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放射能汚染も適用１３法律改正へ一環境省が方針― まず基本法改正案を提出 健康被害補償制度も視野
環境省は、環境基本法など同省所管の１３法律で放射性物質による汚染を適用対象から外している現状を改め、放射能汚染対策も所管する方針を決めた。東京電力福島第１原子力発電所事故により、放射能汚染が福島県はもとより東北、関東地方全域に広がりつつある上、将来の原発事故にも備えるためだ。第一歩として、１月２４日から始まる通常国会に環境基本法改正案を提出する方針だ。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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