環境新聞 発売日・バックナンバー

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地中熱―本格普及へ弾み　コロナが低価格エアコン投入―６月下旬から販売開始　従来の４割安



地中熱ヒートポンプエアコンの普及に期待――。コロナが地中熱利用ヒートポンプエアコン「ジオシス・エアコン」を６月下旬から販売開始することを発表したことを受け、その動向に関係者の注目が集まっている同製品は他社製品と比べ約４割安い価格となる見込みで、地中熱ヒートポンプ空調システムの普及に弾みがつくのではないかと期待が高まっている。



その他の面の主な記事



◇経産省、「今まで安過ぎた」と公表自治体の水力・ごみ発電の売電料金…２面
◇業務用ビルのＣＯ２削減へ補助事業環境省が来月にも公募開始……………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか33釜石モデルの挑戦………………………４面
◇国交省、民間の放流水熱利用で指針………５面
◇食品の放射性物質自主検査で通知農水省、発注は登録機関などへ………１２面


２０１２年度循環型社会形成推進交付金内示特集……………７～９面
Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集……１０、１１面

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「原発１５％」の選択肢を保留―総合エネ調・基本問題委―経産が一人歩き懸念　再エネは実現性に批判


経済産業相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会（委員長・三村明夫新日本製鉄会長）は４月１６日の第１９回会合で、これまでの原子力発電比率を３０年０％、２０％、２５％、３５％などとしたエネルギーミックス選択肢の５案に、新たに原子力比率「１５％案」を加えることを現時点では「保留」とした。



その他の面の主な記事



◇中環審地球部会が温暖化対策で見通し３０年のＧＨＧ排出量最大３９％減………２面
◇エコ文明目指し国連に倫理パネルを山本良一東大名誉教授が提唱…………２面
◇東京発電、休眠小水力の再開発本格化ＦＩＴ追い風に関東十数カ所で調査…３面
◇ムゲンシステム釜石環境技術センター石綿の無害化を被災地で実証…………４面
◇地下水汚染の未然防止で具体策紹介関東経産局が中小工場向けに報告書…５面
◇大飯原発再稼働で経産相の協力要請受け福井県知事ら関西圏の理解を条件に…６面

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希望単価に大きな開き―ＦＩＴ算定委―太陽光４２円小水力２８・８４～３４・０６円　買い取り期間「２０年」が大勢に




経済産業省は４月３日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の単価や購入期間などを審議する「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京都大学大学院教授）の第４回会合を、東京・霞が関の同省で開いた。



その他の面の主な記事



◇総合エネ調で電力会社の再生エネ接続と部分供給「拒否」に批判噴出…………２面
◇省エネ住宅普及へ新たな評価制度国交、経産、環境の３省が議論………３面
◇千葉県産廃協、ＣＳＲで復興支援……４面
◇国交省が通知、下水道バイオガス工場の準工業地域での設置容易に…………５面
◇Ｂ―ＤＡＳＨ、下水熱など５件採択…５面
◇福島県、除染・土壌減容化技術２０
件の実地試験結果を公表……………６面

東日本大震災復興特集・・・・・・・・・・・・・・７～１４面

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１４年度末めどに最終処分場を新設―国有地を活用中間施設も　指定廃棄物環境省が処理方針　指定済み ８都県１７件の５７３５㌧



環境省は３月３０日、放射性セシウム濃度が１㌔当たり８千ベクレルを超える汚泥や焼却灰など「指ひっぱく定廃棄物」の今後の処理方針をまとめた。保管が逼迫している都道県で、国が３年後の１４年度末をめどに、国有地の活用も含め最終処分場の新設を目指すとし、具体的な工程表も示している。最終処分場を設置するまでは当面、焼却、乾燥、溶融などの中間処理を行う。稲わらや牧草など農林業系副産物を既存の焼却施設で焼却できない場合は仮設焼却炉などを設置する。



その他の面の主な記事



◇総合エネ調、８人組みの造反あったが落とし所は「原発シェア１５％か」……２面
◇神鋼が温泉発電を積極展開小型バイナリー１号機が湯布院に……３面
◇青森クリーン、管理型処分場を拡張…４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか32………４面
◇環境省が１０年度土対法施行状況調査調査報告は２２０件増の５１９件に…５面
◇除染実証事業成果報告会各地区で効果を確認……………………８面


震災復興支援シンポジウム特集……６面
環境図書館／特別レポート…………７面

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面的利用へ研究会―下水熱―国交省夏にも発足へ　低炭素の街づくり貢献



