環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面トップ記事



建廃の下請運搬、請負代金５００万円以下など 廃棄物処理法改正省令、公布で規定 優良産廃処理業者、熱回収施設設置の認定基準定める



昨年５月に成立した改正廃棄物処理法および１２月に閣議決定された施行令の一部を改正する政令に関し、施行規則等の一部を改正する省令が1月２８日に公布された。今回の法改正では建設廃棄物の排出者責任を元請に一元化することが目玉の一つだが、例外的に下請人が自ら運搬し下請人の廃棄物とみなす場合の条件を、請負代金が５００万円以下の建設工事であることなどと定めた。また、従来の優良性評価制度に替
わる優良産廃処理業者認定制度や熱回収施設設置者認定制度の認定基準も示した。


その他の面の主な記事



◇行政刷新会議、再生エネ導入拡大で規制緩和を提言……………２面
◇お笑いで経営支援、自然照明をＰＲスカイライトチューブ静岡………２面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑳…４面
◇ｉメソッドによる優良産廃処理業者の公開情報分析⑨…４面
◇下水道ハブ招致へ、横浜、滋賀など自治体の動き活発化…５面
◇地中熱利用最前線④……………………６面



におい・かおり環境特集………………３面
ＥＮＥＸ２０１１特集……………７～８面

内容

今週の1面トップ記事



温対基本法案「２５％削減」修正浮上か 環境関連の政府提出予定法案 水濁法改正案、再生エネ買取法案など



１月２４日から今国会が開会したが、環境関連の主な政府提出法案として、環境省は水質汚濁防止法改正案のほか、昨年の臨時国会からの継続案件である地球温暖化対策基本法案と環境影響評価法改正案を予定している。温対基本法案について、松本龍環境相は野党の意見に柔軟に対応していく考えを示しており、２０年２５％削減目標の修正論議も浮上してきそうだ。また、経済産業省は新規立法の再生可能エネルギー電気固定価格買取法案と、その関連規定の電気事業法およびガス事業法改正案などを提出する予定。再生可能エネルギーの全量買取制度については、日本経団連が導入の是非などを慎重に検討すべきとしており、法案の今後の検討動向が注目される。



その他の面の主な記事



◇経産省、電事法改正で特定電気事業制度も見直し……………２面
◇生物多様性の地域連携保全活動計画策定意向ない自治体が４割…………３面
◇ＣＯＰ１７に向け積極的に提案寺田環境省地球環境審議官が抱負……３面
◇廃石膏ボードから固化材などグリーンアローズ中部が製造開始……４面
◇亜臨界水反応で下水汚泥など資源化Ｇ―８インターナショナル等開発……５面
◇環境福祉学講座⑧……………６面


環境測定分析特集……………７、８面
第３２回全国都市清掃研究・事例発表会特集…………９～１６面
内容

今週の1面トップ記事



国際的検討進む開示基準 気候変動情報、ＣＤＳＢがフレームワーク 注目される国内動向



その他の面の主な記事



温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を含む気候変動情報を有価証券報告書など投資家向けの財務書類で開示するための基準の検討が国際的に進行している。０７年の世界経済フォーラム（通称・ダボス会議）で設立された「気候変動に関する開示基準審議会」（ＣＤＳＢ）が昨年、報告フレームワーク（第１版）を公表し、ＧＨＧ排出量や気候変動に関する戦略分析、リスクなどの情報開示を提言。米国証券取引委員会（ＳＥＣ）もすでに気候変動情報の開示に関する解釈指針を公表している。一方、国内ではこれまで、有価証券報告書での開示義務付けが与野党で検討されてきたものの、制度化には至っておらず、今回のＣＤＳＢの動きなどが今後の検討にどう影響するか動向が注目される。



◇電気・ガス事業法改正の真相は料金値下げの「政治圧力」回避………２面
◇温室効果ガス削減自主行動計画の０９年度実績検証が始まる………３面
◇就任の抱負を聞く南川秀樹環境事務次官…………３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑱…４面
◇富士経済が調査結果、水ビジネスの海外比率５・４％から１４・５％へ……５面
◇地中熱利用最前線③……………………６面


