環境新聞 発売日・バックナンバー

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冷媒フロンの漏洩問題で環境省 管理徹底で制度化へ 税やクレジットなど経済手法も 経産省は自主管理促進


冷媒フロンの漏洩を防止するため、大規模な機器を登録して管理を徹底し、履歴なども記録する方向で制度化すべき――。環境省は１２月１３日、今後のフロン類対策の方向性をまとめた。また経済的手法として、フロン税やクレジットなどの手法も検討すべきだとしている。経済産業省も冷媒フロン対策として、機器の使用者が漏洩量を容易に把握して自主的に管理する仕組み作りを検討しており、漏洩フロンの管理体制を巡る議論が今後本格化しそうだ。


その他の面の主な記事



◇環境税、来年１０月から４段階増税初年度は４００億円程度に………２面
◇「環境分野が中日経済協力の重点に」中国・程永華駐日大使が講演………２面
◇有機溶剤など缶体で現場回収環境プラント技研が関東へ進出………３面
◇都市ごみ処理プラントを標準化ＪＦＥエンジが新シリーズを発売……４面
◇日本ヘルス、効率的な水質管理へＩＢＭソフト活用し情報一元化………５面
◇定期便旅客機にバイオ燃料導入ルフトハンザ航空が来春から………６面

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京都議定書延長問題 国際的孤立回避へ妥協か 迫られる政治決断 ＣＯＰ１６閣僚級会合スタート



メキシコのカンクンで開かれているＣＯＰ１６（国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議）で１２月７日から閣僚級会合が始まった。新興・途上国が強く要求している京都議定書の延長問題が依然、最大の焦点。延長に強く反対している日本が「拒否権」の発動も視野にすべての主要国が参加した一つの包括的枠組みを最後まで主張するのか、あるいは国際的孤立を回避するため妥協を選択するのか、難しい政治決断を迫られている。今回の交渉結果は、継続審議となった地球温暖化対策基本法案のみならず、菅内閣の今後の政権運営にも影響しかねないだけに、会期末の１２月１０日に向け大詰めを迎える交渉の行方が注目される。


その他の面の主な記事



◇経産省、石石税増税を電気・ガス料金の「外税化」へ………２面
◇掘り起こし産廃処理を強化へタケエイが川崎に専用処理棟………３面
◇住友商事、水事業で戦略的提携契約インドの業界最大手と………４面
◇地中熱利用の実態明らかに環境省がシンポジウムで初公表………５面◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」⑨…７面
◇水ビジネスの海外展開をテーマに環境連が第３回政策研究会……８面

室内環境学会学術大会特集……………６面

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環境・経済統合勘定 国連、１２年版に向け改訂作業 生物多様性・愛知目標で注目 経済・開発政策に影響



先のＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）で採択されたポスト２０１０年目標（愛知目標）では、その２番目の目標として遅くとも２０年までに生物多様性の価値が国家勘定に組み込まれることとされたが、そのベースとなる国連の「環境・経済統合勘定体系」（ＳＥＥＡ）の改訂作業が進行している。現行の０３年版を新たに１２年版へ見直すもので、森林の定義や再生可能エネルギーの扱い、環境産業の評価など２１項目が主な論点。今後、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）など「貿易と環境」絡みの問題を含む幅広い経済・開発政策の判断に影響するものとみられ、その動向が注目される。


その他の面の主な記事



◇民主党、環境税で迷走暫定税率「維持」が原因………………２面
◇スマートメーターでエネ庁検討会が方針当面は遠隔検針など主機能で普及……２面
◇２０年・２５％削減に年６～１０兆円中環審の中長期ロードマップ………３面
◇横浜で全産廃連青年部全国大会ＣＯ２マイナスＰＪで表彰式も……４面
◇海外で水インフラ事業推進へ神戸市と神鋼環境が協定……………５面
◇バイオマスプラ素材の衣装ＡＰＥＣで首脳夫人らが着用…………６面