下水熱の利用拡大を目指す国土交通省は、今夏をめどに「下水熱利用推進研究会」（仮称）を発足かんきょさせる。研究会では、未処理下水や管渠更生工法を活用した下水熱利用のあり方を検討し、最終的にはガイドラインを策定する予定。同省は、更新期を迎える下水道施設の改築などと併せ、面的な下水熱利用を進め、低炭素の街づくりに貢献したいとしている。



その他の面の主な記事



◇中環審、ＣＯ２削減で再生エネ暴走シナリオも策定へ………２面
◇食糧生産に影響も環境省が気候変動レポート……………３面
◇災害廃棄物処理にどう挑むか　市町村サポートに徹する青森県………４面
◇災廃処理のあり方議論でフォーラム…４面
◇土壌汚染の合理的解決へカドミウム問題の経験生かせ…………５面
◇大飯原発３、４号機再稼働の是非は政治判断へ……………１０面


１１年度循環交付金入札特集……７～９面

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島田市が正式受け入れ―災害廃棄物広域処理の動き広がる―各地でも相次ぎ表明実現へなお課題も



東日本大震災で大量に発生した、災害廃棄物の広域処理に向けた動きが全国に広まり始めている。すでに受け入れを表明し先月試験溶融を実施した静岡県島田市は、安全性が確認されたことから岩手県大槌、山田両町の災害廃棄物を同市の施設で焼却処理していくことを正式に発表した。３月１３日には政府が災害廃棄物の処理の推進に関する閣僚会合を発足。３月１６日には野田佳彦首相と細野豪志環境相が災害廃棄物処理特別措置法に基づき、がれきの受け入れを全国の自治体に文書で要請した。こうした動きを受け、受け入れを表明する自治体が相次いでいる。しかし、受け入れ実現には依然課題も残されている状況だ。


その他の面の主な記事



◇総合エネ調、原子力、再生エネ比率で意見ばらばら集約見送り………………２面
◇省エネ法改正案を閣議決定建材にもトップランナー制……………３面
◇ダイセキ環境、業務提携でＢＤＦ事業ユニーや壱番屋が参画…………………４面
◇中環審、水生生物保全環境基準にノニルフェノール追加で答申…………５面
◇食品の放射性物質検査で指針改正５０ベクレル超を重点実施………………６面
◇安定型に埋め立て可能な特定産廃放射性物質「検出せず」が条件………６面
内容

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「みんなの力」発足―災廃広域処理へ自治体スクラム―　プロジェクト発起人会５県１
市町村が参加



東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に積極的に取り組む自治体が立ち上げた「みんなの力でがれき処理」プロジェクトの発起人会が９日都内で行われ、プロジェクトが正式にスタートした。



その他の面の主な記事



◇電力システム改革専門委家庭用自由化で規制料金存続か………２面
◇エネ庁の浮体式洋上風力発電実証事業丸紅など１０社１大学連合に委託………３面
◇ＪＡＰＩＣ、災害廃棄物処理で提言国直轄体制構築へ基本法の制定を……４面
◇下水の液状化対策工法大きな被害なし国交省検討委が震災被害を分析………６面
管路更生工法特集……………………７面
◇原子力委、仮に原発廃止でも使用済み核燃料の地層処分必要と強調……８面

日本水環境学会年会特集……………５面
管路更生工法特集……………………７面
内容

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災廃受け入れの自治体を財政支援ー放射能検査や処分場整備ー首相が意向表明
「国が前面に出る」



野田佳彦首相は３月４日、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理を推進するため、受け入れ自治体の放射能検査や処分場の整備・拡充に対する財政支援を検討する考えを表明した。２月２９日の国会の党首討論で自由民主党の谷垣禎一総裁から「国がもう一歩前に出る必要がある」と指摘され、また１日には東京都の石原慎太郎知事から、国の処理責任の明確化などを求める提言を受けたことに対応したもの。



その他の面の主な記事



◇原発依存度低減で天然ガスパイプライン構想、今度こそ復活か…………………２面
◇災廃処理、東京都が国に提言…………２面
◇富士電機、１００㌔㍗燃料電池を病院や下水処理場などに本格展開……３面
◇アスベスト適正処理へ動き続々………４面
◇東大開発のカドミウム高吸収稲放射性セシウムの除去にも期待………６面
◇規制機関の責任範囲明確化を原発事故調で米ＮＲＣ元委員長………８面



全産廃連青年部協議会特集…………５面
カーボン・マーケットＥＸＰＯ特集…７面
内容

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がれきに飛散防止剤―宮城県石巻市で試験散布―石綿対策へ期待　広域処理に新たな課題