◇２０１１年新春特集号第３部「水ビジネスと転換期の下水道事業」７～１６面
◇同第４部「土壌・地下水環境政策」１７～２２面
内容

今週の1面トップ記事



低価格入札続き高まる疲弊感 予定価格５０％割れも 土壌環境対策市場


不動産取引の低迷などの影響から土壌環境対策事業の停滞が続く中、少ない発注件数から業界内の受注競争が激化し、予定価格の５０％を下回る低価格入札も目立ち始めている。業界の疲弊感とともに調査・対策工事の質の低下を懸念する声も出始めており、今後の動向が注目されている。



その他の面の主な記事



◇経産省、東シナ海の対中国・天然ガス権益確保などで鉱業法改正へ…………２面
◇経産省、フロン対策で来年度早期に使用時漏洩抑制へモデル事業…………３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る17ＪＸ日鉱日石金属の展開1……………４面
◇横浜市、下水道の国際戦略拠点招致へ来月にも協議会を設立…………………５面
◇農水省、バイオマス利活用基本計画２０年までに５千億円の新産業創出……６面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」10…７面
◇電気の要らない自動ドアなど…………８面

今週の1面トップ記事



２．７％減の総額２０４７億円 環境省来年度予算案 エネ特会に３７９億円


１２月２４日に閣議決定された政府の来年度予算案によると、環境省分は前年度当初予算比２・７％減の約２０４７億円となった。一般会計は同３％減の約２００９億円、エネルギー対策特別会計は同２・１％減の約３７９億円となっている。成長分野に重点配分される「元気な日本復活特別枠」には１０５億円を計上、チャレンジ２５地域づくり（３０億円）や「日系静脈産業メジャー」育成・海外展開の促進（６億円）など８事業を実施する。一方、循環型社会形成推進交付金には同１０・８％減の計４１８億１６７０万円（うち浄化槽分１０５億２７００万円）を計上している。


その他の面の主な記事



◇経産省来年度予算案一般会計は実質２倍近い伸びに………２面
◇経産省、再生エネの全量買い取り制度の詳細案を決定………３面
◇隠れた「地域資源」が化粧品原料にサティス製薬がふるさと元気ＰＪ…３面
◇東京都優良産廃業者第三者認定制度第２回認定業者は７５社………４面
◇水インフラなど海外展開推進へ横浜市が全庁的体制を整備………５面
◇地下水汚染未然防止はリスク防ぐ措置中環審小委で意見相次ぐ………６面

環境が経済を牽引する社会の構築へ 新成長を支える環境・エネルギー戦略　環境相　松本龍氏



政府は昨年６月、「強い経済」の実現に向けた「新成長戦略」を閣議決定した。ここでは、日本の強みを生かす成長分野の一つとして「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が掲げられている。日本は環境・エネルギーを経済成長のエンジンにし、世界の環境負荷の低減に向け主導的な役割を果たすことが期待されている。そこで日本の環境政策を引っ張る松本龍環境相に、最近の主要な環境関連の国際動向などを踏まえながら、日本の環境・エネルギー戦略について話を聞いた。


その他の面の主な記事



新春特集号第１部　新成長を支える環境・エネルギー戦略新　春特集号

◆経済産業省資源エネルギー庁長官　細野哲弘氏に聞く…………２面
◆全国環境ビジネス企業連合会会長　山本良一氏に聞く…………３面
◆電力・ガスのエネルギー・環境戦略　東京電力／関西電力　東京ガス／大阪ガスなど………４～８面
◆我が社の環境ビジネス戦略………９から17面