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一部自治体が手数料検討 処理業界から強い反発 改正廃棄物処理法の定期検査義務化で



来年４月に施行が予定される改正廃棄物処理法では、廃棄物処理施設の維持管理対策強化の一環として、自治体による廃棄物処理施設の定期検査が義務付けられることになっているが、この検査を実施するに際して、一部の自治体が手数料を徴収することを検討している。国が義務付けた定期検査に対して自治体が手数料を徴収することに対して、産業廃棄物処理業界からは強い反発が出ている。最終的には自治体ごとの判断に委ねられることになりそうで、処理制度見直し議論では自治体の行き過ぎた独自規制や対応のばらつきについて見直しを求める声も出ていたが、これにも逆行する可能性がある。


その他の面の主な記事



◇民主党、石油石炭税５割増税揮発油税等は減税、環境車税見送り…２面
◇低炭素地域へ４施策で合意形成を中環審の中長期ロードマップ小委……３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑭…４面
◇海外で水処理事業の動き活発化………５面
◇新連載・地中熱利用最前線
◇社会福祉施設の環境の取り組み紹介…７面



ＰＭ２・５特集……………………８、９面
日本下水道事業団改組３５周年特集…………１０～１４面

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低炭素製品に「排出枠」追加交付へ 環境省、排出量取引でメーカーに製造時の増加分を解消 実現なら世界でも「先進的」


環境省は11月９日、検討中の国内排出量取引制度について、太陽光発電パネルや省エネ家電、エコカーなど、使用時に温室効果ガスの排出削減効果が高い低炭素型製品を作るメーカーに対する配慮の方針を固めた。それによると、部品や素材ではなく最終製品に限定して、製造段階で従来製品よりも排出量が増える場合に、その差分の排出枠を追加的に交付する方向で検討するという。同種の配慮は海外の先行事例でも類例がなく、実現すれば世界でも先進的なものになる可能性もある半面、現実的な課題も多くあり、今後の議論のゆくえが注目されている。


その他の面の主な記事



◇再生エネ拡大へ料金制度見直し資源・エネ調査会電気事業分科会……２面
◇中環審、低炭素型スマート立国提唱…２面
◇全新築物件、２０年までに省エネ義務化国交・経産・環境の３省が方針………３面
◇容器包装プラ再生ポリエチレン上越市が指定ごみ袋に採用………４面
◇ＡＰＥＣビジネス諮問委員会日本提案で「水の安全保障」討議……５面
◇再生可能エネ全量買取制度で脚光浴びる林地残材………………６面


バイオマスエキスポ２０１０特集７、８面

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ＧＨＧプロトコル 「スコープ３」で第２次草案 カテゴリー１５区分に変更 サプライヤーを別表に



企業など組織の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を算定・報告するための国際的指針である「ＧＨＧプロトコル」のうち、エネルギー使用以外の間接的排出量を把握する「スコープ３」基準の第２次草案が３日、公表された。今年１月の第１次草案に世界の利害関係者の主張や主要企業のパイロットテスト結果などを反映した最終段階のもの。活動範囲のカテゴリーを計１５区分に変更し、サプライヤーの排出量を別表に整理している点などが特徴。１２月３日までのパブリックコメントを経て、来春には新基準が策定、公表される見通しで、ＧＨＧ算定・報告の総合的な国際ルールがようやく整うことになる。


その他の面の主な記事



◇エネ特会オープン化で関係各省が制度見直し協議を本格化……２面
◇廃棄物管理データ共有システムリヴァックスが無料サービス……３面
◇横浜市と国際協力銀行水インフラなどの海外展開で協定……４面
◇水銀汚染土壌の処理許可施設の６割で不可…………５面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」⑧……６面
◇地球温暖化対策基本法案をテーマに環境連が第２回政策研究会……８面


火葬技術管理士特集……………………７面
第９回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集………………９～１８面

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事業仕分け 環境省「ダブリ」事業に厳しい判定 太陽熱リース「見送り」 特会・高度化枠オープン化


