大１０％値上げ政府は火力分離など合理化要求………２面
◇スマートグリッドの国際標準化へ経産省が分科会設置し議論を本格化…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか26　委託先、プロポーザルで続々決着……４面
◇災廃処理に適したトレー型最終処分場ＬＳＣＳ研究協会が開発………………４面
◇地盤改良材で雨水熱利用と震災対策両立アグリクラスターが特許を取得………５面
◇原発事故緊急事態で３区分設定を原子力安全委ＷＧが提言………………６面


第３３回全国都市清掃研究・事例発表会特集・・・・・・・・・・・７～１２面

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放射能汚染も適用１３法律改正へ一環境省が方針― まず基本法改正案を提出　健康被害補償制度も視野



環境省は、環境基本法など同省所管の１３法律で放射性物質による汚染を適用対象から外している現状を改め、放射能汚染対策も所管する方針を決めた。東京電力福島第１原子力発電所事故により、放射能汚染が福島県はもとより東北、関東地方全域に広がりつつある上、将来の原発事故にも備えるためだ。第一歩として、１月２４日から始まる通常国会に環境基本法改正案を提出する方針だ。



その他の面の主な記事



◇温対税、消費税「完全転嫁」の電力・「ガス業界に石油業界の猛反発必至……２面
◇さいたま市が次世代エネ特区に指定多様なエネ供給施設整備へ……………３面
◇環境福祉学講座⑲………………………３面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析　新年特別編………………………………４面
◇水中のヒ素を選択的に吸着ＮＩＭＳがアルミナ新素材を開発……５面
◇続・水ビジネスの新潮流④……………５面
◇ＪＮＥＳ検査不手際問題で報告書第３者委が１３項目の改善要求…………６面



２０１２年新春特集号第３部「震災復興と下水道・水ビジネス」７～１６面
２０１２年新春特集号第４部「土壌・地下水環境対策」１７～２２面

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５．２倍総額１兆６６８億円 環境省の来年度予算案　「復旧・復興枠」８３２１億円 放射能対策に４５１３億円



１２月２４日に閣議決定された政府の来年度予算案によると、環境省は今年度当初予算額２０４７億円の５・２倍に当たる総額１兆６６８億円を要求している。来年度創設される東日本大震災復興特別会計（仮称）の「復旧・復興枠」に８３２１億円を計上、また原子力安全庁（仮称）の設置に伴い同１６・８％増となった一般会計の２３４７億円と合わせ、初めて１兆円の大台に乗った。「復旧・復興枠」のうち、除染など放射能汚染対策に４５１３億円、災害廃棄物処理対策に３４４０億円を計上している。一方、予算・組織の大幅拡大に伴い、副大臣と大臣政務官を１人ずつ増員するほか、除染・災害廃棄物処理対応などをはじめ２５４人の定員増を図る。


その他の面の主な記事



◇経産省、電力システム改革で送電部門の中立化へ……………………２面
◇新春インタビュー尾﨑全産連青年部協議会会長に聞く…３面
◇国交省来年度下水道関連予算案未利用資源・エネルギー活用を推進…４面
◇進む地中熱利用⑬………………………４面
◇環境省来年度原子力安全庁予算案５０４億円要求、定員は４８５人……６面
◇放射線遮へい短期施工を実証福島で多機能盛土研究会………………６面

日本下水道施設業協会３０周年特集…５面
２０１２年新年特集号第２部「廃棄物・アスベスト適正処理」・・７～１６面

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環境相兼原発事故担当相・細野豪志氏に聞く
環境省 復旧・復興の先頭に 「３・１１」後の環境・エネルギー戦略 「温対税」導入に注力 エネ特会・電促税見直しも



「３・１１」後、環境省の責任は格段に重くなった。放射性汚染物質の除染、災害廃棄物の迅速な処理、地球温暖化対策の見直し、原子力安全行政への新たな挑戦など、東日本大震災並びに福島原発事故の復旧・復興、さらには日本の再生に欠かせない緊急かつ重要な課題を任されているからだ。今年２０１２年は同省にとって、まさに正念場の年となりそうだ。その環境行政の舵取りを託された若きリーダー、細野豪志環境相兼原発事故担当相に３・１１後の環境・エネルギー問題への対応や戦略について話を聞いた。


その他の面の主な記事



◆資源エネルギー庁省エネ・新エネ部長　新原浩朗氏に聞く…………………………２面
◆全国環境ビジネス企業連合会会長　山本良一氏に聞く…………………………３面
◆福島第１原発の廃炉に向けて………４、５面
◆震災への対応と環境・エネルギー戦略　石油連盟／全国石油商業組合連合会　日本ガス協会／東京ガス……………６～11面
◆我が社の　環境ビジネス戦略……………………12～19面

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福島復興特措法を提出へ―原発事故首相が「冷温停止」宣言―中間貯蔵施設　双葉郡内で調整


政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は１２月１６日、東京電力福島第１原子力発電所の事故収束に向けた工程表の第２段階（ステップ２）の完了を確認した。野田首相は記者会見で、原子炉が「冷温停止状態」に達し「発電所の事故そのものは収束に至った」と宣言した。今後は、避難区域の見直しや福島復興特別措置法案（仮称）、放射性物質に汚染された土壌などの中間貯蔵施設の建設、３０年以上かかる廃炉への工程、体制づくり、資金手当てなどが焦点となる。