東日本大震災で最大の災害廃棄物発生量が見込まれる宮城県石巻市の仮置き場で、がれきに対するアスベスト対策のための粉じん飛散防止剤の試験散布がこのほど行われた。仮置き場でアスベスト粉じん飛散防止のための薬剤試験散布が行われたのは今回が初めて。東日本大震災による大量の災害廃棄物は被災地だけで処理するのは困難で、広域処理が不可欠となっている。



その他の面の主な記事



◇「何の役に立つねん」―環境省が認めた公園地熱発電の斜め掘り………２面
◇総合エネ調、再エネ偏重に疑問の声…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか………５面
◇ホットスポット可視化し高効率に減容東芝開発の放射性セシウム除染技術…６面
◇規制庁の独立性、与野党で論戦………１４面



次世代照明特集………………………４面
地中熱利用特集…………………７、８面
下水熱利用特集………………………９面
環境測定・分析特集……………１０、１１面
環境放射能除染特集……………１２、１３面

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アスベスト―規制強化を本格検討へ　環境省来年度から着手　解体時の測定義務化も　自治体の要望を反映


アスベスト対策における規制強化へ、環境省が来年度から本格的な検討を開始する。東日本大震災からの復旧作業において、建築物の解体時に封じ込めていたアスベストが飛散するという事態が起きている。周辺への影響はもちろん、復旧作業に当たっている作業員の安全確保の観点からの対策が急がれる。また、被災地だけでなく、アスベストの適切な同定が行われないまま解体工事が行われるという可能性もあることから、地方自治体からは規制強化の要望が挙げられているという。


その他の面の主な記事



◇ガス対石油「戦争」の再燃へ原発縮小分のシェア争奪で……………２面
◇環境福祉学講座⑳………………………２面
◇住宅などの省エネ、基準適合を義務化総合エネ調部会が中間取りまとめ案…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか・広域処理へ動き出す神奈川県…………４面
◇セシウム除去、使用水削減へ手応え金沢大など実証試験……………………５面
◇原発安全審査指針に「瑕疵」事故調委で班目安全委委員長が謝罪…６面
◇放射能測定機関の認定指針来月発行…６面

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「がれき処理を全国で」全閣僚が協力要請へ 復興庁発足　野田首相が強調 宮城と岩手に初の復興特区　福島特措法も閣議決定


東日本大震災の被災地再生の司令塔となる復興庁が2月１０日、発足した。同庁トップの佳彦首相は同日の記者会見で、がれきの広域処理が主な課題と強調、全閣僚が各自治体へ協力を呼び掛けていくことになったとし、「協力していただける自治体をもっと増やしていきたい」と、全国的な拡大に意欲を示した。一方、政府は９日、東日本大震災復興特別区域法に基づき、被災地で規制や税制の特例措置を認める特区の第１号として、クリーンエネルギー関連産業などの振興を図る宮城県の「民間投資促進特区」などを認定。また、復興特区制度より手厚く支援するほか、避難解除区域などの復興に向け、国による上下水道など公共施設の工事代行などを規定した「福島復興再生特別措置法案」を2月１０日に議決定した。今国会での成立後、来年度当初から施行される見通し。



その他の面の主な記事



◇東電の西澤俊夫社長が「権利」と表明した電気料金値上げの問題点……２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか　大阪府、独自基準設け受け入れへ……３面
◇閉鎖性海域の富栄養化対策転換へ中環審専門委が６月にも報告書………４面
◇続・水ビジネスの新潮流⑥……………４面
◇産総研、セシウム吸着材の量産法確立最大能力はゼオライトの１４００倍…６面
◇環境試料の放射性核種測定技能試験ＩＡＥＡと筑波大の協力でスタート…６面


ＩｎｔｅｒＡｑｕａ２０１２特集…５面
内容

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島田市（静岡）１６日に試験溶融ー災廃広域処理自治体の動き加速―大阪府指針
ベースに　関西は統一基準へ



東日本大震災で岩手県、宮城県で大量に発生した災害廃棄物の処理を進めるには広域処理が不可欠だとして、環境省では広域処理促進に向けた呼び掛けを行っている。これまで放射能問題などでなかなか進まなかったが、今年に入ってようやく各自治体の動きが活発化してきた。現在近隣の東北他県以外で受け入れを実施しているのは東京都のみだが、静岡県が、島田市の処理施設で岩手県山田町の災害廃棄物約１０㌧の試験溶融の実施を決定。