政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は先週末までに全１８特別会計を対象にした事業仕分けを終えたが、10月29日の「エネルギー対策特別会計」では、経済産業省と環境省の温暖化対策事業のダブリに仕分け人の批判が集中、環境省の家庭用太陽熱利用システムリース支援事業の来年度予算計上が見送りになるなど、環境省に厳しい判定が下された。また、「特会廃止論」も一時浮上していたエネ特会のあり方については、２勘定の区分経理などの枠組みは継続した上で、エネルギー需給勘定・高度化対策枠（温暖化対策枠）は、ＣＯ２削減に資する事業でれば、経産・環境両省以外の府省も使えるようにオープン化すると判定された。年末に向けて、同勘定の財源となる石油石炭税の増税あるいは環境税導入）問題と合わせ、特別会計法の改正問題が焦点となりそうだ。



その他の面の主な記事



◇エネ特会仕分け、高度化枠は経産・環境両省以外にも開放…………２面
◇環境省が国内排出量取引で案実質的ボローイングを一部容認………２面
◇３点セットだけでは２５％削減困難温対基本法案で中環審小委が試算……３面
◇和製メジャーの可能性を探る⑫………４面
◇優良産廃業者の公開情報分析③………４面
◇水道機工が中国・サウジで事業拡大…５面
◇水ビジネスの新潮流最終回…………５面
◇植物油等改質機、東南アジアに拠点アンクスがマレーシア企業と提携……６面

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ガス削減目標、事業者自ら策定 経産省が「ボトムアップ方式」提示 総量も原単位も可能



経済産業省は、産業界における温室効果ガスの排出削減について、技術的に可能な削減量を積み上げる「ボトムアップ方式」の考え方をまとめた。これまでの業界単位の「自主行動計画」などをより発展させた形の仕組みを作り、目標に届かない場合の代替措置として排出量取引を位置付ける。また目標設定は総量でも原単位方式でも可能としているほか、目標値も事業者が自ら策定できるという。また個別企業でなく業界団体など複数企業での目標設定も可能としている。全体的に産業界寄りの制度案であり、環境省が検討している排出量取引制度などとは大きく異なり、政府内の調整も難航が予想される。



その他の面の主な記事



◇枝野幸男民主党幹事長代理打ち出せるかエネ特会の「廃止」……２面
◇環境と経済の両立について聞く末吉ＵＮＥＰ金融イニシアチブ顧問…３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑪…４面
◇バリ高官に下水再生水利用技術提案…５面
◇経営上の土壌汚染問題…………………６面
◇環境福祉学会が久留米で年次大会吉井元水俣市長らが講演………７面
◇環境連のビジネスプロジェクト(3)水処理でアジアを一つに………８面


生物多様性特集……………………９、１０面
３Ｒ推進全国大会／廃棄物資源循環学会研究発表／生活と環境全国大会特集・・・・１１～２０面

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ＰＭ２．５の自動測定機４社６機種を評価 紀本電子、東亜ＤＫＫ、堀場など 「標準法と等価性有する」



環境省は、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の測定について、標準測定法であるろ過捕集による質量濃度測定方法と等価性を有する自動測定機の評価結果をまとめた。紀本電子工業、東亜ディーケーケー、堀場製作所、米サーモフィッシャーサイエンティフィックの４社６機種が、等価性を有すると評価された。ＰＭ２・５については、今後３年をめどに、自治体を中心とした監視体制が整備される。


その他の面の主な記事



◇環境税導入で求められるエネ特会の「区分経理」………………２面
◇産業界が危機感、意見集約は遠く中環審小委が排出量取引議論………２面
◇「５０年８０％削減」国内対策で可能中環審ロードマップ小委が再試算……３面
◇優良産廃業者の公開情報分析②Ｎｏ.１ダイセキ…………４面
◇アジア太平洋インフラ担当大臣会合気候変動と水関連リスクへの対応を…５面
◇高機能化で切り開くバイオマス製品市場の行方④…………６面