その他の面の主な記事



◇原発コスト５割増でもなお割安エネルギー・環境会議が試算…………２面
◇重点調査地域に８県１０２市町村指定放射性物質特措法来月施行へ環境省…２面
◇ＬｉＢ関連事業が活性化電気自動車向け拡大が追い風に………３面
◇アジアのリサイクル市場動向㊦………４面
◇リサイクルビジネス講座⑨……………４面
◇バイオレメによる土壌原位置浄化さいたま市で指定区域の解除が完了…５面
◇厚労省が除染則、来月１日施行外部被ばく線量の測定など義務付け…６面

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将来枠組み２０年から発効 ＣＯＰ１７合意文書を採択 米中など 主要排出国が参加




今週の紙面



１３年以降の地球温暖化対策について交渉する国連の気候変動枠組み条約第１７回締約国会議と京都議定書第７回締約国会合（ＣＯＰ１７／ＣＭＰ７）は１１日、米中など全ての主要排出国を含む包括的な将来枠組みを２０年から発効させる合意文書を採択し、閉幕した。将来枠組みの法的文書の作成に向けた新たな特別作業部会を立ち上げ、遅くとも１５年中までに作業を終える。また、京都議定書の延長も合意されたが、日本は第２約束期間に参加しない方針を決めており、将来枠組みが発効するまでの間、法的拘束力のない自主的な目標の下で対策を実施することになる。



その他の面の主な記事



◇東京電力、リストラで火力発電所の新規着工見送り、既設は売却へ………２面
◇復興特区法案が成立……………………２面
◇横浜でＥＶシェアの実証がスタート…３面
◇アジアのリサイクル市場動向㊥………４面
◇土地改変調査契機の土壌汚染は１５％東京都の条例施行状況調査で判明……５面
◇進む地中熱利用⑫道路融雪への利用…５面
◇環境省、災廃溶融飛灰のガス化炉処理セシウムの濃縮率３３・３％で安全……６面
◇厚労省検討会、除染作業者障害防止策線量５年間で１００ｍＳｖ限度………６面

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給湯・空調兼用のＨＰ―エコキュート 比能力２倍で価格半分―室内の未利用水熱を徹底活用




熱交換器メーカーのＭＤＩ（川崎市川崎区、０４４・２２０・６５５０）はこのほど、一般的な空気熱源の冷暖房・給湯機能に加え、給湯システムの水熱も利用する熱循環システム「ＭＤＩ―インルームヒートポンプ」（特許出願中）を開発した。風呂の温排水など室内の未利用熱を暖房に活用するなど多機能化し、従来のエコキュートに比べ、「能力は２倍以上を実現し、価格半額を予定している」（同社・岩澤賢治社長）。同社では量産展開する予定はなく、インルームヒートポンプの特許販売およびチタン熱交換器の継続購買を条件として、関心を持つ企業と提携したいとしている。

その他の面の主な記事




◇ガスと石油業界、「電力不在」で積極攻勢へ…………２面
◇日立、ＥＶバス導入へ実証試験………３面
◇室内環境学会、８、９日に静岡で……３面
◇新連載・アジアのリサイクル市場動向を探る（中国・天津）㊤……４面
◇国交省、放射性下水汚泥で中間報告減容化し乾燥や焼却、溶融を…………５面
◇福島第１原発１号機の全核燃料落下格納容器を溶かす………………………６面
◇福島県の除染技術実証事業構造物、土壌減容化など２０件選定……６面

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環境放射能除染学会が発足 新法検討など多彩に活動、東京で設立総会 会長に不破敬一郎氏



福島で発生した環境放射能の除染に関する科学・技術の進歩発展と環境改善への寄与を目的とする「環境放射能除染学会」（会長・不破敬一郎東京大学名誉教授）が１１月２８日、発足した。政府部内で除染の役割を環境省が中心に担っていることに対応するもので、主に同省に関係する学協会や大学、民間企業などの学識経験者ら６７人が発起人となった。今後立ち上げる各種分科会を通じ、除染に関する新たな法制度の必要性やリスクアセスメント、全体システム設計の検討のほか、土壌・廃棄物汚染対策、計測、精度管理など関連技術の研究開発、さらにリスクコミュニケーション、除染アドバイザーの認定などを含む幅広い活動を展開していく方針。

その他の面の主な記事




◇政策仕分け、各省予算の重複で結局役人の「談合配分」を勧奨？…………２面
◇ＥＶ向け急速充電インフラ拡大へ自動車メーカーなど９社が合同会社…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか………４面
◇東京都、宮城・女川の災廃受け入れ…４面
◇合流式下水道の改善が順調に進展国交省まとめ、Ｃ評価が２３都市減……５面
◇原子力予算仕分けは「本紙提言」をほぼ踏襲、事故・安全対策へシフト…６面
◇食品中の放射性物質規制「乳幼児食品」新設し４区分に………６面