今週の1面トップ記事



冷媒フロンの漏洩問題で環境省 管理徹底で制度化へ 税やクレジットなど経済手法も 経産省は自主管理促進


冷媒フロンの漏洩を防止するため、大規模な機器を登録して管理を徹底し、履歴なども記録する方向で制度化すべき――。環境省は１２月１３日、今後のフロン類対策の方向性をまとめた。また経済的手法として、フロン税やクレジットなどの手法も検討すべきだとしている。経済産業省も冷媒フロン対策として、機器の使用者が漏洩量を容易に把握して自主的に管理する仕組み作りを検討しており、漏洩フロンの管理体制を巡る議論が今後本格化しそうだ。


その他の面の主な記事



◇環境税、来年１０月から４段階増税初年度は４００億円程度に………２面
◇「環境分野が中日経済協力の重点に」中国・程永華駐日大使が講演………２面
◇有機溶剤など缶体で現場回収環境プラント技研が関東へ進出………３面
◇都市ごみ処理プラントを標準化ＪＦＥエンジが新シリーズを発売……４面
◇日本ヘルス、効率的な水質管理へＩＢＭソフト活用し情報一元化………５面
◇定期便旅客機にバイオ燃料導入ルフトハンザ航空が来春から………６面

今週の1面トップ記事



京都議定書延長問題 国際的孤立回避へ妥協か 迫られる政治決断 ＣＯＰ１６閣僚級会合スタート



メキシコのカンクンで開かれているＣＯＰ１６（国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議）で１２月７日から閣僚級会合が始まった。新興・途上国が強く要求している京都議定書の延長問題が依然、最大の焦点。延長に強く反対している日本が「拒否権」の発動も視野にすべての主要国が参加した一つの包括的枠組みを最後まで主張するのか、あるいは国際的孤立を回避するため妥協を選択するのか、難しい政治決断を迫られている。今回の交渉結果は、継続審議となった地球温暖化対策基本法案のみならず、菅内閣の今後の政権運営にも影響しかねないだけに、会期末の１２月１０日に向け大詰めを迎える交渉の行方が注目される。


その他の面の主な記事



◇経産省、石石税増税を電気・ガス料金の「外税化」へ………２面
◇掘り起こし産廃処理を強化へタケエイが川崎に専用処理棟………３面
◇住友商事、水事業で戦略的提携契約インドの業界最大手と………４面
◇地中熱利用の実態明らかに環境省がシンポジウムで初公表………５面◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」⑨…７面
◇水ビジネスの海外展開をテーマに環境連が第３回政策研究会……８面

室内環境学会学術大会特集……………６面

今週の1面トップ記事



環境・経済統合勘定 国連、１２年版に向け改訂作業 生物多様性・愛知目標で注目 経済・開発政策に影響



先のＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）で採択されたポスト２０１０年目標（愛知目標）では、その２番目の目標として遅くとも２０年までに生物多様性の価値が国家勘定に組み込まれることとされたが、そのベースとなる国連の「環境・経済統合勘定体系」（ＳＥＥＡ）の改訂作業が進行している。現行の０３年版を新たに１２年版へ見直すもので、森林の定義や再生可能エネルギーの扱い、環境産業の評価など２１項目が主な論点。今後、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）など「貿易と環境」絡みの問題を含む幅広い経済・開発政策の判断に影響するものとみられ、その動向が注目される。


その他の面の主な記事



◇民主党、環境税で迷走暫定税率「維持」が原因………………２面
◇スマートメーターでエネ庁検討会が方針当面は遠隔検針など主機能で普及……２面
◇２０年・２５％削減に年６～１０兆円中環審の中長期ロードマップ………３面
◇横浜で全産廃連青年部全国大会ＣＯ２マイナスＰＪで表彰式も……４面
◇海外で水インフラ事業推進へ神戸市と神鋼環境が協定……………５面
◇バイオマスプラ素材の衣装ＡＰＥＣで首脳夫人らが着用…………６面

