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事業仕分け 環境省「ダブリ」事業に厳しい判定 太陽熱リース「見送り」 特会・高度化枠オープン化


政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は先週末までに全１８特別会計を対象にした事業仕分けを終えたが、10月29日の「エネルギー対策特別会計」では、経済産業省と環境省の温暖化対策事業のダブリに仕分け人の批判が集中、環境省の家庭用太陽熱利用システムリース支援事業の来年度予算計上が見送りになるなど、環境省に厳しい判定が下された。また、「特会廃止論」も一時浮上していたエネ特会のあり方については、２勘定の区分経理などの枠組みは継続した上で、エネルギー需給勘定・高度化対策枠（温暖化対策枠）は、ＣＯ２削減に資する事業でれば、経産・環境両省以外の府省も使えるようにオープン化すると判定された。年末に向けて、同勘定の財源となる石油石炭税の増税あるいは環境税導入）問題と合わせ、特別会計法の改正問題が焦点となりそうだ。



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