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災廃受け入れの自治体を財政支援ー放射能検査や処分場整備ー首相が意向表明
「国が前面に出る」
野田佳彦首相は３月４日、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理を推進するため、受け入れ自治体の放射能検査や処分場の整備・拡充に対する財政支援を検討する考えを表明した。２月２９日の国会の党首討論で自由民主党の谷垣禎一総裁から「国がもう一歩前に出る必要がある」と指摘され、また１日には東京都の石原慎太郎知事から、国の処理責任の明確化などを求める提言を受けたことに対応したもの。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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