今週の1面トップ記事



一部自治体が手数料検討 処理業界から強い反発 改正廃棄物処理法の定期検査義務化で



来年４月に施行が予定される改正廃棄物処理法では、廃棄物処理施設の維持管理対策強化の一環として、自治体による廃棄物処理施設の定期検査が義務付けられることになっているが、この検査を実施するに際して、一部の自治体が手数料を徴収することを検討している。国が義務付けた定期検査に対して自治体が手数料を徴収することに対して、産業廃棄物処理業界からは強い反発が出ている。最終的には自治体ごとの判断に委ねられることになりそうで、処理制度見直し議論では自治体の行き過ぎた独自規制や対応のばらつきについて見直しを求める声も出ていたが、これにも逆行する可能性がある。


その他の面の主な記事



◇民主党、石油石炭税５割増税揮発油税等は減税、環境車税見送り…２面
◇低炭素地域へ４施策で合意形成を中環審の中長期ロードマップ小委……３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑭…４面
◇海外で水処理事業の動き活発化………５面
◇新連載・地中熱利用最前線
◇社会福祉施設の環境の取り組み紹介…７面



ＰＭ２・５特集……………………８、９面
日本下水道事業団改組３５周年特集…………１０～１４面

今週の1面トップ記事



低炭素製品に「排出枠」追加交付へ 環境省、排出量取引でメーカーに製造時の増加分を解消 実現なら世界でも「先進的」


環境省は11月９日、検討中の国内排出量取引制度について、太陽光発電パネルや省エネ家電、エコカーなど、使用時に温室効果ガスの排出削減効果が高い低炭素型製品を作るメーカーに対する配慮の方針を固めた。それによると、部品や素材ではなく最終製品に限定して、製造段階で従来製品よりも排出量が増える場合に、その差分の排出枠を追加的に交付する方向で検討するという。同種の配慮は海外の先行事例でも類例がなく、実現すれば世界でも先進的なものになる可能性もある半面、現実的な課題も多くあり、今後の議論のゆくえが注目されている。


その他の面の主な記事



◇再生エネ拡大へ料金制度見直し資源・エネ調査会電気事業分科会……２面
◇中環審、低炭素型スマート立国提唱…２面
◇全新築物件、２０年までに省エネ義務化国交・経産・環境の３省が方針………３面
◇容器包装プラ再生ポリエチレン上越市が指定ごみ袋に採用………４面
◇ＡＰＥＣビジネス諮問委員会日本提案で「水の安全保障」討議……５面
◇再生可能エネ全量買取制度で脚光浴びる林地残材………………６面


バイオマスエキスポ２０１０特集７、８面

今週の1面トップ記事



ＧＨＧプロトコル 「スコープ３」で第２次草案 カテゴリー１５区分に変更 サプライヤーを別表に



企業など組織の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を算定・報告するための国際的指針である「ＧＨＧプロトコル」のうち、エネルギー使用以外の間接的排出量を把握する「スコープ３」基準の第２次草案が３日、公表された。今年１月の第１次草案に世界の利害関係者の主張や主要企業のパイロットテスト結果などを反映した最終段階のもの。活動範囲のカテゴリーを計１５区分に変更し、サプライヤーの排出量を別表に整理している点などが特徴。１２月３日までのパブリックコメントを経て、来春には新基準が策定、公表される見通しで、ＧＨＧ算定・報告の総合的な国際ルールがようやく整うことになる。


その他の面の主な記事



◇エネ特会オープン化で関係各省が制度見直し協議を本格化……２面
◇廃棄物管理データ共有システムリヴァックスが無料サービス……３面
◇横浜市と国際協力銀行水インフラなどの海外展開で協定……４面
◇水銀汚染土壌の処理許可施設の６割で不可…………５面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」⑧……６面
◇地球温暖化対策基本法案をテーマに環境連が第２回政策研究会……８面


火葬技術管理士特集……………………７面
第９回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集………………９～１８面