その他の面の主な記事



◇地域独占見直し、発送電分離が焦点電力改革委員会が始動…………………２面
◇経産省協議会、次世代エネで論点整理電力ピーク削減へ変動料金も…………２面
◇小型家電リサイクル、９６品目で中環審小委が細野環境相に答申………３面
◇不動産取引に絡む土壌汚染訴訟大きく変わる「瑕疵」の見方…………４面
◇進む地中熱利用⑮………………………４面
◇食品中の放射線セシウムで答申案放射線審、乳児用など特別基準不要…６面


臭気対策特集…………………………５面

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放射能汚染の適用除外削除―個別法見直しは３年以内　環境省方針 今国会には２本



放射能汚染の適用除外規定を削除する環境基本法などの改正を含んだ内閣官房の「原子力組織制度改革法案」が1月３１日に今国会へ提出されたが、環境省は同改革法を受け、個別の環境法について３年以内に同様の見直しを図る方針だ。同３０日に開かれた「全国都道府県および政令指定都市等環境担当部局長会議」で、同省の白石順一総合環境政策局長が明らかにした。今国会に同省が提出する法案は放射能関連ではなく、有効期限を２３
年３月末まで１０年間延長する「特定産業廃棄物支障除去特別措置法改正案」と、レアメタルなどの有効利用を図る「使用済み小型電気機械器具再資源化促進法案」（仮称）の２本の予定。


その他の面の主な記事



◇財務・環境省連合が勝利した来年度エネルギー特会予算案の内幕…２面
◇環境省調査、企業の環境保全設備投資１０年度は１２％増の１兆５千億円………２面
◇スペインでスマート都市実証ＮＥＤＯ、三菱重工など３社に委託…３面
◇優良産廃業者の公開情報分析………４面
◇環境省土壌汚染処理業の許可昨年は２０事業者が所得…………………５面
◇続・水ビジネスの新潮流⑤……………５面
◇環境省、国直轄除染でロードマップ
上下水道施設も先行除染………………６面

内容

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基本法など２０本超改正―原子力 関連法令　安全改革法案月内に閣議決定 安全調査委 設置法案も



政府は月内にも、原子力安全改革法案を閣議決定し、今国会に提出する。環境省への原子力安全庁の設置など関連組織の再編・機能強化や、重大事故対策の強化をはじめとする規制・制度の見直しが狙い。同法により改正される関係法令は原子力基本法、環境基本法、原子炉等規制法、原子力災害対策特別措置法など２０本を超える。原子力安全庁の監視機関となる原子力安全調査委員会の設置法案も併せて提出する。施行は原子炉等規制法の改正などによる安全規制の見直しなど一部を除き４月１日からの予定。



その他の面の主な記事



◇東電、家庭用も最大１０％値上げ政府は火力分離など合理化要求………２面
◇スマートグリッドの国際標準化へ経産省が分科会設置し議論を本格化…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか26　委託先、プロポーザルで続々決着……４面
◇災廃処理に適したトレー型最終処分場ＬＳＣＳ研究協会が開発………………４面
◇地盤改良材で雨水熱利用と震災対策両立アグリクラスターが特許を取得………５面
◇原発事故緊急事態で３区分設定を原子力安全委ＷＧが提言………………６面


第３３回全国都市清掃研究・事例発表会特集・・・・・・・・・・・７～１２面

内容

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放射能汚染も適用１３法律改正へ一環境省が方針― まず基本法改正案を提出　健康被害補償制度も視野



環境省は、環境基本法など同省所管の１３法律で放射性物質による汚染を適用対象から外している現状を改め、放射能汚染対策も所管する方針を決めた。東京電力福島第１原子力発電所事故により、放射能汚染が福島県はもとより東北、関東地方全域に広がりつつある上、将来の原発事故にも備えるためだ。第一歩として、１月２４日から始まる通常国会に環境基本法改正案を提出する方針だ。



その他の面の主な記事



◇温対税、消費税「完全転嫁」の電力・「ガス業界に石油業界の猛反発必至……２面
◇さいたま市が次世代エネ特区に指定多様なエネ供給施設整備へ……………３面
◇環境福祉学講座⑲………………………３面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析　新年特別編………………………………４面
◇水中のヒ素を選択的に吸着ＮＩＭＳがアルミナ新素材を開発……５面
◇続・水ビジネスの新潮流④……………５面
◇ＪＮＥＳ検査不手際問題で報告書第３者委が１３項目の改善要求…………６面



２０１２年新春特集号第３部「震災復興と下水道・水ビジネス」７～１６面
２０１２年新春特集号第４部「土壌・地下水環境対策」１７～２２面