全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・・・・７～１４面

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出力抑制に補償なし 再生エネ買取で経産省 住宅含め将来不利も 導入拡大に水差す恐れ



経済産業省はこのほど、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う事業用電設備への出力抑制を実施する場合には、経済的な補償は行わない方針を固めた。発電されていない電気のために負担が発生することには、国民理解が得にくいと判断した。事業者にとっては、設備投資の採算性を判断する際のBマイナス材料Cともなりそうだ。また代案として出された上限値の設定も、将来の新規設備になるほど負担が高くなり採算性が低くなる可能性があり、再生可能エネルギーの長期的な導入拡大に水を差す恐れもある。



その他の面の主な記事



◇民主党・福島伸亨衆院議員に聞くエネルギー特会B仕分けCの焦点………２面
◇地球と人間の持続性追及する住宅トステム住宅研究所が提案………３面
◇首都圏リサイクル工業流動化処理土プラント施設を増強……４面
◇水環境保全の現場から①年度内に水濁法政省令相次いで改正…５面
◇農用地土壌汚染、８８％で対策完了……６面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」⑦…７面
◇地域産業活性化と環境ビジネス振興①山田正人横浜市副市長に聞く…………８面


土壌・地下水環境展特集・・・・・・・・・・・・９～２２面

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２３社が特損計上 エネルギー関連業 １社平均９１億６千万円 東京商工リサーチまとめ


東京商工リサーチがこのほどまとめた「資産除去債務」の影響度調査結果によると、土壌汚染やアスベストなど環境対策費用の見積りが大きいとされるエネルギー関連業の場合、適用初年度の１１年３月期第１四半期決算に、資産除去債務の影響による特損を１００万円以上計上したのは２３社に上り、３月決算のエネルギー関連企業３１社の７４・２％を占めた。このうち経常黒字を確保しながら損失額が経常利益を上回り赤字決算に転落したのは東京電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社で１２・９％を占めた。１社当たりの平均特損額は９１億６千万円だった。



その他の面の主な記事



◇温暖化対策で経産省のタブーに環境省が挑戦……………………………２面
◇ウェザーニューズとＫＤＤＩ携帯基地局で気象観測…………………３面
◇優良産廃業者の公開情報分析①………４面
◇浄化槽を広義の下水道に………………５面
◇高機能化で切り開くバイオマス製品市場の行方③…………６面



エコテクノ２０１０特集…………７、８面
アスベスト対策特集………………９～１１面
クライシスマネジメント協議会特集…………１２、１３面

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クライシスマネジメント協議会が発足 防災・危機管理関連産業を育成・組織化 会長に石原信雄氏


大規模地震や新型インフレンザの大流行などの甚大な災害に対応するため、防災や危機管理に関する産業の育成・組織化や、企業における必要な態勢の構築などを図る「クライシスマネジメント協議会」（会長・石原信雄元内閣官房副長官）が９月２８日、発足した。国や地方自治体をはじめ、ライフライン、物流、建設、金融・保険、医療、食品、産業廃棄物など広範な関連事業者を構成員とし、防災・危機管理関連ビジネスの育成や市場の形成、広域連携を指向した民間における対応システムの構築などを目指す。



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◇経産省、温対基本法案追い風に原子力推進で立地交付金を抜本改革…２面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑧ダイセキの展開（下）………３面
◇国内初のジオキサン生物処理技術日立プラントが年内に販売を開始……４面
◇地下浸透規制後の汚染、４割が敷地外中環審地下水小委で明らかに………５面



環境福祉学会特集…………………６、７面
下水道管更生技術施工展特集……８～１１面
北海道バイオリサイクルフェスタ特集………………１２面

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環境連が第１回政策研究会 民主党国会議員４名参加環境、経産両省からも１０名 新成長戦略実現で政策提言へ