今週の1面トップ記事



事業仕分け 環境省「ダブリ」事業に厳しい判定 太陽熱リース「見送り」 特会・高度化枠オープン化


政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は先週末までに全１８特別会計を対象にした事業仕分けを終えたが、10月29日の「エネルギー対策特別会計」では、経済産業省と環境省の温暖化対策事業のダブリに仕分け人の批判が集中、環境省の家庭用太陽熱利用システムリース支援事業の来年度予算計上が見送りになるなど、環境省に厳しい判定が下された。また、「特会廃止論」も一時浮上していたエネ特会のあり方については、２勘定の区分経理などの枠組みは継続した上で、エネルギー需給勘定・高度化対策枠（温暖化対策枠）は、ＣＯ２削減に資する事業でれば、経産・環境両省以外の府省も使えるようにオープン化すると判定された。年末に向けて、同勘定の財源となる石油石炭税の増税あるいは環境税導入）問題と合わせ、特別会計法の改正問題が焦点となりそうだ。



その他の面の主な記事



◇エネ特会仕分け、高度化枠は経産・環境両省以外にも開放…………２面
◇環境省が国内排出量取引で案実質的ボローイングを一部容認………２面
◇３点セットだけでは２５％削減困難温対基本法案で中環審小委が試算……３面
◇和製メジャーの可能性を探る⑫………４面
◇優良産廃業者の公開情報分析③………４面
◇水道機工が中国・サウジで事業拡大…５面
◇水ビジネスの新潮流最終回…………５面
◇植物油等改質機、東南アジアに拠点アンクスがマレーシア企業と提携……６面

今週の1面トップ記事



ガス削減目標、事業者自ら策定 経産省が「ボトムアップ方式」提示 総量も原単位も可能



経済産業省は、産業界における温室効果ガスの排出削減について、技術的に可能な削減量を積み上げる「ボトムアップ方式」の考え方をまとめた。これまでの業界単位の「自主行動計画」などをより発展させた形の仕組みを作り、目標に届かない場合の代替措置として排出量取引を位置付ける。また目標設定は総量でも原単位方式でも可能としているほか、目標値も事業者が自ら策定できるという。また個別企業でなく業界団体など複数企業での目標設定も可能としている。全体的に産業界寄りの制度案であり、環境省が検討している排出量取引制度などとは大きく異なり、政府内の調整も難航が予想される。



その他の面の主な記事



◇枝野幸男民主党幹事長代理打ち出せるかエネ特会の「廃止」……２面
◇環境と経済の両立について聞く末吉ＵＮＥＰ金融イニシアチブ顧問…３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑪…４面
◇バリ高官に下水再生水利用技術提案…５面
◇経営上の土壌汚染問題…………………６面
◇環境福祉学会が久留米で年次大会吉井元水俣市長らが講演………７面
◇環境連のビジネスプロジェクト(3)水処理でアジアを一つに………８面


生物多様性特集……………………９、１０面
３Ｒ推進全国大会／廃棄物資源循環学会研究発表／生活と環境全国大会特集・・・・１１～２０面

今週の1面トップ記事



ＰＭ２．５の自動測定機４社６機種を評価 紀本電子、東亜ＤＫＫ、堀場など 「標準法と等価性有する」



環境省は、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の測定について、標準測定法であるろ過捕集による質量濃度測定方法と等価性を有する自動測定機の評価結果をまとめた。紀本電子工業、東亜ディーケーケー、堀場製作所、米サーモフィッシャーサイエンティフィックの４社６機種が、等価性を有すると評価された。ＰＭ２・５については、今後３年をめどに、自治体を中心とした監視体制が整備される。


その他の面の主な記事



◇環境税導入で求められるエネ特会の「区分経理」………………２面
◇産業界が危機感、意見集約は遠く中環審小委が排出量取引議論………２面
◇「５０年８０％削減」国内対策で可能中環審ロードマップ小委が再試算……３面
◇優良産廃業者の公開情報分析②Ｎｏ.１ダイセキ…………４面
◇アジア太平洋インフラ担当大臣会合気候変動と水関連リスクへの対応を…５面
◇高機能化で切り開くバイオマス製品市場の行方④…………６面


全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・・・・７～１４面