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「がれき処理を全国で」全閣僚が協力要請へ 復興庁発足　野田首相が強調 宮城と岩手に初の復興特区　福島特措法も閣議決定


東日本大震災の被災地再生の司令塔となる復興庁が2月１０日、発足した。同庁トップの佳彦首相は同日の記者会見で、がれきの広域処理が主な課題と強調、全閣僚が各自治体へ協力を呼び掛けていくことになったとし、「協力していただける自治体をもっと増やしていきたい」と、全国的な拡大に意欲を示した。一方、政府は９日、東日本大震災復興特別区域法に基づき、被災地で規制や税制の特例措置を認める特区の第１号として、クリーンエネルギー関連産業などの振興を図る宮城県の「民間投資促進特区」などを認定。また、復興特区制度より手厚く支援するほか、避難解除区域などの復興に向け、国による上下水道など公共施設の工事代行などを規定した「福島復興再生特別措置法案」を2月１０日に議決定した。今国会での成立後、来年度当初から施行される見通し。



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