全国環境ビジネス企業連合会（会長・山本良一東京大学名誉教授、事務局・環境新聞社事業部）は９月１３日、第１回の「政策研究会」を東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開催した。政府の「新成長戦略」に位置付けられた環境・エネルギー大国戦略やアジア経済戦略などの実現に向け、環境ビジネス、環境産業の飛躍的な発展に必要な政策はいかにあるべきか、有識者等による講演や議論を基に明らかにすることが狙い。今回は、前環境大臣政務官の大谷信盛衆議院議員ら４名の同党所属国会議員をはじめ、環境省、経済産業省の官僚１０名を含む約７０名の関係者が参加。アジア環境ビジネスを主要テーマに３件の講演等が行われた。環境連では今後、毎月１回の頻度で同研究会を開き、政府与党への政策提言をまとめていく考え。



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◇環境税導入の前に国民不在のエネ特会共管を糺す！……２面
◇地球環境行政の体制強化へ環境省が来月組織改正…………２面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑦ダイセキの展開（上）…………３面
◇汚水処理交付金廃止で知事会など「予算削減」と反発………４面
◇三井物産、国内森林で生物多様性のＪＨＥＰ認証を初取得…５面
◇アジア環境ビジネスをテーマに環境連が第１回政策研究会………６面

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立地支援に１１００億円 エコポイント制度の延長などに４５００億円 政府が緊急経済対策 環境関連で２３事項の規制・制度改革も



政府は９月１０日、円高、デフレへの緊急対応となる「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を閣議決定した。主な柱である環境・エネルギー分野では、低炭素型雇用創出産業の立地支援の推進に約１１００億円、また家電および住宅エコポイント制度の延長などに約４５００億円の国費をそれぞれ充てている。一方、実施時期を前倒しする規制改革として、大規模太陽光発電設備に係る建築基準確認申請の不要化など１４事項、さらに需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革として、住宅・ビル等における省エネ・新エネ設備の導入促進など９事項を挙げている。



その他の面の主な記事



◇低炭素社会構造転換へ２６３９億円経産省が来年度予算概算要求で………２面
◇関東ニュービジネス協議会「環境」を軸に委員会を創設…………３面
◇独自の廃棄物優良処理業者認定制度で注目集めるリコーグループ……………４面
◇水関連政策一元化へ省庁再編を水制度改革国民会議が大会で訴え……５面
◇地下浸透規制対象施設拡大へ中環審地下水汚染小委が月内初会合…６面


大阪支社開設４０周年記念特集……７～１０面
ＥＣＯＭＡ特集……………………１１～１２面

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特別対談小沢鋭仁環境相／小宮山宏三菱総合研究所理事長 「環境と成長」率直に意見交換 地域づくりの重要性で一致



政府・与党は、９月１４日の民主党代表戦後、月内にも開かれる臨時国会に、先の通常国会で審議未了・廃案となった温室効果ガス「２５％削減」を目標とする「地球温暖化対策基本法案」を再提出する。しかし、円高・デフレの深刻化で先を見通せない日本経済の中、「環境と成長」の両立は可能なのか――。そこで、本紙は温対基本法案の主務大臣であり、かつ今年６月に閣議決定した新成長戦略の中で「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」を描いた小沢鋭仁環境相と、「日本の産業は、厳しい温室効果ガス削減目標をテコにしてこそ、世界の競争で勝ち残っていける」という小宮山宏三菱総合研究所理事長を招いて、率直な意見を交換してもらった。



その他の面の主な記事



◇経産省来年度予算要求…………………３面
◇ＩＳＯ５０００１で世界初認証………４面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑥…５面
◇環境省水関連来年度予算要求…………６面
◇農水省バイオマス来年度予算要求……７面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」⑥…８面
◇環境連のビジネスプロジェクト（２）シンガポール基点にアジア展開………９面



特別対談「環境と成長の両立」小沢環境相／小宮山三菱総研理事長…２面
大気環境学会特集…………………１０・１１面
下水道の日特集……………………１２～１６面